【アベノミクス】飲食業の倒産が前年比19.2%増に!日銀の家計調査でも、「暮らしにゆとりがなくなってきた」が1.8P増加し、「ゆとりが出てきた」を33P上回る!

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どんなにゅーす?

・東京商工リサーチによると、飲食業の倒産件数が前年比19.2%増の762件に上っており、家計の苦しさを理由に外食などの消費を控える国民が増加している実態を示唆する数字が出ている。

・また、3ヶ月ごとに日銀が行なっている国民の暮らしに関する調査について、「暮らしにゆとりがなくなってきた」が1.8ポイント増加し、「ゆとりが出てきた」を33.7ポイントも上回る結果が出た。

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暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加

日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。
日銀は全国の個人を対象に、3か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。今回は去年11月から先月上旬までに2200人余りから回答を得ました。

それによりますと、足もとの景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス11.9ポイントとなりました。

「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より1.6ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。

一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス33.7ポイントとなり、前回の調査より1.8ポイント悪化しました。

【NHK NEWS WEB 2018.1.13.】

景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている!

人件費の負担増に加え、個人消費が鈍い
東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数(速報値)が前年比19・2%増の762件だったとする調査結果をまとめた。14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。

【Yahoo!ニュース(ニュースイッチ) 2018.1.14.】

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1%の富裕層や権力者だけが激しく儲かる経済政策(グローバリズム)は、一般庶民に向けてはミスリードや洗脳情報が流される場合が多い

アベノミクスの”効果”を示唆する情報が複数出てきております。
日銀が行なった調査では、「暮らしに余裕がなくなってきた」と答えた人が前回よりも1.8ポイント悪化し、飲食業の倒産件数も前年と比べて19.2%も上回る数字が出ているようです。

相変わらず、一般庶民の賃金は目に見えるような上昇は見られないし、そんな中でジワジワと物価が上がっている状況(一見して同じ価格でも、内容量を減らされたりしているものも物価が上がっているのと同じことだ。)で、これでは、下層の国民の間では「生活が前より苦しくなっている」と感じるのは当然のことだ。

ここに10%の消費増税が強行されれば、いよいよ一般庶民にとっては大打撃になるのは間違いないし、一般庶民の側であるボクたちは、確かに富裕層や権力者、グローバル資本家など、「社会的強者」にとっては大きな恩恵をもたらしているアベノミクスについて、(より貧富の差を大きくしていくために)様々なミスリードや間違った情報が多く流布されていることを疑う必要があるだろう。

つまり、アベノミクスをより推進して欲しい権力者側は、マスコミを上手に利用したり、様々な数字のトリックを用いながら、「アベノミクスで確実に景気がアップ」「かつてない好循環」などの”洗脳情報”を庶民に刷り込もうとしているということだ。

ネット上にも、こうした権力側の意向を受けて、必死に工作活動を行なっている人々がいますし、現在のように安倍政権がグローバリストの国際資本家を中心に、どんどん社会的強者と癒着し結びついていくとますます庶民にとっては苦しい世界が進んでいってしまう上に、政権を打倒することも今以上に困難になってしまうことが予測されます。

これらの現象は、少し考えれば簡単に分かることだし、安倍政権が今までやって来たことを振り返ってみれば、「強者をより強く&弱者をより弱く」の政策を強力に推進しているのは明白だ。
多くの国民がこのカラクリ(グローバリズムのシステム)に気がつくことが必要だし、このまま安倍政権の増長をこの先も許すことになってしまうのなら、もはやこの環境の中で何とかサバイバルしていくための方策を考えていかなければならなくなるかもしれないね…。

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