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（ゆるねと通信 2020年11月19日号）※号外
コロナ新規感染数「初の2000人超え」でも菅政権は「GoTo続行」！→待っているのは全国民への「ワクチン接種」！
【国内感染】18日 2201人感染確認 過去最多に（午後8時15分）
18日はこれまでに全国で2201人の感染が発表されています。
1日の発表としては初めて2000人を超えて、過去最多となりました。
また、北海道で3人、埼玉県で3人、愛知県で2人、兵庫県で1人、宮城県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、沖縄県で1人の合わせて13人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め12万3544人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて12万4256人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が1933人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1946人です。
～省略～
ＧｏＴｏ、止めるわけにはいかない 延長必要＝下村自民政調会長
［東京 １８日 ロイター］ – 自民党の下村博文政調会長は１８日の記者会見で、東京都で同日の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新したことを受け、「今の状況を強く懸念している。より一層警戒心を持ちたい」と述べた。政府の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」は観光・飲食業を支援する上で重要であり、「止めるわけにはいかない」と語り、引き続き延長を求める方針を強調した。
新規感染者の拡大を受け、「政府も国民の皆さんに対して働きかけをしていただきたい。国民の皆さんも３密を避けながら対応していただきたい」と要望した。
～省略～
走り出したGoToキャンペーンを止めるわけにはいかない
GoTo政策を失敗と認めるわけにはいかないからなあ— くぼしー (@kubo_c711) November 12, 2020
自爆になる
オリンピック パラリンピック開催は
日本の終焉の鏑矢となる国内問題でなくなり
世界に広げることになるコロナ禍 での世界大会
想定して 大相撲 野球 サッカー
最近は映画館 思考実験中
Goto観光飲食も 同じ試行
だから止めるわけにはいかない理由は 実験だから
国民で人体実験中 https://t.co/Y0l6fed1A5— 明治153年 (@exakta6667) November 14, 2020
これが『現代のインパール大作戦』 https://t.co/Z0dQ03dvOB
— poo (@cat2snow) November 18, 2020
出典：NHK NEWS WEB
いよいよ、菅政権の本性がどんどんむき出しになってきたわねっ！！
どうやら、日本国内の新規コロナ感染者がどこまで増えようと、意地でもGoToキャンペーンを止める気はないみたいねっ！
GoToキャンペーンを中止したり、再度の緊急事態宣言を出せば、それは、言うまでもなく、再び深刻な「経済の冷え込み」が発生し、せっかく少しだけ経済状況が持ち直してきていた今の状況を一変させてしまうことは確かだ。
しかし、「GoToを止めると経済も止まってしまう」との理由で、このまま、有効な対策を行なわずに現在の状況を続けていけば、想像を超えるほどの「感染爆発」が起こる恐れがあり、場合によっては、さらなるウイルス変異により大量の重症者や死者が発生する危険がある。
今のこの状況は、「二つの大きなジレンマ」に見舞われている状況で、「一体どちらを取ればいいのか？」という、どちらに転んでも深刻な代償を払わされる事態になっている。
もちろん、全ての日本国民が「このジレンマから早く脱したい」と強く願うようになるし、「どうすればこの状況を脱することが出来るのか？」という議論が盛り上がっていくのは必然だ。
そんな中で「このジレンマを解決させる、夢のような救世主」として満を持して登場してくるのが、ビル・ゲイツ率いるグローバル製薬企業が開発した「新型コロナ用ワクチン」ってことね。
その通り。
今の菅政権は、すでにある程度の効果と成功が示されている「比較的有効な感染予防策」（PCR検査の拡大や政府による国民への補償の充実など）をあえて行なわず、意図的に人々の移動を促して新型コロナの感染を深刻化させる政策を行なっており、より日本国民に「大きな不安や恐怖」「生命や健康に対する重大な脅威」を与えたうえで、「全国民への無料接種」に向けて、グローバル製薬企業による重大なリスクのあるワクチンを大量確保するための準備をせっせと進めているような状況だ。
コロナワクチン、国民全員に無料接種へ…健康被害の救済制度も整備
厚生労働省は２日、新型コロナウイルスのワクチンについて、国民全員が無料で接種できるようにする案を、厚生科学審議会の分科会に示し、了承された。新型コロナが社会や経済に与える大きな影響を考慮し、国民への接種を呼びかけ、接種の努力義務を課す方針も盛り込んだ。今月下旬に召集される予定の臨時国会に予防接種法改正案を提出する考えだ。
～省略～
政府は、来年前半までに国民全員分のワクチンを確保するため、予備費６７００億円の活用を決定した。英製薬大手アストラゼネカ、米製薬大手ファイザー、米バイオ企業モデルナが開発を進めるワクチンの供給を受ける調整を進めている。健康被害が起きた場合、民事訴訟などで生じた損失を、ワクチンメーカーに代わり、国が補償する仕組みを講ずることとしている。
ただでさえ、新しいワクチンが一般化するまでには、最低10年くらいのテストや検証を要するといわれているうえに、さらには、ビル・ゲイツらによる「ID2020」のマイクロチップ埋め込みを通じた、「デジタル監視機能付きワクチン」の開発が急ピッチで進められているというのだから、まさに正気の沙汰ではない。
ネット上では、「自民党に殺される」とのハッシュタグがトレンド入りする事態になっているけど、これは全く大げさな話ではないし、これからは、ますます、政府に頼らずに自分自身の力で生命や健康を守っていくための思考と行動力を身に着けていく必要がありそうだ。
日本医師会による「移動自粛して」の呼びかけに、菅政権が”全否定”！加藤官房長官「移動自粛は必要ない」
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