テレビや炊飯器などの電化製品の値下がりが継続中
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消費者物価指数 ７か月連続マイナス
総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す、先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、去年（平成２７年）を１００とした指数で９９．６となり、去年の同じ月を０．５％下回りました。消費者物価指数がマイナスとなるのは７か月連続です。
これは、原油価格の下落によってガソリンの価格や電気代が下がったほか、テレビや炊飯器といった家電製品の値下がりが続いていることが主な要因です。
また、酒類以外の食料とエネルギーを除いた指数は１００．４と、去年の同じ月と比べて横ばいとなり、２年１１か月連続で増加していたこの指数が、９月は横ばいにとどまりました。
消費者物価指数 ７か月連続マイナス | NHKニュース https://t.co/hQJH7tjCfA
９月の消費者物価指数と家庭の消費支出は７か月連続でマイナスとなった！閏年で1日多かった2月も実質マイナスだったことを踏まえると、日本経済のデフレは極めて深刻な状況だ！ pic.twitter.com/m2E2nD3NiI
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2016年10月28日
暖冬や台風ではなく、こんどは石油下落か。→消費者物価指数 ７か月連続マイナス（NHK）https://t.co/7y9dhpwLc2
— tatuki_h (@tatuki_h) 2016年10月28日
消費者物価指数 ７か月連続マイナス アベノミクスによりインフレになって物価が上がりお金が動くと言った。偽の経済政策の破綻は企業の払う給料を上げないと動かない。 https://t.co/sKQ3WBV0Ag
— 北海虎次郎 (@arua1955) 2016年10月28日
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果すごい。 / “９月の全国の消費者物価指数、７か月連続のマイナス News i – TBSの動画ニュースサイト” https://t.co/HToabr6jVy
— 利根運河 (@toneunga2) 2016年10月28日
日銀の「物価目標：2％」の効果が出ない…
コアコアCPI（食品・エネルギーの価格変動除く）もついに前年同月で上昇率「0％」…再デフレ化だぞ(ﾟДﾟ;)消費者物価指数 ７か月連続マイナス | NHKニュース https://t.co/GoygjaAxRT#クロス
— ユキカゼ (@yukikaze_503b) 2016年10月28日
消費者物価指数 ７か月連続マイナス | NHKニュース https://t.co/law4EOdEh3
なんでデフレと言えない？御用メディア
— y_aho (@anotokiwainoki) 2016年10月28日
消費支出 閏年効果を考慮すると実質13ヶ月連続減少
消費者物価指数 7か月連続マイナス— 芳 邑 (@kamba_yuu) 2016年10月27日
総務省が発表している物価の推移を示す「消費者物価指数」だけど、2016年9月の数値は99.6となり、なんと7ヶ月連続で下落ということになったみたいだ。
ネット上では、2016年はうるう年で2月が1日多かったことから、これを考慮すると、実質13ヶ月連続で物価が下がっているということになると言う声も多い。
これを見ても「賃金の上昇と物価を押し上げて、物価を上昇させる”インフレ”を起こすことで景気を底上げする」という宣伝文句だったアベノミクスは、まさしく大失敗であったことを裏付ける数値だと思うんだけど、どうだろうか。
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「台風」「大雪」などの悪天候に続き、「原油価格の下落」を原因に挙げるマスコミ、「デフレ」という文字は官邸の圧力でタブーか？
こうしたデータを見ても、やはり、一般庶民の消費はますます冷え込み、これによる物価の下落が止まっていないようですね。
それでもマスコミは、「アベノミクスは失敗」という文言はおろか、「デフレ」という文字すらも、なかなか見かけることはありません。
9月はこれといった悪天候による被害がなかったことから、今回は原油価格の下落のせいにしたいみたいだけど、原油価格だって今まで上がったり下がったりしているし、はっきり言って、悪天候やら多少の原油価格の上下だけで、物価がずっと下がり続けるような調子じゃ、これこそ「アベノミクスは大失敗」という動かぬ証拠を示しているようなものだ。
そして日銀の異次元の金融緩和も全く効果がないどころか、今や何とか日経平均の株価を維持するために、（年金資金を預かる）GPIFとともにどんどん株を買い増し、今や日銀が多くの企業で筆頭株主になりそうな事態だ。
この状況を詳しく伝えていないどころか、「デフレ」という文言も一切出そうとしないマスコミは、完全に安倍政権の「政府広報」と言えるし、「御用マスコミ」と言ってもいいだろう。
かつての安倍総理の寿司友になる以前のマスコミであれば、こういうニュースが出るたびに、「アベノミクス、効果なし」やら「こうした状況に、国民からの強い批判はまぬがれそうにない。」なんて文言が躍り、これにより支持率がどんどん下落。とっくに政権も倒れていると思うけどね。
ここまで国民に対する裏切り、背信、経済政策も失敗しているにもかかわらず、支持率は高止まり・磐石の「摩訶不思議」
もしも、当初掲げていたアベノミクスが一定の成果を上げ、国民の賃金も上昇し、消費も活発になり、株についてもおかしなヤラセを行なわずに自然に上昇してきているのなら、多くの国民が安倍政権を支持するのも分かるし、支持率が高いのも納得できる。
ところが、国民の関心が最も高い景気対策も全くダメ、TPPも国民との約束を裏切り、大幅譲歩の上に強行採決しそうな勢い、さらには年金資金の株投資による大量損失の後に待っている保険料値上げや支給額減の可能性など、ここまで徹底的に国民の期待を裏切るような状況にもかかわらず、安倍政権の支持率が依然高止まりしているというのは、一体どういうことなんだろうね。
ここに、さらに追い討ちをかけるように、安倍政権の閣僚ら30人近くの白紙領収書問題もあるわけで、なぜ、こんな状況ににもかかわらず、「解散風が吹いている」というような状態になってしまうのか？
全体を見渡しても、ボクは、「壮大なヤラセ」が展開されているとしか思えないんだけどね。
やはり、あまりに受身で無防備、大人しすぎる日本人に対して、完全に足元を見られてしまう形で、海の向こうの勢力が世論操作や洗脳工作を大々的にやり始めたということでしょうか？
国によっては、マスコミの出す情報をほとんど信じないという国民もいるみたいだけど、日本人はまさにその真逆を行くような感じだからね…。
選挙の投票率が大きく上がるか、コミケの来場者数くらいにデモが起きるようになれば、こうした世論操作もやりづらくはなると思うけど、やはり、最近の日本国内は、以前と比べてもかなり大々的に世論操作をやり始めている感じはするね。
それだけ、海の向こうのネオコン勢力が、安倍政権が憲法改正を行なうよう強い力を掛けているということであり、よほど国民が本格的に行動を起こさない限り、この傾向はますます活発化し、かつての平和で独自の文化や伝統を持っていた日本はどんどん退化・劣化し、やがては完全にグローバル層の私物と化してしまいそうだ。
こういう状況に疑問を感じ始めて、一人でも多くの日本人が洗脳から目覚めてくれればいいんだけど…なかなか難しい状況だね。
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