どんなにゅーす？
・東京商工リサーチによると、飲食業の倒産件数が前年比19.2％増の762件に上っており、家計の苦しさを理由に外食などの消費を控える国民が増加している実態を示唆する数字が出ている。
・また、3ヶ月ごとに日銀が行なっている国民の暮らしに関する調査について、「暮らしにゆとりがなくなってきた」が1.8ポイント増加し、「ゆとりが出てきた」を33.7ポイントも上回る結果が出た。
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暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。
日銀は全国の個人を対象に、３か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。今回は去年１１月から先月上旬までに２２００人余りから回答を得ました。それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。
「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。
一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。
景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている！
人件費の負担増に加え、個人消費が鈍い
東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数（速報値）が前年比19・2％増の762件だったとする調査結果をまとめた。14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。
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アベノミクスの災厄から身を守るには、徹底的に消費を抑えるしかないな。／暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 | NHKニュース https://t.co/GvgOaKINp1
— ネトウヨの毒舌な伯父さんbot (@NTUY_uncle_bot) 2018年1月14日
暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 |https://t.co/4tjTXNwqct
まったくもって予測通りの流れなんだよね
「いまさら？」という感
しかしまぁ、今からでもいいから気づきましょう。— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2018年1月15日
NHKはそうは書かないが、“アベノミクスの失敗”を示すデータがまた一つ。
【暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加】 | NHKニュース https://t.co/uM2blr0aRB— m TAKANO (@mt3678mt) 2018年1月13日
暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 https://t.co/752BegFjLS
＞賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。それでもなお、金融緩和で円安にし、物価上昇を目指す意味があるのか。来年の10月には消費増税もあるのに。
— デミアン (@boku_demian) 2018年1月14日
景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている！（ニュースイッチ） – Yahoo!ニュース https://t.co/bqpES42hEX @YahooNewsTopics
記事にも言及のある「個人消費が鈍い」ってどういう状況？(´・ω・`)
それ不景気っていうんだよ、普通(´・ω・`)— ネコマ゛ッシウム( ੭˙꒳ ˙)੭ (@massigra_neko) 2018年1月14日
2017年の飲食業の倒産件数が前年比19・2％増の762件だった。これで「好景気」！ 日本の「好景気」は物語で、安倍のスカスカの頭にしかない。スタグフレーションが進行しており、国民は食べるのに必死になっている。夜な夜な仁風林で酒池肉林の政治家にはわからないのである。https://t.co/jipcj4cobZ
— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2018年1月14日
【社会】景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている！前年比19・2％増、762件 個人消費の鈍さが影響
どうしてかなあ、空前の歴史的好景気だって聞いたけど
どうしてこうなるのかなあ
さっぱりげいいんが分からないよねーこれを景気が良いとは言いません
↓https://t.co/rzYtQST1S0— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2018年1月15日
個人消費は伸びず。2017年の飲食業の倒産件数が前年比19・2％増の762件。非正規労働者が４割、全労働者の15%が年収200万円以下では外食をしなくなる。
https://t.co/pYV8teyiue— 村上さとこ＠北九州市議会議員 (@murakamisatoko) 2018年1月15日
大企業優遇の結果がこの始末なのではないか？私の知る店もこの年末に夜逃げした。
「仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。 https://t.co/32VEqUHAoA
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2018年1月15日
アベノミクスの果実がいたるところで実っているようです。
景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている！ https://t.co/eyS1OzxOfe
— ロジ (@logicalplz) 2018年1月15日
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1％の富裕層や権力者だけが激しく儲かる経済政策（グローバリズム）は、一般庶民に向けてはミスリードや洗脳情報が流される場合が多い
アベノミクスの”効果”を示唆する情報が複数出てきております。
日銀が行なった調査では、「暮らしに余裕がなくなってきた」と答えた人が前回よりも1.8ポイント悪化し、飲食業の倒産件数も前年と比べて19.2％も上回る数字が出ているようです。
相変わらず、一般庶民の賃金は目に見えるような上昇は見られないし、そんな中でジワジワと物価が上がっている状況（一見して同じ価格でも、内容量を減らされたりしているものも物価が上がっているのと同じことだ。）で、これでは、下層の国民の間では「生活が前より苦しくなっている」と感じるのは当然のことだ。
ここに10％の消費増税が強行されれば、いよいよ一般庶民にとっては大打撃になるのは間違いないし、一般庶民の側であるボクたちは、確かに富裕層や権力者、グローバル資本家など、「社会的強者」にとっては大きな恩恵をもたらしているアベノミクスについて、（より貧富の差を大きくしていくために）様々なミスリードや間違った情報が多く流布されていることを疑う必要があるだろう。
つまり、アベノミクスをより推進して欲しい権力者側は、マスコミを上手に利用したり、様々な数字のトリックを用いながら、「アベノミクスで確実に景気がアップ」「かつてない好循環」などの”洗脳情報”を庶民に刷り込もうとしているということだ。
ネット上にも、こうした権力側の意向を受けて、必死に工作活動を行なっている人々がいますし、現在のように安倍政権がグローバリストの国際資本家を中心に、どんどん社会的強者と癒着し結びついていくと、ますます庶民にとっては苦しい世界が進んでいってしまう上に、政権を打倒することも今以上に困難になってしまうことが予測されます。
これらの現象は、少し考えれば簡単に分かることだし、安倍政権が今までやって来たことを振り返ってみれば、「強者をより強く＆弱者をより弱く」の政策を強力に推進しているのは明白だ。
多くの国民がこのカラクリ（グローバリズムのシステム）に気がつくことが必要だし、このまま安倍政権の増長をこの先も許すことになってしまうのなら、もはやこの環境の中で何とかサバイバルしていくための方策を考えていかなければならなくなるかもしれないね…。
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