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（ゆるねと通信 2024年9月15日号）
自民党、電通に対して19年間で政党助成金から111億円も支出！他の広告代理店と比べても圧倒的な額で、何に使われたのかは謎のまま！
自民、電通へ１００億円超
１９年間 政党助成金から支出～省略～
自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。２０００年から１８年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は１１１・８億円でした。電通グループ（電通Ｇ）への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。
～省略～
電通Ｇと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ（現・ＡＤＫグループ）には累計６・５億円、博報堂には４４８万円の支出にとどまります。博報堂と自民党は０４年以降、取引はありません。ＰＲ会社のプラップ・ジャパンに対しては０５年から０８年にかけて１・３億円の取引がありました。他社の実績と比べても電通Ｇとの取引の巨額さが際立ちます。
～省略～
自民党から電通Ｇに支出された１１１・８億円のうち、９７・１％に当たる１０８・５億円が宣伝事業費の名目です。宣伝事業費の内訳を見ると、その多くが「宣伝広報費」に仕分けられています。２０１８年の場合、電通Ｇに支払われた宣伝事業費７億円のうち８８・８％に当たる６・２億円が「宣伝広報費」でした。
～省略～
これに対し政府の会計検査院は「項目別の金額などを記載した報告書などを総務大臣に提出」していれば問題はないと答えています。結局、自民党の宣伝広報費がどのように使われたのかは厚いベールに包まれたままです。
～省略～
は？
国民の血税からの政党助成金から電通へ100億超の支出？
マジでふざけんな
企業団体献金もパーティーもやめる気ないんだから二重取りの政党助成金など即刻廃止で#自民党は狂っている自民、電通へ１００億円超/１９年間 政党助成金から支出 https://t.co/TPsHxkLULb
— Baribarivary (@Baribarivary3) September 14, 2024
#小池百合子リコール運動#自民党は統一教会#公明党は創価学会
自民党は戦争犯罪者の末裔強奪集団
電通は戦中の軍諜報部員が立ち上げた企業
根っこから繋がっていて当たり前です
自民 電通へ１００億円超 献金https://t.co/KYoDaD6kjP
国民を騙す手口はカルトの詐欺的手法
小池百合子は賄賂大学 https://t.co/DO7vxMI55x— ルナ (@runaruna141414) July 7, 2024
自民、電通へ１００億円超/１９年間 政党助成金から支出 https://t.co/HMd2sxt5oe
ゼーキンを使った超簡単なプロパガンダの作り方(^-^)凸
— tetssugi (@ts_prepre) September 12, 2024
（続き）までの７年間で計3600万円を献金」「自民党が『特別な関係』を結ぶ電通に対し、国民の税金を原資とする政党助成金で仕事を与え、国民に悪政を押し付けている構図です」
こういう話は、朝日新聞も毎日新聞も読者に伝えないんですよね。巨額の広告をもらう立場だから。汚職と悪政の傍観者です。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 13, 2024
出典：Wikipedia
少し昔の記事ですが、自民党が電通に対して政党助成金から19年間で111億円もの支出をしていたことを伝えているしんぶん赤旗の記事を取り上げます。
日本政府だけでなく、自民党も電通に莫大なお金を流してきた実情を知る必要がありますし、その他の広告代理店と比べても突出して金額が巨大であることも考えても、電通の壮大な闇と腐敗を感じます。
特に国政選挙が行なわれる年になると金額が増加するとのことだし、その主な使い道は「宣伝広報費」という実にふんわりとしたもので、具体的にどういうことに使われたのかは謎のままだ。
これまで、自民党による広範なネット工作活動において、電通が関与してきたことを疑う声が上がってきたけど、得体の知れない大量の自民党サポーターの中に電通の関係者が含まれている可能性もあるのではないかな。
近年は企業によるステルスマーケティング（ステマ）に対して批判の声が高まっており、強い規制や（詐欺罪などの）刑事罰を求める意見も増えていますが、政治の世界においては、ステマの規制を求める声は十分に高まっておらず、その実態もいまだに謎に包まれたままです。
ステマについては線引きが少々難しいけど、少なくとも、明確な「業務」として、直接的に政府や自民党・候補者から金銭を受け取りながら自民党を応援したり野党を叩く投稿を繰り返してきたものについては、国民を欺く悪質な政治工作活動として厳しい刑罰を科すべきだろう。
例えば、Dappiのようなケースについては、明確に「業務」として、自民党賛美＆野党叩きの政治工作活動を行なってきたものとして、厳しい刑罰を科すべきだと思うし、電通についても、莫大なカネを受け取りながら一体どのような自民サポ活動を行なってきたのか、徹底的に実態解明すべきだろう。
電通については、ほとんどすべての大手メディアが利益提供を受けてきたこともあり、マスメディアそのものがほとんどまともな批判や追及ができない状態にあります。
かつての戦争においても、大手広告代理店が民衆洗脳を一手に担ってきた歴史がありますし、市民自身が能動的に声を上げていくことで野党を動かし、自民党と電通の癒着と闇の実態を国会レベルで追及していく必要があるのではないでしょうか。
財務省公用車にひき逃げされ死亡したのは、政財界とも深く繋がる有名な「事件屋」「ブローカー」！つい最近に「財務省と取引できる極秘のことを握っているので交渉している」と話していた中、警察による「事件性なし」、検察による「不起訴決定」に疑念の声が噴出！
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