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”犯罪政権”による「納税せよ」の通達に「確定申告ボイコット運動」が激化！「裏金議員が納税しない限り俺らも納めない」との声が上がる中、森山総務会長は「（裏金議員の）納税はあり得ない」と言い放ち、国民を徹底挑発！

”犯罪政権”による「納税せよ」の通達に「確定申告ボイコット運動」が激化！「裏金議員が納税しない限り俺らも納めない」との声が上がる中、森山総務会長は「（裏金議員の）納税はあり得ない」と言い放ち、国民を徹底挑発！
      

どんなにゅーす？

・岸田総理が巨額の裏金を作り続けてきた自民党議員を庇いながら「法令に則り税金を納めよ」と呼びかけている中、国民間で「確定申告ボイコット運動」が激化している。

・「裏金議員が納税しない限り俺らも納めない」との声が上がる中、自民・森山総務会長は「（裏金議員の）納税はあり得ない」と言い放ち、国民を露骨に挑発。自民党があからさまに民衆への敵意をむき出しにしている中、かつてなかったまでに国民の怒りと反対の声が頂点に達している。

キックバック使途不明分の追加納税案に「ありえない」　森山総務会長が否定

自民党の森山総務会長は派閥からのキックバック分を収支報告書に記載せず使途不明となっている分に対し、追加で納税する案について、「ありえない」と否定しました。

森山総務会長「いろんなことをおっしゃる方はおられますけれども、政治資金として皆さん、処理しておられますから、所得税の関係は発生しないと理解をしています。（Q：党として検討していくことは今後ない？）ないというよりも、あり得ないことだと思います。」

きのうの国会では自民党内からも「個人的に使われた場合や、支出の事実が確認されない場合は、個人の所得として課税されるべきだ」などの指摘が出ていました。

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【Yahoo!ニュース（テレ朝news） 2024.2.15.】

#確定申告ボイコットが猛拡散！自民裏金51議員「政倫審」出席に難色で国民から怨嗟の炎

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政倫審出席をめぐり、安倍派5人衆が条件闘争に明け暮れている間にも、怨嗟の炎は燃え広がっている。SNSでは確定申告の開始前日の15日から初日の16日まで「#確定申告ボイコット」がトレンド入り。裏金が課税対象とならないことへの怒りが今も渦巻いている。14日に岸田首相が国会で野党による脱税批判を“さておく”形で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁したことも火に油を注いだ。

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〈申告会場では「不公平だ」「野放しは許されない」など怒りの声が一斉噴出したとのこと〉と不穏な動きも伝えている。

「使途不明の裏金は『雑所得』として所得税の課税対象となる。萩生田氏のように現金のまま、事務所の引き出しで保管していたら、なおさらで明白な所得隠しでしょう。一般市民が確定申告を怠れば、最大30％の無申告加算税や、最大14.6％の延滞税を課される。なぜ自民党議員は野放しなのか、税務当局の真価も問われます。ましてや、政倫審には強制力もなく、原則非公開で、偽証罪も適用されません。ユルユル運用での『みそぎ』すら拒むのなら、国民の怒りは収まりません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

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【日刊ゲンダイ 2024.2.19.】

「裏金議員が納税しなければ国民も納税しない」SNSで「確定申告ボイコット」拡散　無申告だとどうなる？

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エックスで拡散されている「#確定申告ボイコット」のタグには、自民党議員への憤りが多数、寄せられている。

一般論として、国民が実際に確定申告をボイコットした場合、どうなってしまうのだろうか。税理士でもある西口竜司弁護士に聞いた。

●最大30%の無申告加算税が課される可能性も

国民のみなさまのお気持ちはよくわかります。自分たちは厳しく自分の収入を計算し、安くない金額の納税をしないといけないのに、何で政治家はこんな優遇されているのかと。

しかし、憲法30条では国民は納税の義務を負うことが明確に規定されており、それに合わせて所得税法の規定があります。

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確定申告をしなければならない方が、期限内に申告をしなかった場合、納付すべき税額の最大30％の無申告加算税が課されることになります（国税通則法66条）。また、納めるべき税金を法定納期限までに納めなかった場合、納付すべき税額の最大14.6％の延滞税が課されることになります（国税通則法60条）。

青色申告をおこなう事業者が、法定納期限までに確定申告をしなかった場合、青色申告特別控除額が最大65万円から最大10万円になってしまいます。

結局は、重いペナルティがあるので確定申告をせざるを得ません。政治家のみなさんも我々のことを思って仕事をしてほしいですね。私も現在進行形で法定調書の整理をしています。今年はインボイスも重なってしんどいですね。頑張っていきましょう。

【Yahoo!ニュース（弁護士ドットコム） 2024.2.18.】

日本国民を完全に「家畜奴隷扱い」している自民党に、ついに国民から怒りの声が爆発！森山総務会長による「（裏金議員の）納税は有り得ない」との露骨な”挑発発言”もますます火に油！

ようやく日本国民が本気で怒りの声を上げ始めてきたようです。
自民党政治屋による明らかな犯罪行為について、検察に加えて国税も全く動こうとしないのですから、「確定申告ボイコット運動」が勃発するのもある意味当然ですし、森山総務会長による「（裏金議員の）納税は有り得ない」との放言こそ、日本国民を真に敵視している本音がよく表れた「最上級の国民挑発発言」といえるものでしょう。

ついに大手マスコミでも14％なんていう政権支持率が報じられたし、この様子だとリアルでの支持率は1％以下といったところだろう。
弁護士ドットコムでは、確定申告を無視してしまうと法的に相当手痛いペナルティが科せられるとして、素直に法に従って納税することを呼び掛けているけど、それであれば、確定申告の会場やネット上の相談室などで生の国民の怒りの声をしっかりと伝えるのがいいだろう。

「裏金に手を染めた自民党政治屋は納税しなくてもOKなのに、なぜ我々はインボイス制度まで導入されて、事細かにチェックされた上で厳しく徹底的に搾取されているのか？」との強い疑問と怒りの感情を持つことのは全く当然のことですし、各議員への聞き取り調査において、裏金を「還付金」などと言い換えて問題の本質を誤魔化しているところをみても、自民党がこれっぽっちも反省していないことは明らかでしょう。

実際のところ、これくらい国民が行動を起こさないと、腐った権力層が危機感を持つことはないだろうし、これでも国民が言いなりに従っていれば、家畜奴隷扱いが頂点にまで達して、最後は（本格的な人口削減政策によって）大量に処分される未来が待っているだろう。

●過去参考記事：
【優生思想＆人口削減】小泉進次郎氏「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた人口6千万人の国の方がいい」

日本国民が最低限の人間らしい暮らしを手に入れるには、おかしなことをおかしいと声を上げることが出来ないと永久に実現しないし、この勢いで自民党を完全に解体にまで追い込んでいくことが必要不可欠だ。

これまで散々家畜扱いされてきた分、私たちが「人間らしい扱い」を受けるためにやらなくてはならないことはたくさんありますし、様々な手段を通じて腐りきった権力層に徹底的にお灸をすえていかなければなりませんね。

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