どんなにゅーす?
・厚労省が、人気インフルエンサーを使って新型コロナワクチン接種を促す世論誘導を行なっていた内情が明らかになりつつある中、同省が同プロジェクトに関する文書開示請求を全面的に拒否していたことが判明した。
・同省は、開示を拒否した理由として「新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう国民の理解と信頼が求められる状況において、正確な情報を丁寧に伝えるための広報に関する情報が各所に含まれていることから、公にすることにより、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明。出された2700ページもの文書のほとんどが真っ黒黒ののり弁状態だったことから、国民から怒りの声が噴出している。
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厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。
調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した(=InFactのページ)。
このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。
同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング(監視)し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。
いずれも契約に基づく仕様書で明記されていることだが、厚労省は、サイトやSNSで発信した公開情報以外に、国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを一切明らかにしていない。
不開示理由は「事業の遂行に支障を及ぼす」
~省略~
不開示とした理由について、厚労省は筆者への通知書で「新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう国民の理解と信頼が求められる状況において、正確な情報を丁寧に伝えるための広報に関する情報が各所に含まれていることから、公にすることにより、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明している。
ただ、InFactへの通知書では、「当該ワクチンの接種事業に批判的な人々も少なからず存在する中、これを公にすると、これら批判的な人々により、科学的に根拠のない不正確な情報が拡散されたり、厚生労働省の事務に対する妨害行為が行われたりする懸念があり、その結果、国民が接種を受けるかどうか適切に判断する環境が損なわれ、ワクチン忌避の風潮が広まるなど、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明していた。
~省略~
現在、政府が主体となって行う「偽・誤情報対策」は、明文の法的根拠はないが、コロナ禍の緊急事態宣言下で事実上、行われていたことになる。
このワクチン広報プロジェクトは、無料接種事業を終了した現在も継続しているが、中身は不明だ。
政府は、近く閣議決定で、特措法に基づく「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定し、平時から「偽・誤情報」の監視や事業者への対処を行う方針を示している。
~省略~
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はぁ?
厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施(楊井人文) – エキスパート https://t.co/0ACR6jzRuN
— 宮沢孝幸(Takayuki Miyazawa) (@takavet1) April 26, 2024
【厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施】都合の悪いことは黒塗りの岸田政権。許すか💢https://t.co/mC4hkghzWR
— 原口 一博 (@kharaguchi) April 28, 2024
ワクチンを打たせるために国がやったこと。ほぼ不開示。
厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施(楊井人文) – エキスパート – Yahoo!ニュース https://t.co/PzXg4oPpTa
— 倉田真由美 (@kuratamagohan) April 26, 2024
政府が実施した💉接種促進プログラムが正しいものであったなら、報告書を不開示にする必要はないはずだ。批判や疑念を非科学的な偽情報と決め付けた挙句、認定された被害者は7000人以上、うち死亡者は561人。氷山の一角だ。不作為の薬害ではなく完全に作為的なミスリードだ。 https://t.co/dbG73lXUlO
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) April 26, 2024
【厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施】
不開示にするのは都合が悪いから。誰のための世論形成だったのか?… https://t.co/5TCu8y1Szc
— 南出賢一 /大阪府泉大津市長 (@minakenbo) April 27, 2024
「偽情報対策」報告書2700ページを全て不開示!という不誠実な対応をするそんな政府が、今後さらに「偽情報」を常時監視して言論統制しようとしている、という悪夢。
厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施(楊井人文)https://t.co/ZD3LGkeXsx
— 森田洋之@コミュニティードクター/医療経済ジャーナリスト/「医療」から暮らしを守る医師/音楽家 (@MNHR_Labo) April 27, 2024
野党やメディアがダンマリなのは困ったもんだ。
— mooncave (@mooncave3) April 27, 2024
言論の自由は民主主義の根幹。
都合の良い「専門家」から意見を聞いたからと、都合の悪い情報を検閲したら終わりです。
共産主義と変わらない。
隠して不満が出てるから、法律作ってもっと隠そうと言うのでしょうか…
— K E (@KateBeStill) April 27, 2024
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日本政府が「コロナワクチン接種誘導プロパガンダ」に関する公文書開示を徹底拒絶!1%の支配層にとって都合が悪い情報を「偽情報」とレッテル貼りし、民衆の言論活動を公然と監視し取り締まる社会がすでに現実のものに!
出典:pixabay.com
こんなふざけたことが許されるのかしら!?
国民に対して新型コロナワクチンの接種を促す世論誘導(プロパガンダ)が行なわれていたということだけでもあってはならないことなのに、これらのプロジェクトに関する文書開示請求すらも全面的に拒絶とはね…!!
国民に対して政府内の情報を開示することは民主主義国家の基本だけど、こんなふんわりした身勝手な理由で開示を拒絶するすることがまかり通ってしまう時点で、もはや民主主義国家としての体を成していない。
要するに、「自分たちにとって都合が悪い情報は徹底的に隠蔽」ということだし、日本政府は、ただ内部情報を隠蔽するだけでなく、自分たちに都合が悪い情報を「偽情報」とレッテル貼りし、徹底的に監視し取り締まることにも本格的に足を踏み入れ始めた。
すでに中国とも大差ないレベルにまで言論情報統制が進んでしまっているし、(「国民主権の民主主義」を定めている)日本国憲法までもがほとんど形骸化してしまって、すっかりデタラメ五流アホ言論統制国家と化しているのが今の日本だわっ!!
まさしく1%のグローバル支配層の計画通りに、日本の民主主義が完全に死に絶え、いよいよ中国さながらのグローバル共産主義社会が本格的に台頭してきた状況だけど、この状況をより加速させているのが、マスメディアはもちろんのこと、ほとんどの野党までもがこの状況を黙認してしまっていることだ。
こうした状況をみても、与党だけでなく野党もまたジャパンハンドラーに完全に飼い慣らされてしまっている実情がよく分かるし、このままでは日本の社会や国民の反知性化は極限にまで達し、いよいよ、何層にも塗り重ねられたウソ情報(支配層がいう「正しい情報」)に埋め尽くされた究極的なデジタル監視愚民化奴隷管理システムがやってきてしまう。
まさに1984の世にも恐ろしいディストピア世界そのものね…!!
そもそも、1984を書いたジョージ・オーウェルは、グローバル支配層による計画(世界統一政府計画)を知っていた上でこの小説を発表したともいわれているけど、グローバル支配層によるこうしたディストピア(人類総家畜化)計画はずっと昔に具現化されていたことがよく分かる。
(この他にも、グローバリストによるディストピア計画を暗に描いたといわれている作品として、ハリイ・ハリスン原作の「ソイレントグリーン」やアイン・ランドによる「肩をすくめるアトラス」などが知られている。)
これからの欧米や日本社会においては、「偽情報の取り締まり」と称して、支配層にとって不利な情報が徹底的に削除・統制され、支配層にとって都合がいいウソ情報が「正しい情報」として人々に強力に刷り込まれていく社会に移り変わっていくことになるだろうし、今回の厚労省のこのふざけた対応をみても、すでにそれは現実のものになっている。
全体の状況を俯瞰してみても、新型コロナパニックそのものが、「グローバル共産主義を世界的にインストールするための一大イベント」だったことがよく分かるし、ほとんどの野党までもがダンマリ状態である以上、国民自身が能動的に気が付き、大きな反対の声を上げていく以外に方法はないわっ!!
すでに日本政府内の反知性化は警戒水位をとうに超えて本格的な崩壊が始まっているし、民主主義の根幹である情報公開をも踏み外し、さらには(嘘にまみれたプロパガンダを駆使しながら)強力な情報統制と監視体制をも強化させている自民党政権を一刻も早くに終わらせる以外に日本の国民を救う術はないだろう。
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