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【売国止まらず】岸田総理、ワシントンの講演で「500億円もの大型研究基金」の創設を表明！岸田「米国をはじめ同志国との連携で国際共同研究と人材育成を強化する」→ネット「国内の研究費を散々出し渋った末にこれか？」

【売国止まらず】岸田総理、ワシントンの講演で「500億円もの大型研究基金」の創設を表明！岸田「米国をはじめ同志国との連携で国際共同研究と人材育成を強化する」→ネット「国内の研究費を散々出し渋った末にこれか？」
      

どんなにゅーす？

・2023年1月13日、岸田総理がワシントンのジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）で講演を行ない、中国脅威論を強調しながら隷米政策による対露制裁やウクライナ支援について「正しい判断だった」と強調。「直面する難しい課題を乗り越えていく最大の鍵が科学技術だ。」としたうえで「米国をはじめとする同志国との連携で国際共同研究と若手研究者の人材育成を強化するためにおよそ500億円に及ぶ大型基金を創設する」と宣言した。

・ネット上では、日本国内での研究資金をひたすら出し渋った挙句のこの発表に、怒りの声が噴出している。

岸田文雄首相の米国での講演・質疑応答の要旨

岸田文雄首相によるワシントンの米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）での講演と質疑応答の要旨は次の通り。

安保政策の転換は正しい決断

昨年に外交・安全保障政策で2つの大きな決断をした。一つはウクライナ侵略に際しての対ロシア政策の転換、もう一つは国家安全保障戦略の改定をはじめ日本の安全保障政策の転換だ。日本と世界のために正しい決断だったと信じる。

日本は主要7カ国（G7）で唯一のアジアの国だ。日本が対ロ措置に加わったことでウクライナ侵略との戦いをグローバルな性格に変えた。

パワーバランスの変化により国家が再び激しく競争を繰り広げ、協調と分断が複雑に絡み合う時代に入った。日本周辺でも核・ミサイル能力の強化、急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みの動きが一層顕著になっている。

歴史の転換点、日本の危機に私は首相の立場にいる。反撃能力の保有やサイバー安全保障分野の対応能力向上、南西地域の防衛態勢の強化など戦後の安保政策を大きく転換する決断をした。日本の強い覚悟を明確に示した。

～省略～

中国が持つ国際秩序に関するビジョンや主張には我々と異なるものがあり、その中には決して受け入れることのできない要素がある。確立された国際ルールを守り、これに反するような形で国際秩序を変えることはできないという戦略的な判断を中国にはしてもらう必要がある。

～省略～

直面する難しい課題を乗り越えていく最大の鍵が科学技術だ。米国をはじめとする同志国との連携で国際共同研究と若手研究者の人材育成を強化するためにおよそ500億円に及ぶ大型基金を創設する。

――安保関連3文書を変えた理由と日米の役割をどう考えますか。

「現在の安保環境は過去に比べて最も厳しく複雑だ。平和と安全、自由、民主主義、法の支配などを守るために防衛力を抜本的に強化する決断をした。日米同盟が防衛・安全保障の基軸であることは変わらない」

――日米の宇宙協力をどう進めますか。宇宙空間への日米安保条約5条適用の意義は。

「日米間の宇宙協力が力強く推進され、日米同盟の協力分野がより一層広がることを強く期待する。宇宙における攻撃への日米安保条約5条の適用可能性を宣言した。安保分野でも宇宙での協力は深化している」

～省略～

【日経新聞 2023.1.14.】

岸田総理がビル・ゲイツ財団と深い繋がりを持つジョンズ・ホプキンス大学で「500億円もの大型研究基金」の創設を宣言！「新たな殺人ワクチン」の研究費用に流用される恐れも…

ビル・ゲイツ氏、人口問題対策に24億円を寄付

米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長兼CEOは、夫人のメリンダさんとの連名で、2000万ドル(約24億円)を米ジョンズ・ホプキンス大学に寄付した。

同大学はこの寄付金を元に、“Bill and Melinda Gates Institute for Population and Reproductive Health”という名称の基金を設立する。同基金は、発展途上国における人口爆発が及ぼす衛生問題に対処することを目的としたプロジェクトになるという。

このプロジェクトでは、途上国における衛生問題の啓蒙を図るため、インターネットを利用した遠隔教育システムが導入される予定となっている。

～省略～

【ASCII 1999.5.26.】

ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、世界経済フォーラム、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が広域流行病シミュレーション・ライブ配信を主催

広域流行病が世界規模で経済・社会に及ぼす深刻な影響の緩和に向け、世界的な官民協力が急務であることを浮き彫り

ニューヨーク–(BUSINESS WIRE)–（ビジネスワイヤ） — ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターは、世界経済フォーラムおよびビル＆メリンダ・ゲイツ財団と共に、2019年10月18日（金曜）にニューヨーク市で開催される世界的広域流行病マルチメディアシミュレーションの「イベント201」を主催します。一般市民は、東部標準時（夏時間）午前8時50分～午後0時30分に英語で実施される同時進行のバーチャル演習に、centerforhealthsecurity.org/event201/より登録・参加いただけます。本演習は、深刻な広域流行病が経済・社会に及ぼす影響の緩和に向けた世界規模での官民協力の必要性を浮き彫りにするものです。

～省略～

【2019.10.19.】

まったく、どこまで売国行為をすれば気が済むのかしら！？
ネット上では、日本国内の研究についてはとことんお金をケチっては近年ますます投資を渋ってきた岸田政権に怒りの声が噴出しているし、ビル・ゲイツ一派と深い繋がりがあるジョンズ・ホプキンズ大学でこうした宣言をした以上、ロクなことにならないのは目に見えているわっ！！

ネット上では、今回の岸田総理の宣言について、「日本の成長のための投資だ！」と強調しては、これに怒っている人々を「何でもかんでも非難する反日左翼」との（毎度おなじみの）使い古された印象操作が盛り上がっているけど、これまでの岸田総理の行動を振り返っても、この男が「日本の国と民のための投資」をするはずがなかろうに。
表向きは「米国をはじめとする同志国との連携で国際共同研究と若手研究者の人材育成を強化するため」などともっともらしいことを言っているけど、その実は、第三次世界大戦を画策している米イスラエル戦争屋や「デジタル奴隷監視社会」を推し進めているダボス会議メンバー（これらの”国境なき権力者”は緊密に連携・共存している）の利益のため（つまりは「日本や世界の市民を真性ディストピア社会にいざなうための」）の研究に使われることがバレバレだ。

実際、ジョンズ・ホプキンズ大学は、”感染症研究”などを筆頭にグローバリストのアジェンダを忠実に推進してきた教育機関であり、2019年10月には、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とともに（まるでコロナ危機を予告するかのような）「広域流行病シミュレーション・ライブ配信」なるものを開催している。

これまでも、岸田総理は、ロンドンのシティーで「岸田を買ってくれ」と懇願したり、ダボス会議が推し進めてきた「グレートリセット&ニューノーマル」に全面協力するような動きを見せてきたけど、今回のもまた、これまでと同じような「最上級のグローバリストへの忠誠と”日本売り”宣言」ということねっ！！

本来であれば、これらのグローバルカルトの魔の手から脱却した上で、日本独自による研究のための土壌を整えこれに積極的に投資しなければいけないはずだけど、やってることはこれと正反対であり、これこそが「ジャパンハンドラーとグローバリストの利益のために1000％働く」という自民党政権のお家芸ということだ。
簡単に言えば、グローバル支配層が企む泥沼の世界大戦やさらなるバイオテロのために日本国民から吸い上げられたお金が流用されている状態であり、こうした究極的な腐敗システムを国民自身が断ち切ることが出来ない限り、この国のさらなる衰退や破滅を防ぐことは難しいだろう。

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