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【ゆるねと通信】エプスタイン文書に多数登場する伊藤穰一氏が学長を務める千葉工業大「全く問題なし」とごり押し!、エプスタインが所有する「児童凌辱島」に東芝が営業!、チームみらいのバックに竹中平蔵や「ベビーライフ」の影!

【ゆるねと通信】エプスタイン文書に多数登場する伊藤穰一氏が学長を務める千葉工業大「全く問題なし」とごり押し!、エプスタインが所有する「児童凌辱島」に東芝が営業!、チームみらいのバックに竹中平蔵や「ベビーライフ」の影!

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(ゆるねと通信 2026年2月15日号)

エプスタインとの深い関わりが明らかになっている伊藤穰一氏が学長を務める千葉工業大学、「全く問題なし」とごり押し!伊藤氏が児童凌辱に関係していないとする証拠は何一つ示されず!

エプスタインファイルで公開された伊藤穰一氏のやり取り 所属の千葉工大は「問題なし」──“日本の犬”も「決して問題のある物ではない」

千葉工業大学は、性的人身売買などの罪で起訴され自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査資料──いわゆる「エプスタインファイル」に伊藤穰一学長の名前が出てくる件を巡り、ITmedia NEWSの取材に対して「23年の学長就任時にMITの件の第三者調査報告書を含め、入念なバックグラウンドチェックを行った。問題はないと考えている」と答えた。

ジェフリー・エプスタイン氏が保有していたリトル・セント・ジェームズ島(通称:エプスタイン島)を伊藤氏が訪問したことがあるか? と質問したところ、明確な否定や肯定はせず「確認したが、犯罪行為や不正行為は見たこともない(と聞いている)」という。

また2013年9月にエプスタイン氏とやり取りしたメールにあった「Japan/dogs」という、何らかの隠語ではないかとネット上で指摘されている言葉についても回答は避けつつ「決して問題のある物ではない。証拠もある」と話した。なお、この件について大学から声明を出す予定などはないという。

伊藤氏は、2011年から米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボの所長を務めたが、性的虐待疑惑(当時)のあった米富豪ジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を巡り、19年に辞任。帰国後は千葉工業大学変革センターのセンター長などを務め、23年7月に学長に就任した。

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1月末には300万枚を超える文書や多数の画像、動画が追加で公開され、これに伊藤氏とエプスタイン氏がやり取りしたメールなども含まれていた。

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【Yahoo!ニュース(ITmedia NEWS) 2026.2.12.】

伊藤穰一

伊藤 穰一(いとう じょういち、1966年〈昭和41年〉6月19日 – )は、日本のデジタル・アーキテクト、ベンチャーキャピタリスト、実業家、学者、作家。

2025年現在、日本国内では株式会社デジタルガレージ共同創業者兼取締役。千葉工業大学変革センター長、同大学長。藤田医科大学ヘルスデータ・アーキテクチャセンター副所長・客員教授。内閣府のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想(GSC)[1]のエグゼクティブ・アドバイザーおよびステアリング・コミッティのメンバー[2]。また、デジタル庁「デジタル社会構想会議」委員、経済産業省「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」アドバイザリーボード委員も務める。慶應義塾大学サイバー文明研究センター客員研究員。講談社、サントリーホールディングス、MUFGなどのアドバイザーなどを務める。海外ではブータン・ゲレフ投資開発公社の取締役兼会長。カザフスタン人工知能評議会メンバー[3][4][5]。

概要
過去にはマサチューセッツ工科大学教授及びMITメディアラボ所長[6]を2011年より2019年まで日本人で初めて務め、2016年7月1日からはマサチューセッツ工科大学教授も兼務。MITメディアラボ辞任後の2023年現在、MITメディアラボ及び米国のチャリティ Institute of Electrical and Electronics Engineers (IEEE) が設立した、人工知能(AI)の倫理とガバナンスに焦点を当てたイニシアチブのメンバーを務めている[7]。

インターネットおよびテクノロジー企業に焦点を当てた起業家としての役割が評価され、インターネットサービスプロバイダ(ISP)のPSINet Japan、広告プロモーションと決済事業を収益基盤としたデジタルガレージ、検索エンジンのインフォシークなどを設立。1997年に警察庁情報セキュリティビジョン策定委員会委員にネットワークセキュリティ専門家として請われ[8]日本の警察庁ハイテク犯罪対策室立ち上げに関与した。警察庁総合セキュリティ対策会議委員[9]など多くの委員を務めた。海外ではハーバード・ロースクール客員教授[10]、米ピュアテック・ヘルス取締役会長、非営利団体クリエイティブ・コモンズ取締役会長兼最高経営責任者を務める上に、理事としてニューヨーク・タイムズ社、ソニー株式会社、ジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団、ジョン・D・アンド・キャサリン・T・マッカーサー財団、ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)、Mozilla財団、OSI (The Open Source Initiative)、電子プライバシー情報センター(EPIC)などに歴任した。

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エプスタインとの関係

MITメディアラボ所長を辞任 (2019)
2019年、児童性犯罪者として有罪判決を受けたジェフリー・エプスタインとのつながりが明らかになり、伊藤は当初、謝罪文を書いたが、辞任はしなかった[82][83]。2019年8月、L・ラファエル・ライフMIT学長はメディアラボの個人とジェフリー・エプスタインとの関係について、「極めて深刻」で「深く憂慮すべき疑惑」があるとして、「即座に、徹底的に、独立した」調査を行うよう要請した[84]。

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辞任を求める声を受けて、2019年8月下旬には、ローレンス・レッシグ、スチュアート・ブランド、ニコラス・ネグロポンテ、ジョナサン・ジットレイン、ジョージ・チャーチなど100人以上の署名入りで、伊藤を支持するウェブサイト(wesupportjoi.org)と書簡が公開された[86] [87]。しかし、詳細が明らかになった後、このウェブサイトは削除された。伊藤は後に、エプスタインからラボのために52万5,000ドルの資金提供を受け、エプスタインが伊藤の個人投資ファンドに120万ドルを投資することを許可したことを認め[88] [89]、謝罪[90][91]した。

2019年9月6日、「ザ・ニューヨーカー」に掲載されたローナン・ファローによる記事では、伊藤が率いるラボは、認めていたよりも「エプスタインとより深い資金調達の関係」があり、ラボはエプスタインとの接触の範囲を隠そうとしていたと主張した[92]。この記事は、エプスタインと伊藤らの間で交わされたリークメールに基づいており、「伊藤や他の研究所の従業員は、エプスタインが行った寄付や勧誘した寄付とエプスタインの名前が結びつかないようにするために多くの手段を講じた」「伊藤は特にエプスタインから個別の寄付を勧誘した」などと主張している[92]。さらに記事は、エプスタインが 「研究所と他の裕福な寄付者との間の仲介役として、個人や団体から数百万ドルの寄付を募っていたようだ」「エプスタインは研究所のために少なくとも750万ドルの寄付を確保した」と主張している[92]。

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伊藤は同年9月7日付でメディアラボ所長を含むMITでの関連職を辞任[95][96]。

2019年9月12日、MITコミュニティへの公開書簡で、ライフ学長は2012年にエプスタインへの感謝状に署名したことを認めた。

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伊藤は、マッカーサー基金の理事を辞任した[99]。マッカーサー基金は、「ニューヨーカー』誌に掲載された伊藤の行動に関する最近の報道が事実であれば、それはマッカーサーの価値観に合致するものではない。最も重要なことは、ジェフリー・エプスタインの虐待を生き延びた少女や女性たちに心を寄せることである。」としている[100]。

彼は、エプスタインの暴露を受けて、ニューヨーク・タイムズ・カンパニー社の取締役を辞任した[101]。ニューヨーク・タイムズ社は、「私たちのニュースルームは、エプスタイン氏に関する積極的な報道を続け、長年にわたって彼を可能にした個人とより広範な権力システムの両方を調査する。」とコメントしている[102] [103]。

伊藤は、ジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団の評議員を辞任した。ナイト財団は、「ジェフリー・エプスタインの犯罪は、彼の被害者である少女や女性たちの間で最も痛ましい反響を呼んでいる。私たちは、彼らに深い哀悼の意を表する。」と表明した[104]。
また、PureTech Health社の会長を辞任した。同社は、「MITメディアラボに関連する状況を考慮すると、JoiのPureTechからの辞任が適切であることに合意した。」と述べている[105]。

MIT調査結果
2020年1月10日、MITはジェフリー・エプスタインとの関わりについて事実調査の結果を発表した[106]。グッドウィン・プロクター法律事務所は「エプスタインからMITへの寄付及び寄付以外のMITとの関与の両方について調査するよう」委託を受け調査を行った。MITの報告書[107]では「MITへの寄付を主導していたのは、MITの中央管理部門ではなく、メディアラボ所長の伊藤穰一、またはロイド教授であった」とされている。しかし、同報告書は一部のMIT上級職員チームが「伊藤とメディアラボを支援するためのエプスタインからの寄付を認識し、承認していた」とも述べている。

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米国司法省Epstein Library (2026)
2026年1月、米国司法省がEpstein Files Transparency Actに基づき公開した文書群(通称「Epstein Library」)において、検索システム上で伊藤穰一の氏名が多数の文書に表示されることが確認された。

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MITメディアラボ所長辞任後
MITメディアラボ所長辞任後の2021年8月、日本のデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に伊藤を起用する方向で進められていると各メディアで報道された[110]。報道後、ジェフリー・エプスタインとの関係を有していた伊藤の起用を問題視する声が相次いだ[110][111]。日本政府は伊藤のデジタル監起用を断念し[111]、一橋大学名誉教授の石倉洋子を起用したが、デジタル庁は設置後の9月7日、有識者会議「デジタル社会構想会議」のメンバーの一人に伊藤を起用したことを発表した[112]。

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【Wikipedia】



出典:Wikipedia

エプスタイン文書に筆頭的にたくさんの名前が出ている伊藤穰一さんが学長を務める千葉工業大が、「全て問題なし」との見解を発表
調べれば調べるほど、エプスタインとの深い関係が明るみに出てくるばかりですし、本人と仲良く写っている写真までもが出てくる事態になっているわ。

伊藤氏とエプスタインとのメールのやり取りにおいては、「Japan/dogs」との隠語も出てくるとのこと。
「Dog」は「男児」を表わしているとみられており、この「Japan/dogs」は「日本人の小さな男の子」のことを指していることが考えられる。
おまけに、伊藤氏はジャニーズ事務所の顧問を務めていたとのこと。
ジャニーズ事務所もまた、社長自身が所属タレントの少年たちを凌辱し、さらには有名人や権力者らに所属タレントを供与してきた疑いがくすぶってきたし、伊藤氏自身もエプスタインやジャニーズなどを介した「ペドフィリアネットワーク」に深く関わっていることが強く疑われる

伊藤穰一著『テクノロジーが予測する未来 web3、メタバース、NFTで世界はこうなる』より

チケット転売は、もうできなくなる。ジャニーズも挑戦する“コンサートチケットNFT化”の影響

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元MITメディアラボ所長・伊藤穰一(いとう・じょういち)さんの新著『テクノロジーが予測する未来 web3、メタバース、NFTで世界はこうなる』(SB新書)によると、経済・働き方・文化・教育など、あらゆることが激変する未来が待っているのだそう。

すべてが大転換する前に“心の準備”として読んでおきたい同書より、「NFTのユニークな使い方」について一部抜粋してお届けします。

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たとえば僕はジャニーズ事務所の顧問を務めているのですが、2022年、ジャニーズ事務所は、コンサートチケットの一部をNFT化する挑戦をはじめます。

ジャニーズは、もともとファンコミュニティとの結束が強い事務所です。

ファンには支払ったお金以上の価値を常に感じてもらうことが理念です。

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【新R25 MEDIA 2022.7.4.】

かつて米軍に所属していた)ジャニー喜多川はCIAエージェントだったとの噂があるけど、ジャニーズ事務所がエプスタインと繋がっていた内情も見えてきたし、エプスタインによる国際児童凌辱ネットワークがこの日本にもしっかりと深い根を張ってきた実態が徐々に浮かび上がってきたわ。

ちなみに、伊藤穰一氏ととりわけ深く繋がってきた悪徳政治屋が、(今回の衆院選でゾンビ復活してしまった)統一教会ズブズブの元デジタル大臣・平井卓也だ。
また、米国であらゆる職を追われた伊藤氏を学長に迎え入れた千葉工業大は、こうした事実をすべて有耶無耶にしたうえで「全く問題ない」とごり押ししているけど、こんな非科学的なごり押しが通るのは世界を見回しても日本くらいだろう。

日本政府も「デジタル社会構想会議」の委員に採用してしまう始末ですし、日本の大手マスコミも例によって(文春以外は)全力隠ぺい
「バカの国」から完全に脱するためには、まだまだ途方もない長い道のりになりそうね。

エプスタインが所有する「児童凌辱島」に、東芝が再生エネルギー設置をもちかける営業をしていたことが判明!東芝は「事実関係を確認中のためコメントは控える」と回答!

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