大手メディアによる報道以降、ネットで驚きの声が相次ぐ
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赤旗スクープ第2弾。安倍内閣の30人が白紙領収書発行。白紙領収書は正規の領収書ではないので政治資金規制法違反の疑いがある。閣僚、議員としての資格が問われる。汚職、収賄、デマの拡散を含め、安倍政権の倫理的退廃はひどい。 pic.twitter.com/S3pAempvPy
— キジトラニャンコ (@kijitora0510) 2016年9月2日
スクープ第2弾。白紙領収書は自民の慣習⁉︎稲田朋美防衛相側に約260枚520万円分を渡したのは自民議員ら約150人。うち安倍内閣は30人。閣僚10人副大臣11人の大半は、赤旗日曜版の取材に回答せず、是正への言及はゼロ【9/4号】 pic.twitter.com/yLpBYuHacx
— こちら赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) 2016年8月31日
白紙領収書30人もいるの?どんだけ腐ってるんだよwwwさすがはクソ自民w公金にたかるハイエナはすごいねwww
— ras (@rashude1) 2016年10月9日
マスコミは報道せよ。↓
安倍内閣の金銭疑惑が続々、白紙領収書発行30人に!今村復興相はJR九州から6000万円献金の見返りに利益!自民党…組織ぐるみの裏金づくり!テレビと新聞は現在まで完全に見て見ぬ振り… https://t.co/QsZ8F9WIa1 @sohnandaeから— moca (@datsugenp) 2016年10月9日
@datsugenp
日本中の政治家がこれだけ腐ると、どこから浄化していいやら。まして政治家自身が「みーんなやってるもん!」で反省もなく罪悪感もなく、お咎めもなく、無法地帯と化していく。— negu (@sn4416) 2016年10月9日
@n3_lab @datsugenp @sohnandae @goo_blog
311では信号も止まり、交通も混乱。でもほとんどの国民は我慢、協力。他国のような暴動もなし。福島第一原発事故では、東電、保安院逃走。白紙領収書で閣僚が無法を率先したら、国が壊れます。決定的に。— kawaedo (@torachannyanda) 2016年10月10日
@nitiyoutwitt 酷いなあ。一般社会では首ですよ。税金だとどうでも良いのか?
— yaemigumi0626 (@yaemigumi1) 2016年9月2日
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ネットを見ていると、意外に「この話」を知らない人が結構いたみたいなので、再度おさらいしよう。
共産党の小池議員の国会追及からようやく大手メディアが報じ始めた、稲田氏や菅氏など、安倍政権の閣僚による白紙領収書に自分で金額を書き込んでいた問題だけど、同様の手口を行なっていた疑惑が出ている議員は、ご覧の通り、「各党で白紙領収書に関するルール作りを」などとのたまった高市総務相本人をはじめ、丸川五輪相、加藤勝信1億総活躍相、山本有二農水省、塩崎恭久厚労相、山本幸三地方創生相など、合計およそ30人にも及ぶ。
このサイトでもだいぶ前にこの話を記事化していたし、赤旗やリテラは1ヶ月以上前に報じていたんだけど…大手マスコミの影響力はやはりかなり大きいということかな。
つまり、どんな大問題や重大犯罪だろうと、大手マスコミが報じてくれなければ、多くの国民の元に情報が届かず、情報隠蔽も思いのままに出来てしまう…ということなのかな。
大手マスコミは、この(隠ぺいしていた)間、富山市議会議員の白紙領収書問題ばかりを報じて、散々叩きまくっていましたからね。
富山の件だけをバッシングしまくって、こっちの安倍政権の件は黙認…なんてことは、絶対に認められないはずです!
全くその通りよ!!
これじゃあ、大手マスコミも安倍政権の無法犯罪行為に加担していると言われても仕方ないと思うし、こんなの、かつての日本でも見られなかったくらいにあまりに異常過ぎる事態だわ!
「法的安定性は関係ない」の磯崎氏も、白紙領収書疑惑
白紙領収書疑惑の面々の中には、憲法改正草案に積極的に関わった安倍総理の片腕磯崎農水副大臣も名前を連ねていて、彼といえば、安保法案が強行的に決められるプロセスで、「法的安定性は関係ない」と驚きの発言をしたことで有名だけど、これこそ、まさに彼の面目躍如だね!
つまり、「自分たち(安倍政権)の場合、”法的安定性”は関係ないから、白紙領収書の違法行為も全く問題ない」というわけだ。
この男、「立憲主義なんか習ったこともない」とか耳を疑うようなことも言っていたのよね!
安倍政権は一体どこまでクレイジーなのよ!
政権交代後のたった数年で、ここまで日本が法治国家の前提も崩れたメチャクチャな国に成り代わってしまうなんて…これじゃあ、私たち国民までもが頭がおかしくなってきてしまいそうだわ!
マスコミが安倍政権の政治家の白紙領収書を報道できない”理由”
富山市議の白紙領収書問題はあそこまで徹底的にバッシング出来るのに、なぜ安倍政権の政治家の白紙領収書はマスコミがなかなか報道できないのか。
その”理由”の一端について、リテラが過去の記事で触れていたので、これを引用しておこうと思う。
富山市議の不正と同じ手口なのに…テレビはなぜ稲田朋美防衛相の“白紙領収書”問題に一切触れないのか
あるワイドショースタッフに取材してみると、自嘲気味の口調でこんな答えが返ってきた。
「稲田さんの件なんて取り上げられるわけがないじゃないですか。今のテレビでは、稲田さんにかぎらず内閣の閣僚や自民党幹部の不正を取り上げようとしても、絶対に上に潰されますよ。各局とも、国会で大々的に追及されるか、本人が認めない限り報道しない、というのが不文律になっていますから。ただ、知事や地方議会になると、このハードルがかなり下がるので、思い切った厳しい追及ができる。というか、舛添前知事のときもそうでしたが、安倍政権のことをやれないぶん、そのうっぷんを地方政治家にぶつけている、という構造はあるでしょうね」
テレビ局が官邸によるさまざまな圧力によって萎縮し、完全に飼いならされている状況は、これまでもなんども指摘してきたが、地方議員叩きはその代償行為ということらしい。
本来であれば、むしろ富山市議以上に徹底的に追及しなければいけないはずなのに…!
もう安倍政権にいちいちお伺いを立てないと記事に出来ないマスコミなんて、はっきり言って用はないし、とっとと廃業しちゃいなさいよ!
マスコミというのは、国民が知りたい情報を明らかにすること、国民がなかなか知ることが出来ない権力の不正や腐敗を監視し、それを追及するのが本来の役目ですからね。
もはや、こうしたメディアはお金を払って購読する価値も無くなりかけていますし、政治家同様に責任追及を行うのが良いかと思います。
まとめ
憲法違反や、ついには文書偽造の刑法違反まで…ここまでの犯罪行為を繰り返す安倍政権に対して徹底的に責任追及をするのはもちろん、安倍政権に協力をしている大手マスコミも同様に徹底的に批判をしていかなければならない。
なんせ、こういう事実を報じない時点で、安倍政権の犯罪行為に手を貸しているといっても過言じゃないんだからね。
そして、しんぶん赤旗など、こうした事実をスクープし、しっかりと報道してきた中小のメディアを購読するなど、こんなご時勢でも「本来の役割」を守り続けているメディアを応援することも大切だ。
なぜ、菅官房長官や高市総務省などが白紙領収書を「問題ない」と言ったのか?
それは、ご覧のように30人にも及ぶ安倍政権の政治家が白紙領収書に手を染めており、これが「違法行為」に認定されてしまうと、内閣総辞職&政権転覆どころか、憲法改正に必要な3分の2をもゆうに割ってしまうほどの大量の議員辞職に追い込まれてしまう可能性があるからだろう。
繰り返すけど、これらのスクープを報じている(赤旗・リテラなどの)メディアが”普通のメディア”であり、これが本来のマスコミの「当たり前の姿」だ。
安倍政権の顔色を伺いながら運営しているテレビや、読売・日経・朝日などの大手のメディアが”異常な状態”であり、市場原理の原則に基づいて、ユーザーに有益ではないメディアは淘汰させるべきだろう。
そして、今回の事例からボクたちは学び、「真にボクたちが知りたい情報は企業メディアは報じてくれない」という現状を認識し、自分たちで積極的にネットなどを使って情報を集めていくということを是非とも行なってほしいと思っているよ。
インターネットもウソの情報や洗脳記事も多くて中々難しいですけど…もはや私たちが情報感度を上げていくためには、そうしていく他に方法がないように思いますね。
もはや、私たちが「受身の姿勢」である限りは、いささか間違った方向に導かれてしまうか、真に知るべき情報は手にすることが出来ない時代になってしまったのですね…。
まずは私たちが、「日本はすでにここまで来てしまった」ということを認識しなければならないということね。
そして、このような情報を一人でも多くの人に知ってもらって、国民全員でこの現状を共有&認識して、ここまで何の罪悪感も無く犯罪行為に手を染めるようになった安倍政権と、それをサポートするマスコミを徹底的に批判して、これ以上の権力の腐敗と無法行為の横行を食い止めないといけないってことね!
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