平成25年にも30歳の男性社員が過労死、労災認定されていた
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電通 ３年前に死亡の社員も長時間労働が原因の過労死
関係者によりますと、３年前の平成２５年６月にも電通の本社に勤めていた当時３０歳の男性社員が病気のため亡くなり、ことしに入って長時間労働による過労が原因だったとして労災認定されていたことが新たに分かりました。
電通では、おととしと去年、関西支社と本社で社員に対して違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準監督署からそれぞれ是正勧告を受けていたことが分かっています。厚生労働省は電通の本社や支社、主要な子会社を立ち入り調査していて、労務管理や社員の勤務の実態を詳しく調べています。
当サイトでも記事にした、当時24歳だった電通の女性新入社員が過労自殺した件が世間の注目を浴びているけど、報道によると、今から3年前にも、電通の当時30歳だった男性社員が過労死をしていたことが分かったようだ。
この男性社員は、長時間労働が原因で病死に至ったようで、この件についても、今年になって労働基準監督署から労災認定されていたことが判明。
また電通については、おととしと昨年に渡って労基署が長時間残業を問題視し、これらの異常な残業を是正するよう勧告をしていたことも分かっている。
どうやら、今までベールに包まれてきた電通がメディアでここまで報道されているのも、こうした行政側からの指導もほとんど聞かず、ブラック労働の実態を改めようとしなかったのが背景としてあるみたいだね。
電通側はこの勧告を受けて「”ノー残業デー”などを作って対応した」と言っている一方で、「新入社員については対応していなかった」などと言っていますし、あまり真剣に対応する気もなかったのかもしれませんね。
どちらにしても、末端の社員に対しては人間扱いせず、奴隷的な労働をさせるのが美徳といった体質を持っている会社であることは変わりなさそうですね。
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電通社員の過労死問題の発端は91年の首吊り自殺
また、メディアが電通のブラック労働を報じている発端を紐解くと、1991年に発生した当時電通社員だった大嶋一郎さん(24)の首吊り自殺にまでさかのぼる。
この事件も「常軌を逸した長時間残業」が原因となっており、入社1年半での悲劇だったようだ。
大嶋さんは、厳しい入社試験を経て90年4月に電通に入社し、ラジオ広告や営業の部門の配属されたという。
当時の電通では「残業は60～80時間の範囲内」と決められていたみたいだけど、この頃からこうした社内規定も全く守られていない状態で、気づけば、大嶋さんの残業時間は月147時間にも上る状態になっていたという。
やがて、睡眠時間が2時間程度の日も当たり前になり、徹夜もどんどん増えていくことに。
この状況に心配をした親御さんが「有給を取ったらどうか？」と提案しても、かなり高圧的な上司だったのか、「上司にどうしても言い辛い」と、本人はこれを受け入れなかったという。
ついに心身が完全に壊れてしまった大嶋さんは、1991年8月27日、自宅で首を吊り、変わり果てた姿で発見。
両親はこれを受けて、電通に対して損害賠償訴訟を起こすも、電通側は「大嶋さんの死は業務とは関連性は無く、会社も適正に従業員の労働管理を行なっていた」などと主張。
最高裁までもつれたものの、苦心の末、2000年に原告側が勝利し、電通側に1億6800万円の賠償金を支払う判決が下された。
この裁判こそ、企業が社員を死に追いやるほどの「ブラック企業」が、世の中に初めて認知された瞬間ともいえるような判決だったといえるだろう。
この大嶋さんの事例を見ても、今回命を絶った高橋まつりさんととても良く似ていますね。
まさに、この頃から幾度と無く奴隷労働を改めるように勧告しても、電通側が全くこれを改めようとしなかった結果、3年前の男性社員や高橋さんの悲劇が起こってしまったと見るのが良さそうです…。
”悪魔企業”電通は解体すべき
このサイトでも、電通の歴史を辿っていくと、（他の大手メディアと同じように）CIAなどのアメリカの情報機関との関係性が浮かび上がってくること、カルトチックな目玉模様の床や怪しげな金ピカの部屋などを色々と紹介したけど、こういう話を聞いても、異常なまでの「カースト」ばりの身分制度のようなものや、下層の社員の人命を軽視し、奴隷的な労働を”美しい理念”として考えているようなふしがありそうだね。
東京オリンピックのワイロ疑惑でも中心的な役割を果たしているようだし、あらゆるメディアを統括して、日本国民のマインドコントロールを担っている電通は、日本のためには解体したほうがいいだろう。
どちらにしても、20年以上前にこのような悲劇があったにもかかわらず、まったくこの体質を省みようともせず、さらに尊い2人の若い命を死に追いやった責任は非常に重大なものがあると考えているし、これは、上層部や責任者を逮捕するなど、徹底的に厳しい対応をするべきではないのだろうか？
この前の広告費の不正請求事件も、詐欺事件さながらの様相を呈していましたが、詳しい実態解明もほとんど行なわず、簡単な謝罪会見でそのまま終わってしまいましたからね…。
いずれにしても、電通が今も依然として、日本において特別で絶大な権力を握っている事実は変わっていないと思います。
どうか、こういう話がもっと多くの人に知れ渡り、国民レベルで電通に対する責任追及が高まっていくことを期待しています。
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