どんなにゅーす?
・憲法記念日を迎えた中、「憲法改悪」の世論の声が各マスコミにおいて大きな乖離が生じている。
・毎日新聞では「賛成」の声が21%と報じられた一方で、読売新聞では「賛成」の声が実に60%に。グローバル支配層が本格的な世論誘導工作を行なっている内情が透けている。
|
|
憲法改正「賛成」21%、「反対」39% 毎日新聞世論調査
毎日新聞が4月12、13の両日に実施した全国世論調査では、石破茂首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は21%で、「反対」の39%を下回った。「わからない」は39%だった。
2024年10月の衆院選で自民、公明両党が大敗し、憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党は、国会での改憲発議に必要な3分の2を衆院で割り込んだ。改憲に向けた道筋が見えない中、世論の機運は停滞している。
調査方法が異なるため単純に比較はできないが、岸田文雄前首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねた24年の調査でも、「賛成」27%、「反対」52%だった。岸田前政権では発足翌年の22年調査は「賛成」が44%あったが、年を経るごとに低下していた。
今年の調査では、全ての年代で「反対」が「賛成」を上回った。「反対」が最も多かったのは18~29歳で、45%だった。
~省略~
憲法改正「賛成」60%、議論「もっと活発に」74%…読売世論調査
読売新聞社は3~4月、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は60%(昨年調査63%)で、4年連続で6割台となった。有権者の多くが、憲法が日本の社会で果たしてきた役割を評価しており、憲法を巡る議論に肯定的であることが分かった。
今年、戦後80年を迎えるにあたり、憲法が日本の社会で果たしてきた役割を「評価している」と答えた人は、「大いに」と「多少は」を合わせて85%で、「あまり」と「全く」を合わせた「評価していない」の14%を大きく上回った。
~省略~
日本周辺の安全保障環境について、「脅威を感じている」は、「大いに」と「多少は」を合わせて88%。「あまり」と「全く」を合わせた「感じていない」は10%にとどまった。
~省略~
|
|
憲法の内容をろくに知らない人達に憲法改正に賛成か反対か聴く意味が理解できない。
憲法改正「賛成」60%、議論「もっと活発に」74%…読売世論調査(読売新聞オンライン) https://t.co/PVRyhuOvWP
— ひでちゃん (@hide_chan0) May 2, 2025
読売を読む層に調査すれば、こういう結果になるでしょうね。
毎年書いているが、賛成する人間の何割がそもそも「憲法と法律の違い」がわかっているのかという疑問。
憲法改正「賛成」60%、議論「もっと活発に」74%…読売世論調査(読売新聞オンライン) https://t.co/9UP5Lvlp1F
— ヨータイ (@KiC0032) May 2, 2025
ここでも政府広報。そうありたいという願望をアンケート結果にしたらダメ。
憲法改正「賛成」60%、議論「もっと活発に」74%…読売世論調査 https://t.co/GzeoxobbcF
— nobby (@nobbywfc) May 3, 2025
憲法9条に関してだけでなく、人権を失う可能性の緊急事態条項や、基本的人権、国民主権についても蔑ろにさせる自民党などの草案をしっかりと提示して世論調査してほしいです
憲法改正「賛成」60%、議論「もっと活発に」74%…読売世論調査(読売新聞オンライン) https://t.co/X2ArBBUaHT
— HYOT (@hidemel) May 3, 2025
憲法改正「賛成」21%、「反対」39% 毎日新聞世論調査
↑
憲法が改悪される可能性はかなり低くなりました。
でも、歴史修正主義には今後も気を付けて行かないとならないです。https://t.co/ggWd6HkxuF— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) May 2, 2025
憲法改正するべきか?【読売新聞世論調査】憲法改正「賛成」 60%、「反対」 36%。 【毎日新聞世論調査】憲法改正 「賛成」 21%、「反対」 39%。 真逆の結果が出る 世論調査なんかあてにならないと判明 https://t.co/M6Hg6OmV1c
— ツイッター速報 (@tsuisoku777) May 3, 2025
世論調査は信用できるのか?
余りにも違い過ぎるのでは?憲法改正「賛成」21%、「反対」39% 毎日新聞世論調査 https://t.co/UcfEtkq74S
— Salala (@Salanahareru) May 3, 2025
|
|
「憲法改悪」の是非を問うマスコミ世論調査に極めて大きな乖離!朝日新聞では「変える必要がある」53%に!
改めて、大手マスコミの世論調査の根源的な信頼性を問われている事態になっています。
憲法改正(改悪)の是非について、毎日新聞では「賛成」の声が21%と報じられた一方で、読売新聞では「賛成」の声が実に60%と報じられました。
ちなみに、朝日新聞の世論調査においては、いまの憲法を「変える必要がある」と答えたのが53%だったとのことで、毎日新聞だけが突出して低い状態になっている。
ボク自身の肌感覚だと、毎日新聞の数字が最もしっくりくる感じだけど、その反面、近年グローバル支配層がこれまで以上に日本に対して「憲法改悪」の実現に向けて非常に強い圧力をかけてきているように感じている。
要するに、毎日新聞以外のマスコミは、グローバリストの意向に従い「憲法改悪賛成」の世論の声を不当に数字を大きく盛って報じているということでしょうか。
どちらにしても、大手マスコミの世論調査は全く信用に値しないということが大きく示されていますし、それだけ、平和憲法を改悪され日本が「戦争が出来る国」に変えられてしまう危険性が高まってきているということでしょう。
一見すると自民党の議席が大きく減り、野党側の議席が大幅に増えているけど、中身をよく見ると、国民民主をはじめとした「憲法改悪を推進する野党」が大きく躍進(国民民主の躍進そのものが、極めて人工的かつ不自然なものと言わざるを得ない)している上に、立憲の内部にも憲法改悪を推進する勢力がいるし、野党の主流派が国民民主に置き換わり、「与野党が一体化」しながら日本の破壊が推し進められていく危険が高まってきている。
まさに、グローバリストの対日破壊戦略が大きく転換し、「新しい壊国政策」がスタートしたことを強く感じます。
いつも言ってることだけど、「憲法改悪」もまた、日本を支配しているグローバル支配層による対日破壊計画の一つであり、ボクたち一般市民は、マスコミからネットまでをも総動員させた壮大な国民洗脳に引っ掛かることなく、自分たちの命と暮らしを真に守るための道を進んでいくことが最も重要であるといえるだろう。
この記事が「良かった」「共感した」「参考になった」「役に立った」と思ったら、カンパ(ご支援)いただけますと嬉しいです!
●(new)クリエイター支援サイト「Ci-en」を通じた支援(クレジット・銀行振込・電子マネー等多くの支払い方法に対応)
100円~50,000円まで、自由に金額を設定しチップを贈ることが出来ます。(Ci-enを通じた詳しい支援の仕方はこちら)
↓「Ci-en」を通じた当サイトへのご支援はこちらから↓

●「note」を通じての支援(ゆるねとにゅーすイメージソングの購入…価格500円・税込・クレジットまたはモバイル決済)
楽曲の購入とは別に、クリエイターサポート機能を利用することで、100円~10万円までご支援いただけます。
楽曲を購入せずに、サポートのみ(100円~10万円)を行なうことも可能です。
(サポート機能について詳しくはこちら)

●月額ウェブマガジン「ゆるねとパートナーズ」のご購読(クレジット決済または銀行自動引き落とし)

およそ3日に一度配信(月10回)されるウェブマガジン「ゆるねと通信」や、管理人やキャラクターによる動画配信、不定期配信の会員限定記事などをお届けいたします。
金額は月500円~ご自由にお選びいただけます。
決済方法は、PayPalによるクレジット決済または銀行の自動引き落としです。
詳しくは「ゆるねとパートナーズ」のウェブサイトをご覧くださいませ。
|
|