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【みんなお仲間】「Dappi問題」を全く報道しようとしない大手マスコミ、凍結せずに長期間野放しにしてきたTwitterジャパンに批判や疑いの声！

【みんなお仲間】「Dappi問題」を全く報道しようとしない大手マスコミ、凍結せずに長期間野放しにしてきたTwitterジャパンに批判や疑いの声！
      

どんなにゅーす？

・日頃から多くのデマを流布しながら「自民党賛辞＆野党叩き」を繰り返してきた悪徳Twitterアカウント「Dappi」の実態が徐々に暴かれている中、この問題を一切報じようとしない大手マスコミやこれまで野放しにし続けてきたTwitter社に対しても、批判や疑いの声が上がっている。

ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業？ 立民・小西議員が名誉毀損で提訴

ツイッター上で名誉毀損されたとして、小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人は10月6日、右派アカウント「Dappi」（@dappi2019）の運営と思われる企業とその社長、取締役2人を相手取り、計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

～省略～

●たどりついた企業は…

提訴に先立ち、Dappiの発信者情報を調べる必要があった。

まず、小西議員らはツイッター社に対して、発信者情報開示を申し立てて、仮処分決定を得た。この決定にもとづき、ツイッター社から、Dappiがログインした際のIPアドレスなどの発信者情報の開示を受けた。

その発信者情報によると、NTTコミュニケーションズを経由してツイッターにログインしていることが判明した。今度は、NTTコミュニケーションズを被告として、発信者情報開示請求訴訟を東京地裁に起こし、この判決によって、IPアドレスを使用した契約者に関する発信者情報の開示が得られた。

煩雑な手続きを経てたどりついたのが、ある「法人」だったという。

●主要な販売先が「自民党」

弁護士ドットコムニュースが独自に取材したところ、この「法人」とはある企業で、その公式サイトには、ウェブサイトや広告の企画・制作などが事業内容として説明されている。また、この企業は会社情報検索サイトに、主要な販売先の筆頭に「自民党」を挙げている。

また、かねてよりDappiからの投稿は平日に集中し、土日にはほとんど投稿がされていないことがネットでは知られている。投稿内容も、ネットニュース番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」の動画や新聞記事から、出演者や執筆者の発言を引用するものが多く、ある程度の作業が必要なものだ。

（弁護士ドットコムニュースはこの企業に対して取材を申し込んでおり、回答があり次第、追記する）

～省略～

【Yahoo!ニュース（弁護士ドットコム） 2021.10.9.】

Dappiは「電通関係」だから、大手マスコミは揃ってスルー！？電通と”連携”しているTwitter社も、Dappiのデマによる「野党叩き」を野放し（サポート）！

電通とTwitter Japanが連携　イラストやマンガ動画を使った広告作成サービス開始

電通は7月1日、Twitter Japanと連携し、Twitter向けにオリジナルイラストや漫画ベースの動画を作成する広告サービス「Twillust」（ツイラスト）の提供を始めた。

電通グループの横断組織「Dentsu Japanimation Studio」（電通ジャパニメーションスタジオ、以下DJS）が事業を担当する。イラストや漫画制作を手掛ける企業と連携し、顧客企業のマーケティング課題を分析。各企業のマーケティング戦略を立案した上で、Twitterに特化したイラストや漫画、漫画ベースの動画をコンテンツとして提供する。「Twillust」は米Twitter社が登録出願中の商標。電通は同社と独占ライセンス契約を締結したという。

～省略～

【ITmedia 2021.7.2.】

出典：Twitter（@dappi2019）

ネット上でにわかに盛り上がっている「Dappi問題」ですが、この件を全く報じようとしない大手マスコミや、悪質なデマを用いて野党叩きに勤しんできたDappiを野放しにしてきたTwitter社に対する批判も噴出してきています。
確かに、ネットメディアや週刊誌レベルではこの重大な問題（血税を投じて犯罪レベルの”自民党賛辞”のネット工作に勤しんできた疑惑）を取り上げる動きが起こっていますが、大手マスコミは今のところこれを積極的に取り上げる気配が全くないですね。

この「都内のIT企業」の具体的な名前はまだ報じられていないけど、今のところ出てきている断片的な情報を参考にしても、（自民党や官邸と一心同体の関係にある）電通と深いかかわりがある企業である可能性が高いし、そうなると、大手マスコミが完全に沈黙している背景も大いに頷ける。
なぜなら、大手マスコミもまた「電通の完全なる下部組織」であり、いってみれば、Dappiとも「兄弟的な関係にある」ということになるからね。

また、ネット上では、悪質なデマや印象操作を駆使した自民党賛辞＆野党叩きを繰り返してきたDappiのアカウントを野放しにしてきたTwitter社にも批判の声が出てきていますが、それもそのものはず。
Twitter社そのものも電通と深い繋がりがあり、言ってみれば、Twitterもまた、大手マスコミと同じような立場にあるわけです。

簡単にいえば「みーんなお仲間」ってことだし、グローバル資本勢力による”戦略”通りに電通・マスコミ・大手SNSなどが（お上からの指令通りに）動き、国民がいいように扇動・洗脳されてきたことで、昨今の「自民一強状態」「三権分立崩壊」「言論・表現の自由の退化」などといった、退廃したディストピア社会が構築されてきたということだ。

もちろん、グローバル資本勢力は、マスコミやSNSに限らず、政官界そのものにも本格的に介入し、野党勢力の弱体化や破壊工作を行なってきましたし、こうしたありとあらゆる社会の動きが、国境を持たない巨大な資本家勢力によって”コントロール”されてきたということですね。

多くの人々は、「右翼・左翼」といった思考に囚われて物事を判断することで本質を見誤ってしまうケースが見受けられるけど、結局のところ、いつの時代でも「巨大資本勢力にとって都合がいい意見や情報が流布＆野放しにされる一方で、都合が悪い意見や情報は排除＆弾圧を受ける」という”法則”で終始一貫されているに過ぎない。
それが、人々にとっては「右傾化」または「左傾化」しているように映るだけで、多くの場合、「社会に多く流布されている意見や情報」というのは、巨大な資本勢力が主導して流されているものなんだよ。

残念ながら、それが「世の中の常」というものですか…。
電通が強大な影響力を持ち続ける限り、Dappi問題が大手マスコミで大きく報じられることは今後もなさそうですが、しかし、日本の情報社会の歪んだ実情を多くの国民が知るためにも、私たちが地道に問題提起をし続けていくしかありません。

Dappiのような古臭いタイプのネット工作員がグローバリストに”ポイ捨て”される流れになれば、やがてはマスコミも大きく報じるようになっていくだろうし、今回の動きがどんな方向に向かっていくのか、興味深く見ていくこととしよう。

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