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広島の平和記念式典、岸田総理の核廃絶に向けての表現がトーンダウン！核兵器禁止条約に言及すらせず！→米イスラエル戦争屋への隷従（戦争が出来る国作り）姿勢が顕著に！

広島の平和記念式典、岸田総理の核廃絶に向けての表現がトーンダウン！核兵器禁止条約に言及すらせず！→米イスラエル戦争屋への隷従（戦争が出来る国作り）姿勢が顕著に！
      

どんなにゅーす？

・2023年8月6日、「広島原爆の日」に伴い広島市で行なわれた平和記念式典に岸田総理が出席した。

・挨拶を行なった岸田総理は、前年と比べて核廃絶に向けての表現がトーンダウン。核兵器禁止条約に言及すらせず、米戦争資本勢力への隷従（戦争が出来る国作り）姿勢が顕著だったことに加え、長崎の式典を欠席することが決まったことについても、国民から怒りの声が上がっている。

岸田首相、核廃絶の決意表現がトーンダウン　広島原爆の日にまた核禁条約に言及せず…サミットの成果は強調

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特にアピールしたのが、広島サミットの意義だ。各国首脳が被爆の実相に触れ、核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」を議長としてまとめたことなどで「核軍縮に向けた国際社会の機運を高めることができた」と強調した。
だが、広島ビジョンは防衛目的のための核兵器による抑止力を肯定しており、被爆者らの失望を招いた。この日、首相のあいさつに先立ち、松井一実広島市長は平和宣言で「核抑止論は破綻している」と指摘したが、首相は今後の核軍縮への具体策をほぼ示さず、「努力をたゆまず続ける」と語っただけだった。

◆淡泊に「積極的に取り組む」
昨年のあいさつでは「広島の地から私は『核兵器使用の惨禍を繰り返してはならない』と声を大にして世界に訴える」「いかに難しくても『核兵器のない世界』への道のりを歩む」などと首相の決意を込めた言い回しが目立った。今年は「積極的に取り組む」といった淡泊な表現が多く、首相の強い思いが前面に出ていたとは言い難い。
また、昨年に続き、核禁条約には触れなかった。松井氏は平和宣言で11月の同条約第2回締約国会議へのオブザーバー参加を求めたが、首相の言及はなかった。

～省略～

【東京新聞 2023.8.7.】

岸田首相「長崎原爆の日」式典欠席に強まる反発の声…あいさつ“コピペ疑惑”も蒸し返される

沖縄に豪雨災害をもたらした台風6号は7日、奄美地方を暴風域に巻き込みながら北寄りに進路を変え、勢力を強めながら今後、九州地方に接近すると見られている。

こうした状況を踏まえ、長崎市の鈴木史朗市長（56）は、「長崎原爆の日」の9日に予定していた平和祈念式典について、規模を縮小して屋内で開催すると発表。

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岸田文雄首相（66）や各国大使ら来賓の招待も見送り、市関係者のみで実施。首相が式典に参列しないのは99年以来という。

暴風警報などが発令される可能性があるため、やむを得ない緊急措置なのだが、SNS上では岸田首相に対する投稿が少なくない。

《台風でも大雨でも、サラリーマンはふつうに出社して仕事している。岸田さんも式典出席ぐらいできるのではないか》

《オンラインでもいいから、日本の首相として出席するべきだと思う》

《九州や東北が豪雨災害に見舞われていた時、外遊してたよね。外遊はするけれど、原爆の式典は欠席するのかあ》

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【日刊ゲンダイ 2023.8.7.】


式典でのスピーチを利用してここでも（米国のご機嫌を取るための）ロシア叩き！欧米戦争屋連中への隷属姿勢を一層露わにした岸田総理に国民から怒りの声！

出典：YouTube

予想していた通りの、まるで空疎で中身のない「ナンチャッテ平和祈念スピーチ」となりました。
今回のスピーチに乗じて、ちゃっかりと（米国のご機嫌を取るための）ロシア叩き発言まで飛び出しましたし、改めて、岸田総理がグローバル戦争資本による「戦争が出来る国作り」に協力している内情が浮き彫りになったといえるでしょう。

台風の接近に伴い長崎での式典に欠席することなったと伝えられているけど、まさに岸田総理にとっては「恵みの台風」といったところだね。
ネット上では「日本が独自に核兵器を持つべき」という声が少なくないけど、自民党政権が日本の政治を占拠する限り、このようなことは万に一つも不可能というしかない。
敗戦後に米国に占領され事実上の植民地にされて以降、まず米国は日本に戦争放棄を定めた憲法を制定させて武力を取り除き、数十年にわたって徹底的に傀儡化を推し進めてきたけど、ここ十年ほどの間に米国の戦略は大きく転換してきているのが現状だ。
簡単に言えば、米国の支配戦略が功を奏して日本が完全に傀儡化したことを受けて、今度は、（米国の盾や捨て駒になってもらうために）逆に戦後憲法を破棄させ武力を増強させる方向に舵を切り始めたということだ。

このような実情がある以上、日本が核兵器を持つことが許されるのは、「米国の利益のために日本が犠牲になるケース限定」でしょうし、国連においてもいまだに敵国条項が存在している（つまり、現在でも世界支配層は日本が欧米戦争屋に反旗を翻す危険性を考慮している）以上、米国が日本に核兵器を持たせる可能性はほとんどゼロでしょう。

これまでは、米国の支配戦略によって結果的に日本国民は戦争から遠ざかることが出来ていたものの、これからは、米国の盾や捨て駒として戦争に巻き込まれていく危険が加速度的に高まってきているということだ。
このような状況で日本が軍事の大増強を行なえば、日本国民にとって百害あって一利なしなのは明らかだし、今回のスピーチでも（欧米戦争屋の意向に従い）ロシアを敵視するような発言をかました岸田総理に対して、日本国民は最大級の怒りの声を上げるべきだろう。

日本国民が戦争に巻き込まれて大量に犠牲になる前に、「軍事大増税」で干上がってしまうでしょうし、核兵器のない世界はまだまだ遠い夢であるばかりか、バイデン政権やNATOに前に見えるように取り込まれながら「戦争が出来る国作り」や「軍事大増税」に突き進んでいる今の岸田政権に対し、これまで以上に強い危機感を持つべきではないでしょうか。

今の状況を考慮すると、これまで通りに平和憲法を堅持しながら戦争を止めるための平和外交を徹底することが、国民を出来るだけ戦争から遠ざけることに繋がる最も現実的で最善の防衛策だし、取り返しがつかない事態になる前に、国民みんなで力を合わせて欧米戦争屋と岸田政権による「戦争が出来る国作り計画」を潰していかないといけないね。

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