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【ゆるねと通信】尾身氏の「ステイホームなんて必要ない」の真意は!?、名護市長選・辺野古”容認”自公候補が再選!、枝野氏ら40人以上の立憲議員が離党を準備!?

【ゆるねと通信】尾身氏の「ステイホームなんて必要ない」の真意は!?、名護市長選・辺野古”容認”自公候補が再選!、枝野氏ら40人以上の立憲議員が離党を準備!?
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(ゆるねと通信 2022年1月24日号)

各所から驚きと批判殺到!尾身氏の「ステイホームなんて必要ない」の真意は!?

【独自】尾身会長「ステイホーム不要」を政府が軌道修正 分科会、医師会、知事会から批判続出〈dot.〉

新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染拡大を受け、尾身茂・政府分科会会長が「ステイホームは必要ない」と発言したことを受けて、政府、自治体、医師会など各方面から強い批判の声が上がっている。

さらに尾身氏と専門家の有志らは20日、「若年層の多くは軽症で自宅療養で軽快するので、検査せず、症状のみで診断も検討」などの対応策案を厚生労働省の会合で提示。これまでの対策を大転換する案に対し、政府は「若者らに誤ったメッセージを与えかねない」と軌道修正に乗り出した。いったい何が起こっているのか。

~省略~

官邸からも疑問の声があがった。 「事前に何も聞いておらず、驚きました。若者らに誤ったメッセージを与えかねないミスリードな発言です。本来、こうした方針転換は専門家ではなく、首相や政府が発信すべきものですよ。尾身会長のスタンドプレーが行き過ぎたようにも見えました」(官邸関係者)  一部の分科会関係者らが尾身氏に発言の真意について、問い質す動きもあったという。 「分科会の感染症専門家が尾身会長に真意をただしたところ、『真意が伝わらなかった』、『滞留人口の抑制は必要』と話したそうです。しかし、尾身さんの発言がテレビで大々的に取り上げられ、いまさら遅いという感じですが……」(分科会関係者)

~省略~

【AERA dot. 2022.1.21.】

森永卓郎氏、「外出自粛必要ない」発言の尾身会長は「感染症の専門家じゃなくて、政治家っぽくなっているな」

21日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・午後1時55分)では、都内の20日の新規感染者数が8638人を数えるなど感染が急拡大している新型コロナウイルスについて特集した。

~省略~

この件について、コメンテーターで出演の経済評論家・森永卓郎氏は「小池さんが違うことを言っているようにも伝わっているけど、一昨日、政府が改訂した基本的対処方針に書かれていることと小池知事が言っていることは同じ。政府はやっぱり外出自粛だし、都道府県を越える移動は自粛して下さいって書いてある。違うことは言っているのは実は尾身会長なんです」と指摘。  その上で「もしかすると、政府が今後、政策変更するためのアドバルーンを(尾身会長が)上げたのかなって気もする。ちょっと尾身会長が感染症の専門家じゃなくて、政治家っぽくなっているなという印象を私は持ちました」と話した。  さらにオミクロン株についても「個人的には重症化しなくても、中等症はいっぱい出ていて入院している。なった人の話を聞くと、確かに重症化はしないけど、結構、熱が出て息できなくて苦しいと言っているので、ほうっておいていいというものではないと思います」とした。

~省略~

【スポーツ報知 2022.1.21.】

尾身茂

尾身 茂(おみ しげる、1949年〈昭和24年〉6月11日 – )は、日本の医師、医学者(地域医療・感染症・国際保健)、厚生官僚、国際公務員。学位は医学博士(自治医科大学大学院・1990年)。

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長(初代)、世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局名誉事務局長、自治医科大学名誉教授、新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議会長兼新型コロナウイルス感染症対策分科会長。

東京都立墨東病院や伊豆諸島の診療所での勤務を経て、自治医科大学医学部助手となり、厚生省保険局医療課に勤めたのち、WHO西太平洋地域事務局事務局長(第5代)、自治医科大学地域医療学センター教授、WHO執行理事、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長(第2代)、世界保健総会(英語版)会長などを歴任した。

~省略~

【Wikipedia】


出典:YouTube

尾身氏がまたもおかしな発言をかまして、各所から批判の声が殺到しているわっ!
森永卓郎さんが「政治家っぽくなっている」と指摘していて、私もその通りだと思うけど、やっぱり得体の知れない胡散臭い男だわっ!

ほんと、東京五輪の際には中止を進言するような発言をしたかと思えば、今度は一転してさらなる感染爆発を促すようなことを言い出したりと、一体何なんだろう。
以前に、コロナ補助金を不当にプールして有価証券の運用で大きな収益を上げていたことも伝えられた尾身氏だけど、今度は一体何を企んでいるのだろうか…

【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加

政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。

いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。

2020年度の財務諸表によると、20年度の当期純利益は約200億円で前年度より約168億円も増加していた。補助金等収益を見ると、こちらは約324億円で、前年度より311億円も増加していた。補助金等の明細を見ると、交付された補助金は126件(交付額は約368億円)あり、そのうちコロナ関連と思われる補助金は56件あった。56件の交付額は約351億円、うち約310億円が収益計上されていた。

同時に、有価証券での運用額は685億円で、前年度より130億円増加していた。当期純利益は200億円で、現金及び預金は約24億円しか増加していない。

これ以前にも、JCHOはコロナ患者を受け入れるために多額の補助金をもらいながらコロナ専用の病床数や受け入れ患者が少ないことが批判の的になっていた。AERAdot.では9月1日に配信した「【独自】コロナ病床30~50%に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金『ぼったくり』」の記事で、JCHO傘下の都内病院で、コロナ専用病床の多くが空床になっていることを特報している。

~省略~

【AERA dot. 2021.9.24.】

経歴をみても、WHOなどのグローバリストとの繋がりが見え隠れしているし、そんな尾身氏が「ステイホームなんて必要ない」と言い放ったのだから、水面下で「日本の感染爆発を加速させようとしている力」が掛けられていることを疑う必要がありそうだわ!

実際のところ、今のオミクロンの感染爆発をピークアウトさせるには、もはや、一時的に(1週間程度)人々の接触を大幅に抑制させる以外に方法はないと思うんだけど…どうしてわざわざこのような「過激な物言い」で、より感染爆発を促すような発言をしたのだろうか

いずれにしても、世界支配層は、一人でも多くの国民をオミクロン株に感染させようとしているみたいだし、「重症化率が低い」「短い期間でピークアウトし急激に減少する」などといったデータだけで、安心したり油断するのは危険だろう。

(まだ詳しいことは全く分かっていない中で)長期にわたって後遺症が発生する可能性もあるし、すでに社会機能が麻痺したり(PCR検査キットの枯渇など)多くの国民が甚大なストレスと不安を強いられる状況になっている中で、せめて数日間でも人々の移動や活動を抑制することで、一日も早くに感染爆発フェーズを止めて、ピークアウトさせることが何より重要なんじゃないかしら!

 

名護市長選・辺野古”容認”自公候補が再選!(グローバル支配層の予定通り)「辺野古基地の建設」と「戦争が出来る国作り」が加速していく恐れ!

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