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（ゆるねと通信 2020年10月9日号）
”イソジン”吉村大阪知事にインサイダー疑惑が再燃！文春が「内部文書」をスクープ！
インサイダー取引の懸念も 吉村洋文府知事「イソジン会見」強行 内部文書
～省略～
問題の打ち合わせは、7月31日午後に大阪市役所の市長応接室で開かれた。出席者は、吉村氏、松井氏、府健康医療部の藤井睦子部長、イソジンに関する研究を主導した大阪はびきの医療センター・次世代創薬創生センターの松山晃文センター長ら7名。 30代女性・沙和さん(ツイッター名) が情報公開請求を通じて、この打ち合わせのやり取りなどを含む約720ページに及ぶ記録を入手し、「週刊文春」は女性から資料の提供を受けた。
＜知事・市長と機構との面談（概要メモ）＞と題された文書には、この日の吉村氏らの発言が詳細に記されている。
イソジンの殺菌効果に関する研究結果を説明する松山氏。当初は症例数の少なさを気に掛けつつも、吉村氏は次第に前のめりになっていく。そして、マスクのような品不足に陥らせないためにも、「国にも協力を仰ぐべきだ」と主張する。
吉村「官邸か国に『大阪で大実験をするから製造ラインを至急増やしてほしい』と伝える。対象としてはホテル療養者と入院患者、できれば自宅療養者も電話診療等で処方して、1度（※註＝8月）20日まで、1回それをやったらどうなるのか。減るのか。予防効果がないから、重症化するのが減るとか早く回復するとかの結果が出るかもしれない」
松山「これまでのデータは府で持っているので、（嗽実施）前後で比較したら差が出てくると思う。自宅療養者はデータが出ないかもしれないが、患者周辺でクラスターが発生しないという結果が出るかもしれない」
吉村「本当は夜の街の人にも配りたいんだが」
松井「そうやけど、それは量を確保しないと無理やから。公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話。スケジュールとして、（※8月）4日に5日からの休業要請について知事と俺で会見をやるから、そのときにこの研究成果を先生に発表してもらって」
関連銘柄の株価が大きく動いてしまうことなどへの懸念を示した松井氏。ところが、吉村氏はその点には一切触れず、こう応じるのみだった。
吉村「（※松山氏に）同席してもらったらいい」
結局、8月4日に行う休業要請に関する会見の際に、松山氏が同席し、イソジンに関する研究の成果を発表することを確認し、打ち合わせは終了した。
～省略～
どうやら文春砲が炸裂しそうです。当アカからは、TBSがツイッターで公開後に速攻削除した幻の動画を再度放ちます。#橋下徹をテレビに出すな
→インサイダー取引の懸念も。吉村洋文府知事「イソジン会見」強行 内部文書 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン
pic.twitter.com/e7EmIFcnHn— 君に届け!滑稽新聞@無糖派 (@akasakaromantei) October 8, 2020
完璧に宣伝しちゃってるわ。。これアウトだよ
— 消費税廃止＠自殺増加は国の責任＠大阪都構想 反対！ (@vat_00) October 8, 2020
貴重な証拠ですね✨
自治体トップが
自滅お笑い会見
ドッサリ裏が— 桜塩 (@Siritaimon) October 8, 2020
吉村知事も功を焦ってバカ丸出しなんだけど、羽曳野の急性期の創薬センターの松山医師、医師免許があればイソジンがのどの周りの消毒してるだけってわかってるだろうに。
おれはこの医師免許取得者のそこそこ立派なポジションの人がなんでこんなデマみたいな発表をやったのかがしりたいなあ、
— 大聖堂 (@kkeeii2015) October 8, 2020
府立病院機構の職員にとって、府知事は「絶対者」ですからねぇ。市大病院や国立病院機構の大阪医療センターからの発信でないことからも明らか？
— フロリバンダ@肉球新党 (@UBh6y5M4ShgbKJB) October 8, 2020
文春が「イソジン会見」をめぐる内部文書をスクープ報道するようで、吉村大阪府知事に（半分忘れ去られていた）「インサイダー疑惑」が再燃することになりそうです。
当サイトでも、テリー伊藤氏の口から出た”重大発言”など、一時期この件を詳しく紹介したけど、吉村知事本人が恫喝訴訟をちらつかせてきたことで、急速に追及の動きがしぼんでいき、半ばうやむやのままに闇に葬られそうになっていた中で、これはなかなか大きな動きだね。
どうやら、事前の段階で「イソジン宣伝会見」に懸念の声が内部から上がっていたものの、吉村氏がこれを強引に押し切った内幕があったみたいで、ますます、何らかの取引や利益の授受があったことを疑わざるを得ない。
いずれにしても、安倍前総理や菅総理や吉村氏といい、最近の日本では、行政のトップが不法行為やいかがわしい行為を行なっては、これが見逃されてしまうパターンが常態化しつつある。
こうしたパターンが当たり前になってしまうと、いよいよ本格的に法治国家のシステムが崩壊し、戦後から続いていた民主主義が完全に崩れ去ってしまうことになるだろう。
そういう意味でも、ボクたちはこれまで以上に大きな声を上げていかないといけないし、より一層、為政者の不法行為や重大疑惑を徹底的に追及し続けていく必要があるだろう。
これまでは、大手マスコミがこれらの不法疑惑を大きく報道してきていたお陰で、最低限の民主主義が守られてきましたが、今やマスコミ自体が為政者の不法行為を助けるようにすらなってきましたからね…。
私たち自身が本格的に行動を起こすことで、マスメディアに大きなプレッシャーをかけていくことも大事ですし、まさしく、日本の破滅や破綻を食い止めるのは、私たち国民自身の能力全てにかかっているといえそうです。
静岡・川勝知事が菅総理の「人事介入」を痛烈批判も、”菅サポ”橋下氏が早速川勝氏を攻撃！
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