どんなにゅーす?
・19年7月の参院選での大規模買収工作が発覚したことにより、裁判で有罪判決が言い渡され当選が無効になった河井案里元参院議員に対して、広島の市民団体が同氏が受け取った4900万円の議員報酬の返還を求めて東京地裁に提訴する方針を明らかにした。
・市民団体は「民主主義の根幹を揺るがす悪質な選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費法の適用は受けない」と主張。地方議員に対しては、買収発覚による当選無効の際に議員報酬の返還を認める判決が出された事例がある中、多くの国民から提訴を支持する声が相次いでいる。
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案里前議員の歳費「返還を」 4900万円、国提訴へ
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里前参院議員(47)が受け取った議員歳費など4900万円超について、広島の市民団体が22日、返還を請求するよう国に求める訴訟を東京地裁に起こすと発表した。
団体は「河井疑惑をただす会」。原告側代理人によると、案里氏には19年7月以降、給与やボーナスに当たる歳費、期末手当など総額4942万6514円が支払われた。
案里氏は疑惑が発覚した同年10月以降、国会の本会議を繰り返し欠席。東京地検特捜部に逮捕された昨年6月以降も歳費や期末手当が支払われており、妥当性を疑問視する声が出ていた。歳費法は、国会議員が辞職、退職した場合「その日までの歳費を受ける」と定めている。
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河井案里氏の歳費4900万円超の返還求めて 広島住民ら提訴
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原告側は「民主主義の根幹を揺るがす悪質な選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費法の適用は受けない」と主張。受領した歳費などは不当利得に当たり、国には案里氏への返還請求権があると訴える方針だという。
過去に地方議員を巡っては、買収事件で当選無効となった後、報酬の返還を求めた住民訴訟で、返還を認める判決が最高裁で確定している。
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河井案里元被告の歳費4900万円超、地元・広島の住民らが返還求め提訴へ(読売新聞)
「民主主義の根幹を揺るがす悪質な選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費法の適用は受けない」。
「当選無効の場合は初めから議員の地位を得ておらず、報酬を受け取る根拠はない」— あらかわ (@kazu10233147) April 22, 2021
当選無効となった河井案里氏の分として自民党が受け取った政党助成金は6400万円。こちらも直ちに返せhttps://t.co/4AnfDlh6EX
— 井上哲士 (@21csts) April 22, 2021
提訴されなくても返せよ!
泥棒じゃん!
亭主もな!https://t.co/QiCrNTUxPc— 田舎っぺ (@zzdOeN6aITnoxyP) April 22, 2021
「河井案里の歳費4900万円超の返還求めて住民提訴」
敬意を表し応援🚩
“だまっとれん”覚悟の参議院再選挙はいよいよ4月25日
広島選挙区有権者の皆さん自民党の”腐敗選挙”に正しく
厳しい審判を!!— アゲハ蝶 (@taniguchikazuk2) April 22, 2021
返還は当然。
そもそも、国会に出席していなくても歳費が支払われること自体、おかしい。
ルールの見直しも必須。案里氏の歳費 返還求め提訴へ https://t.co/ZKldIN9zsP
— ぽんたろう_(:3 」∠)_ (@ponpokohana) April 22, 2021
高いハードルだとされてることがやっぱり異常だなと思いますね。
〈国会議員の場合、住民らが不当な支出を返還請求できる住民訴訟のような制度はなく、歳費の返還を求めるには高いハードルがある。〉https://t.co/2FRMg2Bqa7
— 座間宮ガレイ@奇跡の選挙プランナーと呼ばれてます。 (@zamamiyagarei) April 22, 2021
当選無効になったんだったら報酬貰ってるのおかしいやろ!😠
あと本人が今回の件を反省してるなら、なおさら自発的に返すべき。😤
河井案里元被告の歳費4900万円超、地元・広島の住民らが返還求め提訴へ : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/GdNiBmRGr4
— アフロちゃん (@Shingo333333) April 22, 2021
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市民団体による「歳費返還訴訟」を応援する声が相次ぐも、「勝訴するのは難しい」との声も…!
大規模買収工作の発覚によって、逮捕・起訴された後に裁判で当選が無効になった河井案里元参院議員に対して、市民団体が4900万円もの議員報酬の返還を求める訴訟を起こすことが分かりました。
ネット上では市民団体を応援する声が相次いでいますが、一方で「勝訴するのは難しい」といった声が上がっているのも確かです。
マスコミの報道を見ても、共同通信では「地方議員への不当な支出には、地方自治法に返還請求できる住民訴訟制度の規定があるが、国会議員の場合はそうした制度がなく、返還請求が難しい仕組みになっている」と伝えており、どうやら、地方議員と比べて国会議員の場合は、買収などの犯罪行為がバレて逮捕・起訴されたり裁判で敗訴して失職した場合でも、事実上「持ち逃げ」することが出来てしまう法システムになっているらしい。
これそのものが日本の法制度における重大な欠陥と言わざるを得ないし、いずれにしても、出来るだけ早くに法律を改正して「法を犯して失職した国会議員は(特に逮捕・起訴されるなどして議員活動が行なわれなかった期間について)報酬を返還しないといけない」といったルールを作っていくことが必須だろう。
今回の裁判がどのような結果になるかはまだ分からないけど、いずれにしても、国民間でこうした議論をどんどんと盛り上げ、野党議員が強く働きかけていくことで、「持ち逃げを許さないルール」を新たに設けていくことは絶対に必要なんじゃないかな。
今回の裁判で勝てる可能性はあまり高くないかもしれませんが、これを機に、「二度と持ち逃げを許さない」システムを作っていくことが重要ですね。
あらかじめこうした制度を作っておけば、河井夫妻のような(”詐欺師”のような)人物が国会議員を目指すケースも大幅に減っていくでしょうし、いずれにしても、私たちは「貴重な血税の無駄遣いを許さない」という一貫した姿勢をもちながら、常日頃から政治の在り方をしっかりとチェックしていくことが必要なのではないでしょうか。
そして、その案里氏の失職による参院補選がいよいよ今度の日曜日に行なわれるし、これらの重要な補欠選挙の行方についても固唾を呑んで見守っていくとしよう。
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