どんなにゅーす？
・岸田政権が、統一教会に対する解散命令について、（野党や国民からの厳しい追及を受け）前向きに検討し始めてきていることが報じられている。
・岸田総理は、教団の解散命令の要件について「民法の不法行為も入りうる」と答弁を修正した上に、解散を求めるネット署名は、開始からすぐに14万筆を突破。今後の政府に動きについて注目が集まっている。
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首相 宗教法人解散命令の請求要件「民法の不法行為 入りうる」
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国会では、19日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、午前中、立憲民主党の質問が行われました。
小西洋之氏は旧統一教会の問題をめぐって、「きのうの衆議院の審議で、宗教法人の解散命令を請求する要件には、民法違反は該当しないと繰り返し明言した。これこそ自民党と旧統一協会の癒着のなれの果てだ。答弁を撤回・修正する考えはあるか」と問いました。岸田総理大臣は、「改めて関係省庁で集まり議論した。宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合などには、個別の事案に応じて解散命令の請求を判断すべきで行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為も入りうると整理した」と述べ、答弁を修正しました。
これに対し小西氏は、「朝令暮改にも程がある。確認だが民法の不法行為責任について解散命令の請求ができるというのが政府見解でいいか」とただし、岸田総理大臣は、「ご指摘のように、政府としては改めて考え方を整理した」と述べました。
また岸田総理大臣は、刑事裁判の判決確定前でも解散命令を請求できるかどうかについて、「ありうると考えている」と述べました。
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旧統一教会は「かなり焦っている」鈴木エイト氏「解散命令は可能」”家庭崩壊”の男性宅に本部長「メディアに出ないでほしい」と要請
旧統一教会へ宗教法人法に基づく解散命令に向けて、国が聞き取り調査をする質問権行使についてジャーナリストの鈴木エイト氏は『被害の規模を考えて解散請求は可能』との見解を示しています。また妻の高額献金が原因で『家族崩壊』したという男性の元に旧統一教会の勅使河原本部長が訪れて「メディアに出ないでほしい」と要請されたということについてエイト氏は「教会は今かなり焦っている。教団は脅迫めいたことも言っていることもあり、解散命令を恐れている」と話します。
質問権行使は『遅きに失するギリギリのタイミング』
ーー宗教法人法に基づいて初めてこの質問権が行使されることになりました。このタイミングでの質問権行使の発言についてどう思われますか？
「これは遅きに失するギリギリのタイミングであると思います。また、解散命令への流れを示した政府の姿勢は評価できます。数日前まではかなりこれは厳しいなと思っている中で、急に解散命令請求の流れが急に出てきたという感じですね」～省略～
政府も本腰で強まる“統一教会包囲網”…解散命令求める署名が3日で賛同者14万人突破
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10月7日には、元2世信者・小川さゆりさん（仮名）が日本外国特派員協会で記者会見を行ったが、途中、教団側から会見中止を求めるファクスが両親の署名入りで届くという驚愕のアクシデントもあった。小川さんは会見の最後に、「どうかこの団体を解散させてください」と力強く呼びかけていた。
そして11日には、被害者の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（以下、「連絡会」）が、永岡桂子文部科学大臣（68）、葉梨康弘法務大臣（63）、甲斐行夫検事総長（63）あてに解散命令を請求する申入書を送付。
このように統一教会の解散命令を求める声が高まるなか、慎重姿勢だった政府もついに動き始めた。
岸田文雄首相（65）は17日の衆院予算委員会で、宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し調査を行うと表明。翌18日には、被害者救済に関する法案について、「政府が考えている法律の見直しは準備ができたものから順次提出したい。今国会を念頭に準備を進めている」と述べた。
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■解散を求めて立ち上げられた署名は3日で賛同者13万人を突破！
そんななか、17日に署名サイト「Change.org」で立ち上げられた、永岡文部科学大臣、葉梨法務大臣、甲斐検事総長に統一教会の解散を求める署名が注目を集めている。
キャンペーンサイトでは、「連絡会」が解散請求の申入れを行ったことを挙げ、《連絡会のほかメディアや政党の中にも、統一教会の解散を求める議論があります。改めて一般市民の声としてそれを示し、解散命令に向けた動きを後押しするための署名活動です》と説明。
署名活動は1カ月を予定しているというが、開始3日目にしてすでに賛同者が14万人を突破しているのだ（19日23時現在）。
呼びかけ人には「全国統一協会被害者家族の会」などの団体だけでなく、多数メディアにも出演しているジャーナリストの鈴木エイト氏や小川さんなども名前を連ねている。
小川さんはTwitterでも署名を呼びかけており、《被害の一番の原因は、これほど悪質な団体であるにもかかわらず、国が“まともな宗教ですよ“というお墨付きを与えているからです。ここで言う解散は宗教法人格の取り消しなので、信仰は続けられます。信者が生活に困るのではという意見がありますが、献金しづらくなる方がよっぽど生活が保障されます》と訴えている。
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訴え続けて下さる被害者の皆さん、報道し続けて下さるメディアの皆さん、感謝いたします。
私も体調が戻ってきましたので、久々に直接取材を受けて来ました。
最後まで戦います。【旧統一教会】「両親がバイト代没収」元2世信者 岸田総理“答弁変更”は(2022年10月19日) https://t.co/6HH95Z5O65 pic.twitter.com/0G4pSwTKio
— 小川さゆり(仮)統一教会解散署名活動中📝元統一教会教会長の娘 (@mpjgmmd) October 19, 2022
人の会見を精神疾患で嘘つきだから中止しろと脅しておきながら、私や橋田さんに一切の謝罪もなく、統一教会の会見がスタートしました。
私は会見を妨害されしばらく体調も崩しました。
自分達は平然と会見をするのですね。凄いです。【ライブ】”統一教会”が会見https://t.co/QxZpn4R19u
— 小川さゆり(仮)統一教会解散署名活動中📝元統一教会教会長の娘 (@mpjgmmd) October 20, 2022
一言で言えば国民のための政治に関心の薄い岸田の弱さが原因。本当に解散命令請求までやるのか岸田の真意をはかりかねた官僚が説明を避けたのだろう。統一教会の意を受けた萩生田や麻生らが今後請求に反対してくれば岸田はまた姿勢を変えるのではないか。信念が感じられない！ https://t.co/iz1QB1yhOm
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) October 20, 2022
「岸田首相 宗教法人解散命令請求要件『民法の不法行為 入りうる』」昨日、長妻議員にあれだけ「刑法のみ、民法は入らない」と言い張っていたのに、一体何があった？やはり続落する支持率を考えたか。いずれにせよ統一教会を追い込む大きな前進だ。さあ一刻も早く解散命令を出し、被害者を救済しよう。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) October 19, 2022
統一教会の解散よりも国会の解散が先だよ。統一教会に支援されている政治家が一人も辞職していないんだもん。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) October 20, 2022
統一教会側は、解散命令の実際をよく知らないメディアの流れを利用し、解散命令で法人格や免税権が剥奪されても、教団自体は残る上に、課税回避や施設維持も工夫すれば可能で、解散後は解散前の被害の賠償や会計報告の義務もなくなる点を見越し、今後の組織活動や財務運営の計画を立てるのではないか
— 上祐史浩@10月22日仙台、23日札幌でセミナー開催 (@joyu_fumihiro) October 17, 2022
朝一で、いつもの小西さんさく裂。
宗教法人法の解散請求の要件を、判例の「刑法等」を限定的に理解する岸田政権の理解を
小西洋之
「自民党と旧統一教会の癒着の慣れの果てであり、
また癒着の構造の結晶ともいうべき暴挙でございます」ここ、一つの核心ですからね。野党ヒアでも国会でも。
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) October 19, 2022
▼9時からの参議院予算委員会で小西洋之議員が、この問題で文化庁の勝手な解釈について、宗教法人法の正当な理解を根拠を持って質問します。統一教会に解散命令を出すことは、いま、できます。 https://t.co/YxMP6HSxgf
— 有田芳生 (@aritayoshifu) October 18, 2022
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いよいよ「統一教会への解散命令」が徐々に現実味！（ジャパンハンドラーの計画通り）統一教会解体の後に、日本に本格的な「グローバル共産主義システム」をインストールへ！
出典：Wikipedia
岸田総理が一晩の間に答弁をコロッと変えましたね。
私たちは、現在の大手マスコミによる「統一教会追及キャンペーン」の背後においても、グローバル支配層による意向や思惑が介在していることを強く疑ってきましたが、いよいよ政府が（ジャパンハンドラーの指示通りに）統一教会への解散命令に向けて動き出したということでしょうか。
ボクは、安倍元総理の暗殺から東京五輪汚職事件の大量逮捕、そして現在の統一教会追及キャンペーンに至るまで、全てがグローバル支配層によるシナリオであり、それぞれが有機的に繋がっているものとみてきたけど、岸田総理が”ご主人様”にお伺いを立てた結果、（その指令通りに）一晩で答弁をコロッと翻し、いよいよ政府が本格的に「統一教会潰し」に向けて腰を上げ始めてきたようだね。
欧米社会の現在の潮流を見ると、いわゆる左派勢力の増長に伴って「グローバル共産主義」の芽が大きく育ちつつある状況だけど、ボクは、いずれ日本もこの流れに追随していくことになるだろうとみてきた。
全体の状況を見ると、やはりその通りに事が進んでいるように見えるね。
私たちの日本においては、特に第二次安倍政権において、（統一教会勢力を中心にした）いわゆる「エセ保守勢力」が非常に強大な力を持つようになり、この「エセ保守勢力」がグローリズムの深化を中心的に担ってきた現状があったのですが、恐らく、グローバル支配層は、これを潰したうえで、日本においても政治社会の”左傾化”を推し進めていき、その上で、地球規模の「グレートリセット」を実行、満を持して（国家機構を極限まで形骸化させ、あらゆるプライバシーや所有権を市民から奪い取る）「グローバル共産主義システム」をインストールしようとしているようにみえます。
このような流れの中において、（自分たちで創設しておきながら）「反共産主義」を大々的に掲げてきた統一教会の存在が邪魔になってきたのだろうし、つまりは、グローバル支配層にって、統一教会そのものがすでに”用済み”になったということだろう。
だからこそ、まずは（統一教会の元締め的な存在だった）安倍元総理を強制的に消し去る必要があったのだろうし、（マスコミ報道に導かれるように）いい感じで世論も大きく盛り上がってきたし、色々な部分で統一教会を解体するお膳立てがだいぶ整ってきた感じだね。
結局は、全てがグローバル支配層の計画通りということですし、岸田総理が今頃になって教団の解散命令に前向きになり始めてきたのも、「ジャパンハンドラーからの強い命令」があったということなのでしょう。
いつの時代においても、大手マスコミは「最強かつ絶対的な大衆洗脳装置」であるということだし、統一教会がめでたく解体されたとしても、グローバリストがその先に準備している「グレートリセット」の実現や「グローバル共産主義社会」のインストールに対して、全力で反対し阻止していく必要がありそうだ。
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