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【食糧戦争】政府が備蓄米を放出したものの、消費現場に届いた量はたったの1.9％！JA全農が9割以上を買い占めるもその多くの市場に出さず！

【食糧戦争】政府が備蓄米を放出したものの、消費現場に届いた量はたったの1.9％！JA全農が9割以上を買い占めるもその多くの市場に出さず！
      

どんなにゅーす？

・政府が備蓄米を放出したにもかかわらずコメの価格が一向に下がらない中、備蓄米が消費現場に届いた量はたったの1.9％であることが判明した。

・政府が放出した備蓄米の9割以上をJA全農が買い占めているものの、その多くを市場に出していないとみられており、多くの疑念や批判の声が噴出している。

3月に落札の備蓄米 消費現場に届いた量 全体の1.9％ 農水省

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農林水産省は、流通を円滑にする目的で放出した備蓄米の4月13日までの流通状況を公表しました。

それによりますと、3月行われた2回の入札で落札されたおよそ21万トンのうち集荷業者が倉庫から引き取った量は13万7879トン、このうち卸売業者まで引き渡されたのは2万73トンでした。

さらに、卸売業者から小売業者や外食業者など、消費の現場に届いた量は、合わせて4179トンで、落札された備蓄米全体の1.9％でした。

前回公表された3月30日の時点に比べると、消費の現場に届いた量は3700トン余り増えましたが、落札された備蓄米全体から見ると、低い水準にとどまっています。

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関税払ってでも輸入する動きも
国産米の価格が高止まりする中、コメを扱う商社や卸売会社では、スーパーや外食企業からの注文に対応するため、関税を払ってでもコメを輸入しようという動きが出ています。

日本は、「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで、政府が年間およそ77万トンのコメを関税をかけずに義務的に輸入していますが、この枠外で民間企業がコメを輸入することもでき、その場合は1キロ当たり341円の関税が課されます。

総合商社の兼松は、これまで「ミニマムアクセス」の枠でアメリカや台湾などからコメを輸入していましたが、ことしはスーパーや外食企業からの注文に対応するため、初めて関税を払って民間輸入の枠で調達する方針です。

輸入する量は2万トン規模になり、アメリカ産の「カルローズ」と呼ばれる品種が全体の9割を占めるということです。

この日は担当者どうしの打ち合わせが行われ、「取り引き先の小売店では、カルローズの販売がコメの売り上げの中心を占めてきている」とか、「備蓄米がまだ入手できていない卸売業者の中には、国産米から外国産米に調達を切り替えるところもある」などと報告し合っていました。

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このほか大手卸売会社でも関税を払って外国産のコメを輸入する動きが広がっていて、神明はおよそ2万トン、木徳神糧はおよそ5000トンをそれぞれ輸入し、取り引き先のスーパーや外食企業に販売するということです。

埼玉のスーパー アメリカ産販売も 希望量確保できず
埼玉県のスーパーでは、国産のコメより価格が安いアメリカ産のコメの販売を始めています。

埼玉県越谷市にあるスーパーでは、国産のコメの価格が高騰していることを受けて、政府が輸入したアメリカ産のコメの販売を4月から始めました。

この日は県内の問屋から入荷した5キロのコメ30袋が店頭に並べられました。販売価格は5キロ当たり税込みでおよそ4000円と、国産のコメに比べ400円から1000円ほど安いということです。

店によりますと、これらのコメは店頭に並べたその日のうちに売り切れることもあったということです。しかし現状では、店が希望する量は確保できておらず、仕入れ先の問屋からは、流通が滞っていると説明されたということです。

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【NHK NEWS WEB 2025.4.30.】

備蓄米を放出しても一向にコメの価格が下がらない背後にグローバル支配層の影！→日本のコメ産業を根底から破壊し日本国民の生殺与奪を握ろうとしているジャパンハンドラー！

政府が備蓄米を放出したものの、一向にコメの価格が下がっていない原因が徐々に明らかになってきました。
どうやらJA全農が9割を買い占めているものの、その多くを市場に出していないみたいです。

政府の備蓄米が消費現場に届いた量はたったの1.9％だというのだから、どうりでコメの流通量も一向に増えず、価格も全く下がらないわけだ。
JA全農が政府から買い入れたコメの多くを放出していない理由について、（「莫大な赤字を抱えている農林中金の穴埋めに使うためなのでは」など）様々な説が飛び交っているけど、やはりボクには、「令和のコメ騒動」の背後にはグローバル支配層の影がはっきりとみえている。

そもそも、歴代の自民党政権が大規模な減反政策を行なってきたこと自体、私たちは「ジャパンハンドラーによる日本の米作そのものを破壊し意図的に食料自給率を下げさせるための売国政策」であることを強く疑ってきました。
「令和のコメ騒動」そのものが、グローバル支配層が仕掛けている”食糧戦争”であると考えれば、あらゆる不可解な点がストンに腑に落ちます。

日本の農協は、決してクリーンでまともな組織ではないけど、一方で、日本の農業の完全な崩壊を食い止める一定の防波堤的な役割を果たしてきた面がある。
そもそも、GHQは日本の敗戦後に農協を完全に解体する計画だったとのことだし、要するに、「令和のコメ騒動」に乗じて日本国内のほとんどのコメのシェアを米国産のコメに転換させ、日本のコメ産業をずたずたに壊したうえで、国産米のほとんどを日本国民ではなく外国の市場に放出させようとしているのではないだろうか。

最終的には、日本の穀物自給率を極限まで引き下げさせたうえで、日本国民の生殺与奪をこれまで以上に掌握する狙いがありそうですね。
つまり、これも新型コロナパニックやmRNAワクチンなどとも地続きになっている、大規模な人口削減を伴った日本破壊計画なのではないでしょうか。

本当であれば、多くの野党議員がここまで深く見通したうえで、これに全面的に抵抗するための国防政策を打ち出さないといけないはずだけど、立憲を筆頭として今の野党にこうした力があるとは到底思えない。
今こそまさに、日本国民自身がグローバリズムに対する最大級の危機感を結集させるべき時だし、日本の農業が戦後最大級の危機に見舞われていることを認識したうえでこれらを全力で守っていくための行動を起こす必要があるだろう。

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