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福島原発事故裁判、東電旧経営陣の無罪確定へ！検察審査会の強制起訴の上告を最高裁が棄却！事故前に参院議員による「福一の危険性指摘」を完全無視！前代未聞の巨大原発事故の責任を誰も取らず！

福島原発事故裁判、東電旧経営陣の無罪確定へ！検察審査会の強制起訴の上告を最高裁が棄却！事故前に参院議員による「福一の危険性指摘」を完全無視！前代未聞の巨大原発事故の責任を誰も取らず！
      

どんなにゅーす？

・2011年3月11日に発生した東日本大震災を引き金にして発生した福島原発事故について、双葉病院から避難した入院患者ら44人を死亡させた業務上過失致死傷容疑で東京電力の旧経営陣を検察審査会が強制起訴した裁判について、最高裁が上告を棄却。東電旧経営陣の無罪が確定した。

・市民団体の関係者は「考え得る限りで最もひどい判断だ」「最高裁の正義にいちるの望みをかけてきたのに残念」などと怒りと落胆の心境を吐露。ネット上でも怒りの声が噴出している。

福島第一事故で東電旧経営陣２人の無罪確定へ、「３・１１迎えるタイミングでの判断あり得ない」

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣２人について、最高裁第２小法廷（岡村和美裁判長）が５日付の決定で上告を棄却した。旧経営陣の無罪が確定することになり、福島県内の被災者や漁業関係者らからは失望と落胆の声が上がった。

無罪が確定するのは、原発担当役員だった武黒一郎（７８）、武藤栄（７４）の元副社長２人。ともに強制起訴された勝俣恒久・元会長は昨年１０月に８４歳で死去したため、裁判を打ち切る「公訴棄却」となっていた。

旧経営陣３人は津波襲来を予測できたのに対策を怠って事故を招き、「双葉病院」（大熊町）から避難した入院患者ら４４人を死亡させたなどとして、２０１６年２月に検察官役の指定弁護士が強制起訴した。１９年９月の１審・東京地裁、２３年１月の２審・東京高裁の判決は、いずれも３人を無罪としていた。

強制起訴裁判で被害者代理人を務める海渡雄一弁護士は「考え得る限りで最もひどい判断だ」と憤慨した。同裁判の支援団長を務める、いわき市議の佐藤和良さん（７１）は「裁判所が津波の予見可能性を認定しなかったのは全く理解できない」と悔しさをにじませた。

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【読売新聞 2025.3.7.】

国も無罪、東京電力幹部も無罪「じゃあ誰が原発事故の責任をとるの？」　自宅には除染廃棄物…被害者の嘆き

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◆「原子力行政におもねった判断」
「最高裁の正義にいちるの望みをかけてきたのに残念」。6日、旧経営陣を告訴・告発した「福島原発告訴団」の武藤類子団長（71）＝福島県三春町＝は、最高裁の上告棄却決定を受けた記者会見で、悔しさをにじませた。
東電旧経営陣2人の無罪が確定する事を受け、記者会見する河合弘之弁護士（左）と福島原発告訴団の武藤類子さん＝6日、東京・霞が関の東京地裁司法記者クラブで（市川和宏撮影）

刑事告訴するための準備を含めて13年間を費やしてきた。「夢中で走ってきた。振り返る間もなかった」と話す。事故から14年が迫る中での決定に「目前での判断は、被害者の気持ちを踏みにじる。冷酷さを感じる」と涙を拭った。

～省略～

【東京新聞 2025.3.6.】

事故前に参院議員が国会で福島第一原発の危険性を指摘していたにもかかわらず、この事実をも完全無視！（日航機事故と並ぶ）日本の戦後史上「最大級の闇」を政府・東電に加えて裁判所も全力で覆い隠し！

出典：お役立ち情報の杜（もり）

まさに腐臭と忖度に満ち満ちた不当判決といえるでしょう。
原発事故被害者遺族の方々は（検察にも不起訴にされたことで）険しいいばらの道を進みながら検察審査会の力を借りてようやく強制起訴まで漕ぎつけましたが、最高裁が強制起訴をあっけなく棄却。
これで東電旧経営陣の無罪が確定してしまいました。

地裁・高裁・最高裁と全てが揃いも揃って東電旧経営陣を庇い立てする判決となったし、まさしく「無責任国家アホン国」の面目躍如といえるようなインチキ判決だ。
当サイトでは以前より、福島原発事故の前から当時の参院議員が国会の中で福島第一原発の危険性を指摘してきたものの、安倍元総理（第一次政権時）がこれをろくに相手にもせずに切り捨て、結局日本政府は何の対策も行なわなかったことを大きく取り上げてきた。
このように、事故前から福一の危険性を指摘する声は（国会の議題にもあがったレベルで）確実にあったにもかかわらず、「旧経営陣は事故を予測できなかった」「しょうがなかった」と強引に判断し判決を下している裁判所は明らかに常軌を逸していると言わざるを得ない。

国政の場で指摘されていた　福島第一原発への「不安」

～省略～

地震と津波の影響で電源と冷却機能が失われる可能性は、２００６年３月１日の衆議院予算委員会で吉井英勝議員（日本共産党）が指摘していた。吉井議員は、福島第一原発は地震の際に津波の引き波で冷却水が取水できなくなる危険性を挙げた後、「大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがあり、循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。その場合には、炉心溶融という心配もでてくることをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのか」と指摘している。

原子核工学を専攻した吉井議員はこれ以外にも、震災時の原発事故の危険性について複数回質問している。１０年５月２６日の経済産業委員会では、福島第一についてではないものの、「巨大地震に直面したとき、自家発（電）の電源も切断されて原発停止となった場合には、最悪どういう事態が起こるとお考えか」と質問。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「停止した後、崩壊熱（原子炉停止後も放射性物質の崩壊で生じる熱）を冷却していくことが大切」、「非常用の電源装置を複数用意すること、あるいはそれ以外の要素で、冷却機能が継続的に動くことが大切」と答えている。まさに今回の事故の危険性とその防止措置が議論されていたのだ。

また今回の事故では、冷却機能の停止以降に海水を注入して冷却するという代替手段が講じられたのは、冷却装置が使えないと判明してから実に約２８時間後の１２日２０時２０分。この間に水素爆発が生じ、消火活動が必要になった。

～省略～

【東洋経済オンライン 2011.3.26.】

何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否

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しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。

京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

●福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。

仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。

～省略～

【exciteニュース（リテラ） 2019.3.11.】

こうした状況をみても、「電力会社の当事者ですらもあの原発事故を予見できなかった」との最高裁の判断は完全なるデタラメであることが分かりますし、政府・東電だけでなく、裁判所も一緒になってこの人類史上最大級の巨大原発事故の実態を必死に隠ぺいしようとしている様子がうかがえます。

ボクは、この原発事故は（民主党政権を転覆させるために仕掛けられた）グローバル支配層によって計画・実行されたステルス原子力テロであることを疑っているけど、この裁判所の異様な判決をみてもますますそれを疑わざるを得なくなってくる。
改めて、この未曽有の原子力事故が日航機事故と並ぶほどの「戦後日本の巨大な闇」であることを感じさせるし、全ての日本国民がこの事故と世紀の不当判決を決して忘れることなく、これからも真相の究明と内部の実態調査を求める声を大きく上げ続けていくべきだろう。

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