ゴーン氏の妻キャロルさんが、G20首脳に「安倍政権の責任追及」を訴え!国際社会に向けて日本の「人質司法(人権侵害)」を問題提起!

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どんなにゅーす?

・2019年6月28日、東京地検特捜部によって逮捕・長期勾留を受けた日産の前会長カルロス・ゴーン氏の妻・キャロルさんが声明を発表。G20のために来日した各国首脳に向けて、日本の「人質司法」による深刻な人権侵害を訴えるとともに、安倍政権の責任を追及するように呼びかけた

「安倍首相の責任追及を」=ゴーン氏妻、G20に合わせ声明

【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロルさんは28日、米国の広報代理人を通じて声明を発表し、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に集まった各国首脳に向けて、夫の無実を訴えた。

声明は、被告が独房に収容されたり、弁護士の立ち会いなしに取り調べを受けたりしたことを挙げ「夫の基本的人権が侵害されている」と主張。トランプ米大統領やフランスのマクロン大統領、ブラジルのボルソナロ大統領らに向け、日本の「人質司法」や夫への「虐待」について「安倍晋三首相の責任を追及してほしい」と呼び掛けた。

【時事通信 2019.6.29.】

ゴーン被告の弁護人怒り、妻全てさらけ出しても棄却

会社法違反(特別背任)などで起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告(65)の弁護団が28日、都内の日本外国特派員協会で会見を行う予定を急きょキャンセルしたことを受けて報道陣の取材に応じた。

高野隆弁護士(62)は、ゴーン被告の保釈条件の中でキャロル夫人との接触の全面禁止という条件の変更について、東京地裁に3度目の申請をしながら、この日、棄却されたことについて「私は個人的に、一日本の弁護士として非常に恥ずかしいことだと考えています」と首をかしげた。同弁護士によると、5月に申請した際、1週間程度の期間に1日1回1時間、弘中惇一郎弁護士(73)の事務所で、弁護士が監視した状態でゴーン夫妻が会うという条件を提示したが認められなかったという。

~省略~

【日刊スポーツ 2019.6.28.】

ゴーン妻の扱いは非人道的 トイレすら自由に行けず

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)弁護団の弘中惇一郎弁護士(73)と小佐々奨弁護士が9日午後、都内の日本外国特派員協会で会見を開き、同容疑者が4日にオマーンの代理店側に日産の資金を不正送金し約5億6300万円の損害を与えた会社法違反(特別背任)容疑で東京地検特捜部に再逮捕される前に撮影した動画を公開した。

~省略~

弘中弁護士は、キャロル夫人が東京地検特捜部の聴取に応じる意向を示しているとした上で「今回の逮捕、捜索、押収には2つの問題がある。1つは。正当な理由のない逮捕、捜索だった。もう1つは、そのやり方が極めて非人道的、非人権的だった」と指摘した。

その上で、ゴーン容疑者の逮捕時の様子に触れ「キャロルさんは逮捕対象ではないのに、パジャマ姿でトイレまで自由に行けず、電話とパスポートを奪われ、何のためにそんなことをされるのかの説明もなかった」と東京地検の手法を批判した。そして、駐日大使がキャロル夫人をエスコートした目的について「(キャロル夫人は)フランスで人権侵害を訴えたく、向かった。それを理解し、大使がサポートした」と説明した。

~省略~

【日刊スポーツ 2019.4.9.】

国際社会が日本の司法制度に根付く「人権侵害」に強い関心を持つ中、キャロルさんがG20開催に合わせて問題提起!

出典:YouTube

カルロス・ゴーン前日産会長の妻・キャロルさんが、大阪でのG20開催に合わせて声明を発表し、日本の司法制度に根付く深刻な「人権侵害」を訴えました
ネット上では、キャロルさんの行動に対して、一様に冷笑するような声が上がっていますが、これは、安易に一蹴するような話ではないのではないでしょうか。

上の記事を参照する限り、確かに特捜によるやり方は一線を越えているように感じるし、弁護士やキャロルさんが本気で怒っているのも無理ないように感じるね。

日本国民が思っている以上に、国際社会は日本における人権侵害の数々に強い関心を持っていることがうかがえるし、今回のゴーン氏の逮捕・長期勾留に対する批判報道や、伊藤詩織さん事件に対する反響の大きさなどをみても、特に最近では、日本の中世的な司法制度を通じた人権軽視や、政治・司法の歪み、非民主的な社会システムなどについて、国際社会が批判的にみていることが分かる。

そういう意味では、今回キャロルさんがこのような声明を発表したことに対しても、世界的に一定程度の反響を生み出すことが予想されるし、ここ最近国際的に進んでいる「日本に対するネガティブな目線」がより厳しいものになっていく恐れもあるだろう。

つい先日でも、国連人権理事会において、「日本のマスコミが政府の圧力によって不当に統制され、萎縮している」との報告書が2年前に続いて提出されたけど、国際的に「時代遅れの強権的な人権軽視国家」とのイメージが形成されつつあり、これが、安倍総理の外交能力の無能さに加えて、ますます日本が国際社会で孤立していく要素を作り出してしまっているといえる。

ゴーン氏の犯罪性の有無については、これから詳しく検証していかない限りよく分かりませんが、彼の犯罪性の有無にかかわらず、日本の深刻な人権侵害をはらんだ司法システムは、強く問題視されるべきものです。
現状の悪しき風潮が続く限り、いつ、私たち自身が(無実にもかかわらず)逮捕勾留されては、私たちが検察や警察から深刻な人権侵害を受けることになるかも分かりません

そのような意味でも、私たち日本国民こそが、現状の日本の司法制度に根付く人権侵害に強い関心や危機感を持ち、改善に向けて声を上げていくことが必要なのではないでしょうか。

ゴーン氏の事件について、一見すると”他人ごと”のように思えてしまうけど、実はそうではないということだね。
ゴーン夫妻が常軌を逸した非人道的な扱いを受けていることは、「明日の自分たち自身」ともいえるし、国家権力が”謙虚”にモラルを持ち、市民を尊重して守っていく「健全な民主主義社会」を作っていくべく、ボクたち自身が地道な努力と行動を続けていくことが大事なんじゃないかな。

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