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【称賛の声相次ぐ】石破総理が「戦後80年談話」を発表！過去の戦争の具体例を挙げ、二度と戦争（人類の過ち）を起こさないための文民統制の重要性や、政治やマスメディアの理性・知性の大切さを強調！

【称賛の声相次ぐ】石破総理が「戦後80年談話」を発表！過去の戦争の具体例を挙げ、二度と戦争（人類の過ち）を起こさないための文民統制の重要性や、政治やマスメディアの理性・知性の大切さを強調！
      

どんなにゅーす？

・2025年10月10日、石破総理が実質的な「戦後80年談話」を発表。「談話の発表は必要ない」などと圧力をかけていた高市自民党総裁が公明党との連立関係を破綻させた中、石破総理への称賛と総理の継続を求める声が大きく高まっている。

〈全文〉石破茂首相が所感「戦後80年に寄せて」表明　「過去を直視する勇気と誠実さを持ったリベラリズムが大切」

石破茂首相は10日夕、戦後80年に合わせた先の大戦に関する所感を表明した。退任を間近に控えている上、連立政権を組んできた公明党が「離脱」方針を表明した中での発表となった。

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この80年間、我が国は一貫して、平和国家として歩み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者をはじめとする皆様の尊い命と苦難の歴史の上に築かれたものです。
首相官邸に入る石破首相＝10日、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影）

私は、3月の硫黄島訪問、4月のフィリピン・カリラヤの比島戦没者の碑訪問、6月の沖縄全戦没者追悼式出席及びひめゆり平和祈念資料館訪問、8月の広島、長崎における原爆死没者・犠牲者慰霊式出席、終戦記念日の全国戦没者追悼式出席を通じて、先の大戦の反省と教訓を、改めて深く胸に刻むことを誓いました。

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過去三度の談話においては、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点にはあまり触れられておりません。戦後70年談話においても、日本は「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」という一節がありますが、それ以上の詳細は論じられておりません。
国内の政治システムは、なぜ歯止めたりえなかったのか。

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政府及び軍部の首脳陣もそれを認識しながら、どうして戦争を回避するという決断ができないまま、無謀な戦争に突き進み、国内外の多くの無辜（むこ）の命を犠牲とする結果となってしまったのか。米内光政元総理の「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう注意願いたい」との指摘もあった中、なぜ、大きな路線の見直しができなかったのか。
戦後80年の節目に、国民の皆様とともに考えたいと思います。

（大日本帝国憲法の問題点）
まず、当時の制度上の問題が挙げられます。戦前の日本には、政治と軍事を適切に統合する仕組みがありませんでした。
大日本帝国憲法の下では、軍隊を指揮する権限である統帥権は独立したものとされ、政治と軍事の関係において、常に政治すなわち文民が優位でなくてはならないという「文民統制」の原則が、制度上存在しなかったのです。

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それでも、日露戦争の頃までは、元老が、外交、軍事、財政を統合する役割を果たしていました。武士として軍事に従事した経歴を持つ元老たちは、軍事をよく理解した上で、これをコントロールすることができました。丸山真男の言葉を借りれば、「元老・重臣など超憲法的存在の媒介」が、国家意思の一元化において重要な役割を果たしていました。

元老が次第に世を去り、そうした非公式の仕組みが衰えたのちには、大正デモクラシーの下、政党が政治と軍事の統合を試みました。

第一次世界大戦によって世界に大きな変動が起こるなか、日本は国際協調の主要な担い手の一つとなり、国際連盟では常任理事国となりました。1920年代の政府の政策は、幣原外交に表れたように、帝国主義的膨張は抑制されていました。

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（政府の問題）
しかし、次第に統帥権の意味が拡大解釈され、統帥権の独立が、軍の政策全般や予算に対する政府及び議会の関与・統制を排除するための手段として、軍部によって利用されるようになっていきました。
政党内閣の時代、政党の間で、政権獲得のためにスキャンダル暴露合戦が行われ、政党は国民の信頼を失っていきました。1930年には、野党・立憲政友会は立憲民政党内閣を揺さぶるため、海軍の一部と手を組み、ロンドン海軍軍縮条約の批准を巡って、統帥権干犯であると主張し、政府を激しく攻撃しました。政府は、ロンドン海軍軍縮条約をかろうじて批准するに至りました。
しかし、1935年、憲法学者で貴族院議員の美濃部達吉の天皇機関説について、立憲政友会が政府攻撃の材料としてこれを非難し、軍部も巻き込む政治問題に発展しました。ときの岡田啓介内閣は、学説上の問題は、「学者に委ねるより外仕方がない」として本問題から政治的に距離を置こうとしましたが、最終的には軍部の要求に屈して、従来通説的な立場とされていた天皇機関説を否定する国体明徴声明を二度にわたって発出し、美濃部の著作は発禁処分となりました。
このようにして、政府は軍部に対する統制を失っていきます。

（議会の問題）
本来は軍に対する統制を果たすべき議会も、その機能を失っていきます。
その最たる例が、斎藤隆夫衆議院議員の除名問題でした。斎藤議員は1940年2月2日の衆議院本会議において、戦争の泥沼化を批判し、戦争の目的について政府を厳しく追及しました。いわゆる反軍演説です。陸軍は、演説は陸軍を侮辱するものだとこれに激しく反発し、斎藤議員の辞職を要求、これに多くの議員は同調し、賛成296票、反対7票の圧倒的多数で斎藤議員は除名されました。これは議会の中で議員としての役割を果たそうとした稀有（けう）な例でしたが、当時の議事録は今もその3分の2が削除されたままとなっています。

～省略～

1937年以降、臨時軍事費特別会計が設置され、1942年から45年にかけては、軍事費のほぼ全てが特別会計に計上されました。その特別会計の審議に当たって予算書に内訳は示されず、衆議院・貴族院とも基本的に秘密会で審議が行われ、審議時間も極めて短く、およそ審議という名に値するものではありませんでした。
戦況が悪化し、財政がひっ迫する中にあっても、陸軍と海軍は組織の利益と面子（めんつ）をかけ、予算獲得をめぐり激しく争いました。
加えて、大正後期から昭和初期にかけて、15年間に現役首相3人を含む多くの政治家が国粋主義者や青年将校らによって暗殺されていることを忘れてはなりません。暗殺されたのはいずれも国際協調を重視し、政治によって軍を統制しようとした政治家たちでした。
五・一五事件や二・二六事件を含むこれらの事件が、その後、議会や政府関係者を含む文民が軍の政策や予算について自由に議論し行動する環境を大きく阻害したことは言うまでもありません。

（メディアの問題）
もう一つ、軽視してはならないのはメディアの問題です。

1920年代、メディアは日本の対外膨張に批判的であり、ジャーナリスト時代の石橋湛山は、植民地を放棄すべきとの論陣を張りました。しかし、満州事変が起こった頃から、メディアの論調は、積極的な戦争支持に変わりました。戦争報道が「売れた」からであり、新聞各紙は大きく発行部数を伸ばしました。
1929年の米国の大恐慌を契機として、欧米の経済は大きく傷つき、国内経済保護を理由に高関税政策をとったため、日本の輸出は大きな打撃を受けました。
深刻な不況を背景の一つとして、ナショナリズムが昂揚（こうよう）し、ドイツではナチスが、イタリアではファシスト党が台頭しました。主要国の中でソ連のみが発展しているように見え、思想界においても、自由主義、民主主義、資本主義の時代は終わった、米英の時代は終わったとする論調が広がり、全体主義や国家社会主義を受け入れる土壌が形成されていきました。
記者団の取材に応じる石破首相＝9月5日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）

こうした状況において、関東軍の一部が満州事変を起こし、わずか1年半ほどで日本本土の数倍の土地を占領しました。新聞はこれを大々的に報道し、多くの国民はこれに幻惑され、ナショナリズムは更に高まりました。

日本外交について、吉野作造は満州事変における軍部の動きを批判し、清沢洌は松岡洋右による国際連盟からの脱退を厳しく批判するなど、一部鋭い批判もありましたが、その後、1937年秋頃から、言論統制の強化により政策への批判は封じられ、戦争を積極的に支持する論調のみが国民に伝えられるようになりました。
（情報収集・分析の問題）
当時、政府をはじめとする我が国が、国際情勢を正しく認識できていたかも問い直す必要があります。例えば、ドイツとの間でソ連を対象とする軍事同盟を交渉している中にあって、1939年8月、独ソ不可侵条約が締結され、ときの平沼騏一郎内閣は「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」として総辞職します。国際情勢、軍事情勢について、十分な情報を収集できていたのか、得られた情報を正しく分析できていたのか、適切に共有できていたのかという問題がありました。

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（今日への教訓）

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政治の側は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に有する必要があります。現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要です。無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持（きょうじ）と責任感を持たなければなりません。

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政治は常に国民全体の利益と福祉を考え、長期的な視点に立った合理的判断を心がけねばなりません。責任の所在が明確ではなく、状況が行き詰まる場合には、成功の可能性が低く、高リスクであっても、勇ましい声、大胆な解決策が受け入れられがちです。海軍の永野修身軍令部総長は、開戦を手術にたとえ、「相当の心配はありますが、この大病を癒すには、大決心をもって、国難排除に決意するほかありません」、「戦わざれば亡国と政府は判断されたが、戦うもまた亡国につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして国亡びた場合は魂まで失った真の亡国である」と述べ、東条英機陸軍大臣も、近衛文麿首相に対し、「人間、たまには清水の舞台から目をつぶって飛び降りることも必要だ」と迫ったとされています。このように、冷静で合理的な判断よりも精神的・情緒的な判断が重視されてしまうことにより、国の進むべき針路を誤った歴史を繰り返してはなりません。
政府が誤った判断をせぬよう、歯止めの役割を果たすのが議会とメディアです。

～省略～

使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要です。先の大戦でも、メディアが世論を煽（あお）り、国民を無謀な戦争に誘導する結果となりました。過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはなりません。
安倍元総理が尊い命を落とされた事件を含め、暴力による政治の蹂躙（じゅうりん）、自由な言論を脅かす差別的言辞は決して容認できません。
これら全ての基盤となるのは、歴史に学ぶ姿勢です。過去を直視する勇気と誠実さ、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靭（きょうじん）な民主主義が何よりも大切です。
ウィンストン・チャーチルが喝破したとおり、民主主義は決して完璧な政治形態ではありません。民主主義はコストと時間を必要とし、ときに過ちを犯すものです。
だからこそ、我々は常に歴史の前に謙虚であるべきであり、教訓を深く胸に刻まなければなりません。
自衛と抑止において実力組織を保持することは極めて重要です。

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同時に、その国において比類ない力を有する実力組織が民主的統制を超えて暴走することがあれば、民主主義は一瞬にして崩壊し得る脆弱（ぜいじゃく）なものです。一方、文民たる政治家が判断を誤り、戦争に突き進んでいくことがないわけでもありません。文民統制、適切な政軍関係の必要性と重要性はいくら強調してもし過ぎることはありません。政府、議会、実力組織、メディアすべてがこれを常に認識しなければならないのです。

斎藤隆夫議員は反軍演説において、世界の歴史は戦争の歴史である、正義が勝つのではなく強者が弱者を征服するのが戦争であると論じ、これを無視して聖戦の美名に隠れて国家百年の大計を誤ることがあってはならないとして、リアリズムに基づく政策の重要性を主張し、衆議院から除名されました。
石破首相＝9日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）

翌年の衆議院防空法委員会において、陸軍省は、空襲の際に市民が避難することは、戦争継続意思の破綻になると述べ、これを否定しました。
どちらも遠い過去の出来事ではありますが、議会の責務の放棄、精神主義の横行や人命・人権軽視の恐ろしさを伝えて余りあるものがあります。歴史に正面から向き合うことなくして、明るい未来は拓（ひら）けません。歴史に学ぶ重要性は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている今こそ、再認識されなければなりません。

～省略～

私は、国民の皆様とともに、先の大戦の様々な教訓を踏まえ、二度とあのような惨禍を繰り返すことのないよう、能（あた）う限りの努力をしてまいります。
令和7（2025）年10月10日
内閣総理大臣　石破茂

【東京新聞 2025.10.10.】

安倍高市裏金カルトシンパからの強烈な妨害に屈せず、自身の色を出し切った「石破談話」に称賛と共感の声！ネット「知識量がすごすぎる」「こんなに中身が濃い談話は初めて」「やっぱ石破しかいないだろ」

出典：YouTube

これは私の予想以上でした！
自民党の高市新総裁を筆頭に安倍高市カルト勢力が「談話を発表する必要はない」と強烈な圧力をかけていた中で、石破総理が戦後80年談話を発表。
奇しくも、高市総裁と公明・斎藤代表との協議が決裂し、公明党が連立与党から離脱した直後のタイミングだっただけに、高市氏と石破総理の圧倒的な知性と能力の差が浮き彫りとなりました。

なるほど、高市筆頭の反知性カルト軍団が石破総理の談話発表を全力で妨害してきたわけだ。
（発表されたタイミングなどから）結果的に、これまでの総理談話よりもライトな「総理自身の『戦後80年に寄せて』の見解」という形になったけど、これまでのどの総理談話よりも極めて中身が濃い、過去の歴史を具体的に紐解き、そこに石破総理の論理的な見解が見事にまとめられた、とても重要かつ素晴らしいものとなった。
上の東京新聞の記事の下部に、安倍70年談話、小泉60年談話、村山50年談話のリンクがあるのでぜひとも比較して欲しい。
情報量や内容の濃さがまるで比較にならないし、中でも安倍談話のペラペラさと比べれば月とスッポンだろう。

石破総理が強調していた「まずは過去の歴史をよく知り、正しく認識すること」は私も全面的に共感しますし、全ての大人から日本の将来を担う子どもたちまで、全ての日本国民が傾聴すべき知性と理性にあふれた談話だったと思います。

政治だけでなく、マスメディアが（まっとうなジャーナリズムの精神を持ちながら）知性と良識を持つべきであると説いたのもとても良かった。
（この点も、マスコミ幹部を高級料理などで懐柔・恫喝して、徹底的に私物化しようとしていたアベ＆スガ元総理らと大違い）
かつて国を堕落させ、戦争と破滅に導いていったのは、政治だけでなくマスコミや広告代理店だったという事実も絶対に忘れてはいけないし、民主主義というものは元より非常に脆いものであり、これらを支えるものは人間一人一人の知性と良識しかないということは、当サイトでも一貫して伝え続けてきたことだ。

ネット上をみても、今回の石破談話に触れた多くの日本国民がますます石破氏に総理を続けてもらうことを望んでいるし、現状それしかこの国を守る術はないのではないかな。

石破総理は、高市氏の新総裁就任はもちろんのこと、参政党やNHK党などの増長についても最大級の危機感を持っているのでしょう。
これらは全て（「黄色いサルをバカに変えて我々支配層が永遠に飼い続ける」という）反知性主義や愚民化奴隷洗脳の台頭であり、国や社会から知性や理性が失われてしまったら、泥沼の破滅的な戦争に突き進み、最後は滅亡することは過去の歴史が証明しています。

石破総理は、歴代総理の中でも極めて異例の「日本の総理は馬鹿にしかやらせない」の法則から外れた総理であり、日本を反知性やカルトの侵略から守るためには絶対に必要な人物だ。
今度の臨時国会の首班指名において、多くの議員が石破総理を指名すればこの先も総理を続けることが出来るし、これまで以上に多くの国民が声を上げて、石破政権の継続を求めていくことが重要ではないかな。

裏金議員の非公認や反日カルト教団（統一教会）との蜜月議員を排除したことなど、たったの1年で石破総理は様々な重要な働きをしてきました。
石破総理がせっかく掃除した裏金カルト勢力が再び増長してしまわないためにも、改めて「石破辞めるな」の声を大きく上げていきましょう！

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