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【怪しい臭い】水面下で興隆している「不登校ビジネス」に疑念と懸念の声!板橋区による「不登校対策」のゴタゴタ騒動のバックに下村博文氏の影!

【怪しい臭い】水面下で興隆している「不登校ビジネス」に疑念と懸念の声!板橋区による「不登校対策」のゴタゴタ騒動のバックに下村博文氏の影!

どんなにゅーす?

「不登校になっている子どもたちを支援」しているという民間企業が絡んだ騒動が話題になっている。

不登校児童支援企業の「スダチ」が東京・板橋区と連携しオンライン支援していくとのプレスリリースを発表し、板橋区も「一部の学校で試行を始めた」と認めたものの、その後に同企業の手法を問題視する声が相次ぎ、同区が”「板橋区と株式会社スダチが連携し不登校支援を強化」という記事がSNS上で掲載されていますが、その事実はございません。”と一転して”撤回”同企業のバックに下村博文氏の影も見え隠れしており、疑念の声が上がっている。

「登校すれば幸せ」とは限らない 不登校対策で民間業者と「連携」した板橋区の迷走 政治家の影もちらついて

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◆「平均3週間で再登校できる」?
今月5日、不登校児童・生徒の支援をする会社「スダチ」(東京都渋谷区)が板橋区と連携し、オンライン支援していくとのプレスリリースを発表した。板橋区教育委員会も9日、「一部の学校で試行を始めた」とコメントを出し、「連携」を印象付けた。
これに対し、不登校の子を持つ保護者の団体などが疑義を呈した。スダチの「平均3週間で再登校できる」と登校に重きを置く姿勢や高額な料金設定、子どもではなく親に働きかける手法などに異論が出ているからだ。「子どもの声を聞かずに登校させて大丈夫か」といった不安の声も少なくない。行政が後押しするとなればなおさらだ。
SNSを中心に「連携」に批判が高まると、区教委は13日、「その事実はございません」と一転。「試行」も「誤解を招く表現でした」とひるがえした。
この一貫性のない動きは何だったのか。

◆区教委にスダチを紹介した政治家
区教委指導室の冨田和己室長は「『連携』というと、協定を結び事業化する印象があるが、そうではない。ただ、保護者にアプローチしていくスダチの手法は教育委員会にはできないので、参考になる部分があった」と歯切れが悪い。
実際には、両者は5月に話し合いの場を持っている。7月下旬には区教委が一部の小学校にスダチを紹介していた。「連携や試行ではない」という区教委の説明は、すんなりとは受け入れ難い。
そもそも区教委はなぜスダチと接触したのか。冨田室長は「区議から紹介があった。スダチからも積極的アピールがあった」と打ち明けた。区議とは間中倫平氏(自民)だという。

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◆下村博文衆院議員もスダチを推した
もう一人、スダチを推す政治家がいる。板橋が地元の下村博文衆院議員だ。5月、自身が会長を務める教育団体の総会で「スダチさんが行政側と連携すると仮定した場合に」と切り出し、「親が変わらなければ、子どもも変わらないというのが最も本質的な問題だ」と発言。「民間と行政側が連携しながらサポートし、国民運動として広げていきたい」とスダチに賛意を送った。真意を聞くため、質問状を事務所に送付したが、16日夕現在、回答を得られていない。
スダチは今回の騒動をどう受け止めているか。小川涼太郎代表取締役(30)は「板橋区の支援メニューの一つとしてトライアルで進めていくことは合意できていたが、全て取りやめに。残念です」と語った。

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◆数日間だけ登校、その後に悪化
市民団体のメンバーで、次女が不登校になった際にスダチを利用した女性(52)は「100%学校に戻れると言われ飛び付いた」と振り返る。利用料は総額40万円超と高額なのに正式な契約書はなく、やりとりは全てオンラインだったが「わらにもすがる思いだった」。
指示通り、ゲーム機や携帯電話を没収し、事前に決めた目標を達成できたら意識的に褒めるようにした。3カ月後、確かに数日間は登校できたが、再び行けなくなり逆に悪化。自傷行為にも及び、スダチと距離を置いた。現在は通信制の高校に通っているという。

不登校の当事者でNPO法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」理事の武山理恵さん(43)は「無理して学校に行けても一時的なもの。不登校は小手先で解決できるものではない」と強調する。

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【東京新聞 2024.8.17.】

不登校の子どもたちをネタにした「不登校ビジネス」が水面下で興隆!(行政に利益誘導する)「再登校」を偏重する経営方針により、生徒の精神状態が悪化し自傷行為に至った事例も…

出典:Wikipedia

グローバリズムの流れが子どもたちの不登校問題にまで入り込んでいる実態が明らかになってきました。
子どもたちの不登校支援の分野に民間企業が参入していることにも驚きましたし、本来であれば、こうした問題は行政(政府や自治体)が行なうべきものなのではないでしょうか。

民間企業がやるとなると、必然的に金儲けの要素が先行してしまうからね。
上記の東京新聞によると、「スダチ」の利用料は40万円超にも上るうえに、すべてオンライン上だけで完結され契約書もなかったとのことだ。
そもそも子どもたちの不登校問題をネタにして商売をやること自体が問題だけど、「再登校」をゴールに定めているこの企業の手法がまた大きな問題だ。
子どもたちが不登校になっているということは、子どもたち一人一人にとってそれ相応の大きな理由があるということだし、最も恐れるべきことは、こうした個別の理由を排除しないままに再登校を促してしまうと、子どもたちが限界を超えるまでのストレスを溜めてしまい、深刻な精神障害を発症してしまう危険が大きく高まることだ。

全く同感です。
実際に、40万円超の高額な利用料を支払って子どもに再登校させることができたものの、当初よりも余計に悪化し自傷行為に及んでしまった事例もあったみたいですし、まさに管理人さんが指摘したとおり、再登校によってストレスの限界を超えてしまい、心身ともに危険な状態に陥ってしまったということでしょう。

不登校になっている子どもたちを再登校させることは、学校や教育委員会(さらには政府)にとっても好都合なことだし、こういった行政への利益誘導を積極的に行なってきたことで、下村博文氏や板橋区の協力を得ることにも成功(板橋区は批判噴出後に撤回)したのだろう。
子どもたちが一度精神障害を患ってしまうと完全に治癒させることが難しくなってしまうし、子どもたちを助けるために重要なのは、「子どもたちが苦しんでいるストレスから解放させてあげること」であり、学校に行くことを嫌がっているのであれば、(子どもたちの心と身体を守るために)無理に行かせるべきではない

親御さんにとっては「高い利用料を払ったのだから何としても再登校させなければ」といった思考に陥ってしまうのも仕方のないことでしょう。
そして、(子どもたちの立場を尊重した自由な教育を提言してきた)前川さんではなく(統一教会と仲良しで教育界を汚染し続けてきた)下村博文氏と協力関係を築いている時点で、このビジネスの本質が分かるというものですね。

そういえば下村博文氏は、加計学園の闇献金疑惑についても「都議選が終わったら丁寧に説明する」と言っていたのに、あれから7年経過しても何の説明もないままだし、例によって、今回の問題についても東京新聞の質問に何の返答もないとのことだ。

●過去参考記事:
【早4年】「加計ヤミ献金疑惑」自民下村博文氏、「都議選が終わったら丁寧に説明する」と言いつつ、あれから二度目の都議選が終わってもいまだ説明なし!(2021.7.7.)

そもそも、今の日本の学校システム(愚民化奴隷量産システム)に対して、「なんか嫌だな」「行きたくない」と感じる子どもたちは、かなり正常で研ぎ澄まされた感覚の持ち主だし、本来やるべきことは、こうした学校に子どもたちを無理やり行かせるのではなく、学校に行くのをやめた子どもたちに対しても学ぶ機会を与えていく土壌を整えていくことだ。

教育委員会から政府に至るまですべてが腐敗している中で本当に難しい問題ですが、私たち市民が主体となって一つずつ変えていくしかありません。
そして、不登校になった子どもたちをネタにして金儲けを企む動きが進んできていることに私たちは強い危機感を持つべきではないでしょうか。

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