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（ゆるねと通信 2022年12月6日号）
「敵基地攻撃能力」の保有と一緒に「原発依存」も高めようとする岸田総理の極めて危険な売国性！
敵基地攻撃能力、原発依存に舵…重要政策の変更急ぐ岸田政権 国民に説明なく年内決着狙う
～省略～
与党は2日、敵基地攻撃能力を保有することで合意した。日本は戦後、相手国領域への攻撃はしない専守防衛の方針を堅持してきたが、転換へと舵（かじ）を切り、憲法に基づく平和主義は大きく揺らぐ。与党合意を受け、政府は年内に改定する外交・防衛政策の指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に盛り込むが、国会は関与していない。
防衛費も5年以内に国内総生産（GDP）比2％に増額させる方針だ。
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2011年の東京電力福島第一原発事故を契機に、日本は原発への依存度低減を目指してきたが、岸田文雄首相は8月、原発政策の見直しの検討を指示した。
経済産業省が先月まとめた計画案では、「原則40年、最長60年」と制限された原発の運転期間に関し、再稼働に向けた審査などで停止した期間を除き、60年超の老朽原発の延命に道を開く。廃炉が決まった原発を対象に次世代型原発での建て替えも進める。計画案策定の過程で、国民から意見は募らなかった。
計画案は年内にGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議の決定を経て、政府方針となる。昨年10月に閣議決定したエネルギー基本計画に明記した「可能な限り原発依存度を低減する」との方針は骨抜きとなる。
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岸田政権の「開き直りの原発回帰」が抱える矛盾
あれよあれよという間に、岸田文雄政権が日本の原発政策を転換しようとしている。経済産業省の原子力小委員会が今週まとめた原発政策の「行動計画（アクションプラン）案」は、一言でいえば、開き直りの「原発回帰」だ。
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11月28日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委に経産省が提示した「アクションプラン（案）」を見て、頭がくらくらした。
「再稼働への総力結集」「既設炉の最大限活用」「次世代革新炉の開発・建設」「バックエンドプロセス加速化」「サプライチェーンの維持・強化」。列挙された太字の項目からは、原発事故前を上回るような「推進」の勢いを感じる。
こうしたあからさまな「原発回帰」が表面化したのは、今年8月の「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」の場だった。気候変動対策としての脱炭素、ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機を足がかりに、岸田首相がいきなり踏み込んだように見えた。
中でも、見逃せないのが「運転期間原則40年・最長60年ルールの見直し」による原発の寿命延長や、「原発の建て替え・新増設」が表明された点だ。福島の事故の教訓を踏まえ、政府が封印してきた政策だけに、不意打ちの感が拭えなかった。
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岸田は日本の政権が守って来た「専守防衛」という理念を保身の為に捨てた。
原発再稼働にもお墨付きを与えた。
何がしたいんだ岸田は。
— aki (@3h_aki) December 3, 2022
岸田政権がついに原発の運転期間延長だけでなく、新設や増設、建て替えにまで踏み込みました。しかし発電コストが最も高い原発への投資は、お金をドブに捨てるようなもの。世界で急激に進む安価な再エネへの転換がさらに遅れ、技術開発や雇用創出の機会も失われます。原発は廃止一択です。
— 長谷川ういこ Uiko Hasegawa (@uikohasegawa) November 29, 2022
岸田首相は当初掲げていた「所得倍増計画」を「資産所得倍増プラン」にすり替え、年金や介護サービスの自己負担増を目論み、コロナ不況や物価高騰が続いても消費税減税は「考えていない」と明言。さらに原発回帰にまで踏み込みました。内閣支持率が最低を更新し続けているのも当然です。
— 長谷川ういこ Uiko Hasegawa (@uikohasegawa) December 5, 2022
とうとう岸田政権は「原発の有効利用」とか気が狂ったような妄言を垂れ流し始めたが、まずは自民党の河野太郎が訴え続けて来た「使用済み核燃料の処分問題」を解決してから言え。河野太郎は安倍政権での入閣に釣られて「使用済み核燃料の処分問題」を封印したが、この問題は１ミリも前進していない。
— きっこ (@kikko_no_blog) November 28, 2022
軍事費の増強、原発の増設、各種税率の引き上げ…。自民党岸田政権が、国民の愚かさにつけこんで本格的に棄民政策に乗り出してきた。アベスガ政治の総仕上げである。リベラル系野党もこれを承認し追随する動きを見せている。いま日本はかなり危険な状況に入ったと見ていいのではないか。
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) November 29, 2022
低支持率でやりたい放題の超反動。前々政権以来の独裁気取り。国が滅びる。 / 敵基地攻撃能力、原発依存に舵…重要政策の変更急ぐ岸田政権 国民に説明なく年内決着狙う：東京新聞 TOKYO Web (東京新聞 TOKYO Web ) #NewsPicks https://t.co/aFLr0oWy67
— 平野啓一郎 (@hiranok) December 3, 2022
出典：お役立ち情報の杜（もり）
政権崩壊直前の低支持率にあえぐ岸田政権が、（まるでやけっぱちのごとく）一気のその危険で悍ましい正体を露わにしてきています。
敵基地攻撃能力の保有に向け本格的に舵を切り始めたのに加えて、未曽有の原発事故の教訓を徹底無視し再び本格的な原発依存の方針を表明。
まさしく、自らの手で日本を破滅させようとしているとしか思えません。
やはりこれまでの歴代総理の例に漏れず、岸田総理もまた、グローバル支配層から強力に首根っこを掴まれている上に、自らの意思で日本を守る気などさらさらないみたいだね。
敵基地攻撃能力の保有は言うまでもないけど、ボクに言わせれば、この「原発依存路線の回帰」もまた、グローバル資本勢力による「戦争が出来る国作り」の一環であるように見えてならない。
つまり、グローバル戦争屋は、原発という「最もテロの標的にされやすい最大の脅威（リスク）」をわざとより大量に日本国内に建てることによって、より武器兵器を大量に買わせようとしている上に、何かあれば”ガチンコ”で日本の原発を攻撃し、そのまま日本を滅亡させようとしているということだ。
本当に恐ろしいことです。
まさに、安倍・菅路線を忠実に引き継いだ真性的な売国・壊国宰相であることを強く感じるのと同時に、グローバル支配層は、本気でこの日本を滅ぼそうとしていることがよく分かります。
これこそが、ダボス会議が掲げてきた「グレートリセット」の本質ということだし、こうした計画に沿って既存の民主主義や国を滅ぼそうとしている売国政治屋こそ、悪魔崇拝カルトの忠実な使用人以外の何者でもないってことだ。
マイナンバーカードの義務化からmRNAワクチンゴリ押し、そして憲法改悪から原発依存の回帰まで、全てが既存の民主主義システムを破壊し国民を極限までロボット化させるための「グローバル共産主義社会」構築の一環であり、本来であれば、一刻も早くに岸田政権はもちろんのこと、（悪魔崇拝カルトの下部組織である）自民党そのものを解体させなければならない。
岸田政権のこの極めて危険な動きに、日本国民はもっと強い危機感を持たなければなりませんし、このままでは、いよいよ日本が本格的に戦争に巻き込まれていく上に史上最悪の核災害（核攻撃）に見舞われ、日本の国そのものが完全に滅びることになるでしょう。
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