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【強行採決フラグ】共謀罪（テロ等準備罪）に賛成の声が66.8％に！反対は15.6％！時事通信世論調査！

【強行採決フラグ】共謀罪（テロ等準備罪）に賛成の声が66.8％に！反対は15.6％！時事通信世論調査！
      

どんなにゅーす？

・時事通信の世論調査によると、金田法務相をはじめ自民党議員が質疑にまともに答えられていない共謀罪（テロ等準備罪）について、賛成の声が66.8％に上ったとのこと。（反対は15.6％）

退位、５７％が恒久制度化＝「共謀罪」に賛成６割超－時事世論調査

「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成６６．８％、反対は１５．６％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％。

【時事通信 2017.2.17.】

いよいよ小泉政権下でも行なわれなかった共謀罪の強行採決が目前に、やはりこの背後にはアメリカ（グローバリスト）の影

あおいちゃん驚きssaんなっ！？
時事通信の世論調査で、67％近くもの人達が共謀罪に「賛成」って答えたって…！！

これも最近のいつものパターンだけど…いよいよ強行採決へのルートが敷かれてきた感じね…。

管理人秘密保護法や安保法の時はあまりマスコミを統制できておらず、それが原因となって国会デモなどが幾分大きくなってしまったということで、最近は世論調査を大いに利用し、事前に賛成の声を多く見積もることで「これが民意だ」という雰囲気を演出、こうして国民の反発や抵抗力を出来るだけ削いだ上で、強行採決に結びつけるという手法が多用されるようになっているようだ。

共謀罪から「テロ等準備罪」に名前を変えたことで、国民がその本質を勘違いしてしまったのでは？という声もあるけど…これじゃあ、例えば徴兵制も「平和促進何とか制度」なんて名前をつけさえすれば、みんなすぐに賛成に回って、喜んでネオコンの傭兵役になって戦闘地域に赴いていくってことなのかね…。
（そこまで日本は民度が低く、手の施しようのないほどに洗脳されているのだろうか？）

ちなみに、このサイトでは前から繰り返し、この共謀罪は安倍政権が自発的にやろうとしているものではなく、海の向こうの軍産勢力が日本に導入させたがっているものだと書いてきたけど、やはり、毎日新聞によると、この共謀罪の背後にアメリカの影がちらついているということだ。

共謀罪
大臣にも見せなかった！　法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電

開会中の通常国会で論戦が進むにつれ、その場しのぎの弥縫(びほう)策であることが明白になる共謀罪法案。政府は「テロ防止」を強調するが、共謀罪議論を原点から振り返ると、背後に見え隠れするのは米国の影だった。

一通の公電の写しが、手元にある。表紙には「国際組織犯罪条約アドホック委員会第７回会合（非公式会合：本体条約に関する審議概要）」とあり、発信日は２０００年２月15日。ウィーン国際機関日本政府代表部の阿部信泰大使（当時）から、外相宛てに発信されたものだ。

書面の右上端には「秘密指定解除」のスタンプが押されているが、情報公開請求に対し開示されたのは表紙と最初の１ページのみ。その最初のページも、審議内容に触れる部分は全面黒塗りの「のり弁」状態だ。末尾には手書きで「以下10頁不開示」と記されている。

わずかに読み取れるのは、条約の条文を協議する第７回会合期間中の２０００年１月24～27日、日本がいずれかの国とウィーンで非公式会合を開き、外務省人権難民課長だった尾崎久仁子・国際刑事裁判所次長や法務省刑事局付の検事、警察官僚らが出席したことだけだ。

～省略～

「共謀罪法案再提出の見通し」との報道を受け、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使（当時）は昨年９月、金田勝年法相と会談した。「大変勇気づけられた。できることがあれば協力する」との大使の“激励”に、金田法相は「米国の知見や情報の共有をお願いしたい」と応じたという。

前出の平岡弁護士が、改めて疑問を投げかける。

「なぜ米国が共謀罪の成立にこれほど関心を見せるのか。米国にとって好都合ということなのでしょう」

一方で海渡弁護士は、こう指摘するのだ。

「特定秘密保護法成立の際、政府は『この法律がないと、同盟国と機密性の高い情報が共有できない』と主張しました。つまり、今回も米国が『日本が共謀罪をつくれば、高度な捜査情報の提供も可能になるよ』と言っているのでしょう」

～省略～

圧倒的多数を誇り、賛否の大きく分かれる政策を強引に進めてきた現政権下では「法案提出」は「成立」と同義となる。国民の自由を不当に制限する可能性のある法律もまた、「対米追従」の産物だとすれば、何ともやりきれない思いだ。

【毎日新聞 2017.2.7.】

管理人上の記事、なかなか興味深いものなので全文読むことをおススメするけど、つまり、この共謀罪も（他の安倍政権が狂ったように推し進めている法案と同じように）日本にとってはほとんど何の利益もない上に、日本をアンダーコントロールしている海の向こうの勢力ばかりが得をする内容なのは明らかであり、この共謀罪成立を強力に主張している安倍政権のネット支持者や日本会議も、ただの海の向こうの傀儡（売国奴）ということだ。

共謀罪はまさしく、日本が自主独立し、アメリカやアメリカに寄生しているネオコン軍産勢力から日本が離れて行くことを阻止するためのものであり、安倍政権などのネオコン傀儡勢力が日本の自主独立を目指そうとする勢力を根こそぎ逮捕し、潰していくためのものであることが浮かび上がってくる。

なので、「これに反対しているのは日本を陥れようとするテロリスト」というのは、国民を騙すための完全な詭弁であり、これらを強行採決させてしまうと、いよいよ日本はネオコン軍産勢力の完全なる操り人形と化してしまうってことだ。

あおいちゃんかなり困りssa全ては、安倍総理が徹底的な海外勢力の「操り人形」だからこそ行なわれていることで、「日本を守るため」やら大声を上げながら安倍政権を熱狂的に支持しているネット支持者や日本会議も、みんな海の向こうの傀儡であることを私たちは知る必要があるのね。

管理人前にも言ったけど、100万人規模くらいのデモが起こらない限り、この流れを止めるのはかなり難しそうだ。
例えば韓国の場合も、マスコミや検察が正常に機能していて、先にマスコミが大々的にパククネ政権の汚職などを報じたからこそ、あそこまでの大規模なデモが起こったのであって、今回の安倍晋三記念小学校の件を見る限り、マスコミも検察も全く機能しない状態になってしまっているし、国民が自主的にこれらに気がついて行動を起こさない限り、このまま日本はひたすら転落の道を進み続けることになるだろう。

いつも書いているけど、（多くの国民がいまだによく認識できていない中）いよいよヤバイ状況になってきているね。

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