どんなにゅーす？
・2017年10月17、18日に朝日新聞が世論調査を行なったところ、比例投票先において立憲民主が13％、希望11％、共産5％と野党票が激しく分散している結果になった。
・一方自民党は34％の高い水準で推移しており、若年層（18～29歳）に至っては41％にも上っているとのこと。
・ところが、今後はどのような政権が良いかを訪ねると、「自民党を中心とした政権（37％）」「自民党以外の政権（36％）」とほぼ二分化している上に、安倍総理が総理を続けることに「そうは思わない（51％）」が「続けて欲しい（34％）」を大きく上回ったとのこと。
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比例投票先、立憲伸び１３％ 希望１１％ 朝日世論調査
朝日新聞社は１７、１８日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民党が３４％（３、４日実施の前回調査は３５％）と堅調。立憲民主党が１３％（同７％）に伸び、希望の党１１％（同１２％）を上回った。公明党７％、共産党５％、日本維新の会４％などが続いた。
内閣不支持層に限ってみると、立憲２５％、希望２０％、共産１１％の順。政権批判票は依然、分散している。
年齢別にみると、１８～２９歳では４１％が自民と答え、希望１３％、立憲６％を上回った。一方、６０代では自民２７％、立憲２０％、希望１０％と、立憲の支持が比較的高い。
立憲に「期待する」は３１％、特に内閣不支持層では４８％が「期待する」と答えた。支持政党別では、自民支持層の２０％、共産支持層の４５％が「期待する」と答えた。一方、希望に「期待する」は２９％で、９月２６、２７日実施の前々回４５％、前回の３５％から連続の減少。「期待しない」が６０％にのぼった。
今後、どのような政権がよいか尋ねると、「自民党を中心とした政権」３７％（前回４３％）、「自民党以外の政党による政権」３６％（同３３％）と割れた。ただ、国会で自民だけが強い勢力を持つ状況は「よくないことだ」７３％が、「よいことだ」１５％を大きく上回った。内閣支持層でも５８％と半数以上が「よくないことだ」と答えた。
衆院選の直前に、民進党が分裂し、同党の前議員は希望、立憲、無所属に分かれて立候補した。こうしたことは「よくなかった」が５０％で、「よかった」２５％を上回った。内閣支持層も５７％が「よくなかった」と答えた。
■安倍首相続投「望まぬ」５１％
安倍内閣の支持率は３８％（前回４０％）、不支持率は４０％（同３８％）だった。
安倍晋三首相に今後も首相を続けてほしいかを聞いたところ、「続けてほしい」３４％で、「そうは思わない」が５１％と半数にのぼった。
支持政党別にみると、自民支持層は「続けてほしい」６８％が、「そうは思わない」２２％を大きく上回った。公明支持層では「続けてほしい」４３％、「そうは思わない」４３％と割れ、与党内でも温度差が出た。
男性の４０％が「続けてほしい」と答えたのに対し、女性は２９％と低め。年齢別では１８～２９歳は「続けてほしい」が４９％と多かったが、３０代では拮抗（きっこう）。４０代以上は「そうは思わない」の方が多かった。６０代では６０％が「そうは思わない」と答えた。
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依然国民の富を搾取する「グローバル政党」が大きく勝利する構図は変わらず！立憲民主と希望と共産で支持が3分割している実情も
朝日新聞が選挙終盤の世論調査を出してきましたが、なかなか厳しい数字が出てきています。
依然自民党が比例投票先で高い水準を維持していますが、その一方で、国民の半数以上が「安倍総理に総理を続けて欲しくない」との数字や、「この先も自民党政権を望む」声と「望まない」声がほとんど同じ割合で拮抗しているとのデータも出ていますね。
色々と矛盾する部分が多い上に、若者たちの安倍政権支持が顕著に出ているという点でも、とても残念かつ首を傾げざるを得ない調査結果だと言えるだろう。
このような「自民党を快く思っていない国民が多いにもかかわらず、最終的に自民党（安倍政権）が笑う結果に導かれている」実情については、（この世論調査が国民の実態を真に反映させているものと仮定した場合）まさしく「マスコミなどをはじめとした、権力（グローバリスト）側が運営しているメディアに多くの国民が見事に誘導されてしまっている」と考えることが出来る。
「自民党や安倍総理は嫌だけど、でも他に良さそうな政党がない」とか「野党に比べれば安倍政権の方がマシ」という思考は、まさしく、大手のマスメディアの誘導に深くはまってしまっている証だし、若者に安倍政権支持が目立っているのも、まだ人生経験が少なく本質を見極める目が十分に養われておらず、より表面的な情報や世論誘導に乗せられやすいという側面があるのかもしれない。
まず、全ての一般国民は、日本のような欧米勢力と密着している資本主義国家においては、グローバル金融市場を動かしている「国際金融資本勢力」と、これと共生している「（軍需産業などを主に運営する）軍産複合体」が実質的に国家の上に位置していることを知ること、これらの1％の「資本家層」が日本のような国家の政治家を動かし、（多くの株を握っていることなどにより）大手マスメディアを支配している実態を知る必要がある。
そして、これらの国際金融資本や軍産複合体は、国民の富を集めた「国家」から富を吸い上げていることで巨大化し続けていること、これが国民の貧困化を進め、貧富の格差が広がっている「最大の要因」であることを知るべきだ。
このような前提を知れば、マスメディアから流される情報をいかに鵜呑みにしてはならないか、そして、国民はこのようなグローバル金融勢力や軍産複合体と距離を置く政治家、つまり国民の税金をきちんと保護し、適切に還元する「国民密着型（反グローバリズム）」の政治家を選ぶことが大事であることが分かりますね。
（戦後直後にグローバリストによって作られた）自民党の安倍政権は、こうした国家を動かすほどの力を持つグローバリストから強力な支援を受けたことで、大量の議席と強い権力を手に入れることに成功した。
現在も、より国民の富を海の向こうに横流しするべく潤沢な資金を湯水のように投入し、マスメディアやインターネットなどを通じてあの手この手で国民を洗脳している状況だし、ますます国民からの搾取と貧乏化を進めては、軍産複合体の利益のために様々な戦争の種を植え付けようとしている状況だ。
現在でも、（グローバリストが支援する）安倍政権の潤沢な資金で国民が洗脳される→国民が安倍政権の勝利を許す→ますます国民が洗脳され搾取される…の悪循環のスパイラルが起こってしまっているし、（当然ながらマスメディアも全く教えてくれない）国民が上記のような構図を理解しない限り、国民の貧乏化を食い止め、真に国民のための政治が行なわれることは夢のまた夢だろう。
しかもこれだけではなく、今回の選挙では、安倍政権に強く怒っている国民の票を分断するために「巧妙な手口」で野党の分裂をもたらす事態も作られてしまったので、ボクたちにとってはますます厳しい状況だ。
今回のような世論調査の報道も、多分に世論誘導や洗脳の匂いも感じるし、この衆院選がどんな結果になるのかはまだまだ分からない。
何となくでもいいので、一人でも多くの国民がこうした世の中の危うさやおかしさに”虫の知らせ”で気づくことで、自民党以外の野党に投票してくれるのを心から願っているよ。
まさしく、近年の選挙は「（国民の富が海の向こうに横流しされる）グローバリズム」vs「（国民の富を守る）反グローバリズム」との戦いになってきていますね。
現状は、国民自らが、グローバリストから搾取され、真綿で首を絞められる道を選んでしまっている状況ですが、どうか、一人でも多くの国民がこの「魔のスパイラル」から脱却し、国や大事な人たちを守るための行動を起こされることを願うばかりです。
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