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【ゆるねと通信】維新による「文通費の自身の政治団体への寄付」を報じないマスコミ!、高須院長の秘書を「署名偽造」の容疑で書類送検!、自民が「改憲推進本部」を「実現本部」に改組!

【ゆるねと通信】維新による「文通費の自身の政治団体への寄付」を報じないマスコミ!、高須院長の秘書を「署名偽造」の容疑で書類送検!、自民が「改憲推進本部」を「実現本部」に改組!
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(ゆるねと通信 2021年11月18日号)

維新による「通信費の自身の政治団体への寄付」(血税の不透明な流用)を報じないマスコミ!(維新アゲアゲプロパガンダが全開)

領収証いらない月100万円 国会議員、何に使うの?

~省略~

16年分の維新の衆参両院議員25人(前職を含む)の使途報告書を朝日新聞が分析した。その結果、前年からの繰り越しを含む総額2億8千万円のうち、64%にあたる1億8千万円が、議員本人の政治団体に寄付されていた。25人中8人は寄付が80%以上で、うち3人は90%を超えていた。

維新は公開に先立ち、文通費の使途について、選挙関連費や飲食費に充てるのを禁じる一方、事務所費や人件費、議員本人の政治団体への寄付を認める内規をつくった。維新本部の担当者は「政治団体に繰り入れたものは、政治資金規正法に基づいて公開される。使い切れなかった分を公開しないよりはいい」と言う。

ただ、政治団体に入ったお金は、別の寄付など他の収入との区別がつかなくなる。

16年分の政治資金収支報告書を確認したところ、各政治団体の資金の使途には、維新が内規で禁じる飲食費や政治資金パーティー券の購入、贈答品の支出がある。議員が団体に貸した現金の返済や、別の団体への寄付もあった。

~省略~

【朝日新聞 2017.12.27.】

文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール

「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題で、今回の火付け役となった日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事の開き直りが醜さを増している。自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。本日放送の『ひるおび!』(TBS)ではようやく吉村知事の100万円受け取りの話題を取り上げたが、その時間はわずかなもので、さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。

どこが「潔い」だ。吉村知事が過去の100万円受け取りを公表したのは、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が衆議院事務局に裏取りした上でその事実をTwitterに書き込み、また本サイトが維新の党本部に取材をおこなって事実確認した直後のこと。ようするに、追い詰められて自白しただけの話だ。

しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。これまで本サイトで指摘してきたように、今回当選した衆院議員に支払われた100万円は10月31日が選挙の投開票日で、その1日が10月分の在職日数にカウントされたという不可抗力だったが、吉村氏の場合、自身の判断によってわざわざ月はじめの1日に辞職願を出し、その結果、100万円の文通費が支給されたのだ。さらに、昨日の記事でお伝えしたように、吉村氏はたった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして文通費に言及し「もうちょっと内緒にしといてもらったら(笑)。あれ、完全に第2の財布ですからね」などとネット番組で語っていた。ようするに“確信犯”だった可能性はまったく払拭できていないのだ。

~省略~

だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ。

維新はこれまで「身を切る改革」を掲げ、“まずは自ら率先して国会議員の既得権益を改革する”ことを強調してきた。ところが「政党にとって最大の既得権益」「税金の無駄遣い」とも言われ、全国民1人あたり年250円、年間約300億円という文通費以上の税金が投じられている政党交付金については問題視せず、今年も維新は約18億円の政党交付金を受け取っている。ちなみに、政党交付金を受け取れる要件を満たしながらも受け取っていないのは日本共産党だけ。維新は何かあると共産党を猛攻撃して批判するが、共産党が受け取っていない分の政党助成金は維新にも配分されているのだ。

~省略~

しかし、維新は「最大の税金の無駄遣い」に切り込まず、平然と政党交付金を受け取っているだけではない。維新は姑息な“政党交付金の返還逃れ”を働いたこともあるのだ。

事の発端は2015年、維新の党は最高顧問だった橋下徹と当時大阪府知事だった松井一郎の離党を皮切りに党内の“大阪派”と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって銀行通帳や印鑑を奪い合うという泥仕合になった。そこで橋下氏は2015年10月にTwitterでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。

〈維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです〉
〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉(原文ママ)

ご存知のとおり、結局のところ離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民主党と合流し民進党になったわけだが、しかし、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はなされなかった。

というのも、維新の党が受け取った政党交付金は2014年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず“手元”に残したままでいた。もちろん、そのまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、その場合、交付金は国庫に返還しなくてはならない。

そこで彼らが利用したのが、2015年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井氏の府議時代からの私設秘書。維新の大阪組は、この急ごしらえの「なんば維新」というダミーの政治団体に寄附のかたちで金を移動。「なんば維新」の2016年分の政党交付金使途等報告書を確認すると、こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金をかすめとったのである。

~省略~

【リテラ 2021.11.17.】


出典:日本維新の会

ご覧のように、ネットメディアでは「維新のペテン性」を指摘する声が続々と上がってきていますが、深刻なのは、大手マスコミが事の本質をろくに報じようとせず、いまだに「腐敗に切り込む改革派」といった、全く間違っているイメージを拡散し続けていることです。

先にも述べてきたけど、まったくもって全てがお笑いレベルの茶番劇であり、グローバリストからの強い指令によって、衆院選時から現在まで「維新アゲアゲキャンペーン」が強力に行なわれていることが見え見えだ。
なぜなら、維新は(これまでも何度も指摘してきたように)自民党以上にコアなグローバリズム政党であり、世界支配層が日本の既存の政府機構やインフラを破壊し完全に私物化するアジェンダを長年かけて実行している中で、グローバリストが「そのプロセスを主導する中核」として維新という政党を作ったからだ。

維新は、(ある意味自民以上に)朝鮮系反社会勢力とも深い繋がりを持っていますし、「明治維新」そのものが(現在”最終段階”に入ってきてしまっている)「デジタル奴隷監視社会」の全ての出発点ということですね。

多くの日本国民は、なぜ、大手マスコミが、このような維新の不透明なカネの流れや犯罪行為の数々を隠しながら、維新を「正義の味方」に仕立て上げるプロパガンダを繰り返しているのかをもっとよく考えないといけないし、問題の本質は、多くの人が考えているよりも、もっともっとずっと根深く恐ろしいものであることを認識する必要があるだろう。

 

高須院長の秘書らを「署名偽造」の容疑で書類送検!秘書「先生は知っている」

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