株価の大幅下落を通じて仕方なく日経が報道か！？
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国内メディアはどこも報じていないが、海外メディアでは電通がトヨタなど１００社以上のクライアントと過剰請求で揉めていると報じられている。ＦＴも同様の内容を報道。さて、国内ではどこが最初に書くのかな。https://t.co/kg8Vrt8dyJ
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) 2016年9月22日
‘100 clients’ caught in Dentsu billing scandal in Japan as cloud cast over 2020 Olympics role
Dentsu has declined to give any more information on the nature of the irregularities, describing them as “inappropriate operations” in digital media trading. The agency has also issued a formal apology to Toyota, according to sources.
FTらしく、電通の強い支配力により、国内メディアや顧客でさえも、オープンな批判ができない状況になってるとはっきり書いてるのがさすがかなと。
— とくさん (@nori76) 2016年9月21日
日経が報じましたね / 電通、ネット広告で不適切取引 社内調査公表へ : 日本経済新聞 https://t.co/xDY7G9JuhU
— とくさん (@nori76) 2016年9月22日
海外メディアが書きたてたので、本日ようやく日経が報じてますが、それも電通の発表をただなぞっているだけの腰の引けっぷりに爆笑しました。
しかし事は相当大ごとですから、このままでは済まされないですよね。：本間 龍氏https://t.co/3Rd6QKLYRx
— 早雲 (@souun_udoku) 2016年9月23日
はーい。電通のことは、海外メディアがたくさん報じてましたねー。もう一つ海外メディアが人権、労働問題だと報じ、日本では報じてないことがありますよー。SMAP解散騒動を通じてのジャニーズ事務所の経営問題です。
— 細谷ルフレ＠ピカ&ポケGo＆とび森廃人 (@makaronumashi) 2016年9月23日
FTにスッパ抜かれて、渋々認めた電通の犯罪を、日本のマスゴミは横並びで「過大請求、不適切取引」と表現する。実際は『詐欺、不正』の犯罪だろうhttps://t.co/DMIti2s4Ca電通の社内調査だけでは実際の被害もどれ程かわからない。企業担当にキックバックがあったとしても
— camomille (@camomillem) 2016年9月23日
↓電通によるニュースリリース
出典：http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1402405
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昨日の報道以降、ネット上でも騒ぎになっている電通の不正取引の件だけど、日本が報道する数日前にすでに複数の海外メディアがかなり詳しく報じていたことが分かった。
日本で最初に報道したのは日経新聞だったみたいだけど、これも電通の株価が暴落した状況を受けて、仕方なく記事にした可能性があり、まあ毎度ながら、日本のマスメディアのゆがんだ支配構造と、腐敗具合が改めて露呈されたといえるだろう。
これって、東京オリンピックのワイロ疑惑とほとんど同じ構図じゃない！
あの時も海外メディアが、五輪利権に電通の存在があることを詳しく報じていたのに、日本のメディアは意図的に電通の名前を隠したりして、国民に正しい情報が伝わるのを妨害したのよね！？
その通りだ。
今回も自国での大スキャンダルにもかかわらず、海外から数日ほど遅れて第一報が出た上に、「不適切取引」なんていう、電通に配慮しまくった言い回しには、まったく参ってしまうね～。
いかに、電通の支配が日本のメディア界に浸透しまくっており、独裁帝国ばりの絶対的な権力を有しているのかを理解するいい例だね。
日本国内の”正しい情報”は、海外メディアを見ないと把握できない時代に！
どうやら、今回の電通の報道もそうだけど、日本の芸能界、ジャニーズとかの人権無視の”ブラック”な業界事情も、海外メディアは詳しく報じているみたいね。
ここまでくれば、私たちは、日本のメディアよりも海外メディアを見ないと、”正しい情報”を知ることが出来ない状況になっちゃっているようにも思えるんだけど。
まさに、日本も北朝鮮や中国みたいになってきているってことかな。
つまり、ボクたち日本人よりも、海の向こうの外国人の方が日本の”裏事情”をよく知っているという状況であり、日本のマスメディアの腐敗や権力との癒着・隠蔽体質が、近年より顕著になってきているということが言えるだろう。
このサイトでも以前から繰り返し警告してきたように、日本のマスメディアを鵜呑みにしてしまうのは非常に危険なことであり、今回のようなケースを見ても、常に疑いの目を持ちながら、話半分で見聞きしておくのがいいということだね。
そして、こうした企業マスメディアの動向を注意深く観察することにより、権力側が隠したがっている情報や世論誘導、洗脳などの意図が徐々に見えてくるようになる。
こういう風にマスメディアを”上手に利用”することによって、ボクたちもより情報処理能力をアップさせていくことができるんだ。
な、なるほど！
こういう風に海外メディアの力も借りながら、日本のメディアとの報道内容を比較したり、少し距離を置いてメディアの情報を受け取ることで、マスコミが仕掛けた洗脳や世論誘導に引っ掛かることをある程度防ぐことが出来るのねっ。
その通りだ。
多くの日本国民がこういう能力を身につけることによって、権力メディアの悪影響を受けてしまい、世論誘導に引っ掛かってしまう事例が減っていくはずだ。
なので、是非みんなもこうしたことを意識しながら、今まで以上の高い情報処理能力を身につけて欲しいと思っているよ。
なんにしても、今回の件はさらに巨額の不正が潜んでいる可能性もある事案だけに、本来であれば、刑事事件も視野に入れて、警察や検察が入って徹底的に調査をするべきだ。
果たして、実際にそうなっていくのか、”日本の実体”を理解するいい機会だと思うので、よーくこの先の動きを観察していこう。
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