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【現役総理関与の詐欺事件？】2月25日に発売された暗号通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」、無登録販売の容疑で金融庁が調査へ！高市総理本人は「全く知らない」と関与を否定するも運営元住所が総理の事務所！

【現役総理関与の詐欺事件？】2月25日に発売された暗号通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」、無登録販売の容疑で金融庁が調査へ！高市総理本人は「全く知らない」と関与を否定するも運営元住所が総理の事務所！
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どんなにゅーす？

・2月25日に発売された高市総理の名前が冠された暗号通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について、無登録販売の疑いで金融庁が調査に乗り出すことが報じられた。

・同通貨の運営元のVEANAS合同会社は、高市総理を全面的に支援する活動を展開、高市総理が同社を盛り上げるツイートをするなど、連携した活動を行なってきたものの、高市総理は「全く知らない」「承認を与えたものではない」などと関与を否定。しかし、VEANAS合同会社の住所が高市総理の事務所（自民党奈良県第二選挙区支部）と同一であることが発覚しており、多くの疑念の声が噴出している。

高市首相、暗号資産サナエトークンへの関与否定「承認したことない」

高市早苗首相は2日、自身の名前を使った暗号資産（仮想通貨）「SANAE　TOKEN（サナエトークン）」が取引されていることについて、「全く知らない」「承認を与えたものではない」とX（旧ツイッター）に投稿し、関与を否定した。

～省略～

無登録で販売の疑い　金融庁が実態把握へ
高市首相は2日夜、自身のアカウントに投稿し、「名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのか知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えたこともございません」として関与を否定。「国民の皆様が誤認されることのないよう申し上げることとした」と注意を呼びかけている。

一方、金融庁は、この暗号資産が無登録で販売されている疑いがあるとして実態の把握に乗り出した。

～省略～

【朝日新聞 2026.3.3.】

「サナエ・トークン」運営元が謝罪　補償も表明　高市総理をかたる仮想通貨問題

暗号資産（仮想通貨）の「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を展開する「Japan is Back」プロジェクトチームは3月4日、X（旧Twitter）で声明を発表し、一連の騒動について謝罪した。また、トークン保有者への補償の実施や名称変更、検証委員会の設置を行う方針を明らかにした。

SANAE TOKENは、実業家の溝口勇児氏が主宰のYouTube番組「NoBorder」発の政治参加プロジェクト「Japan is Back」の一環として発行された暗号資産。DAO（分散型自律組織）やAI、Web3などの技術を活用し、国民の意見を政治に反映させる仕組みの構築を目指すとしていた。

トークンの名称には高市氏の名前が用いられ、ウェブサイトには高市氏の顔写真も掲載されていた。また、溝口氏は同トークンについて「高市氏サイドとコミュニケーションを取らせていただいていて」と述べていた。

しかし高市氏本人は3月2日、自身のX（旧ツイッター）で「SANAE TOKENについては全く存じ上げない」「承認を与えた事実はない」と投稿し、プロジェクトへの関与を否定。さらに注意喚起を行う事態となった。

こうした状況を受け、プロジェクトチームは声明をXに投稿。「高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、neu社を通じて協議を重ねていた」ものの「コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があった」と説明。高市氏や関係者、トークン保有者に混乱を招いたことについて謝罪した。

今後の対応として、トークン保有者への補償
、「SANAE TOKEN」の名称変更とプロジェクトの抜本的見直し、外部有識者による検証委員会の設置の3点を実施するとしている。

～省略～

【Yahoo!ニュース（CNET Japan） 2026.3.4.】

【息を吐くようにウソを吐く】「SANAE TOKEN（サナエトークン）」巨大疑獄が爆誕！高市総理は「全く知らない」「承認を与えたものではない」と関与を否定するも、発行元のVEANAS合同会社（逆から読むとSANAEV）の住所が高市総理の自民党奈良県第二選挙区支部の住所！

出典：japanisbacksanaet.jp（魚拓）

史上最凶規模のインチキ選挙で大勝した高市総理に、早速、超特大の疑獄事件が発生です！
高市総理の名前を冠した暗号通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について、無登録で販売している疑惑が浮上。
金融庁が本格的な調査に乗り出す構えを見せている中、高市総理本人がこの詐欺まがいの商品に深く関与していた疑いが噴出しています。

この前の解散総選挙もあらゆる汚い策を弄した史上最悪のインチキ選挙だったし、これもまたいかにも（天下の最凶ペテン師である）高市総理らしい話だ。
高市総理本人は「名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのか知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えたこともございません」と関与を否定しつつ「国民の皆様が誤認されることのないよう申し上げることとした」などと国民に向けて注意を呼び掛けたとのことだけど、運営元（Veanas合同会社）の住所が高市総理がトップを務める自民党奈良県第二選挙区支部の住所というのだから、もはや笑うしかない。
どこをどうみてもがっつり関わっているし、場合によっては高市総理を逮捕しなければいけない事態になるかもしれない。

高市総理自身の公式Xをみても、「Veanas号が無事に全日程を完遂してくれました。私の地元・奈良県第二選挙区のチームサナエ（青年局の仲間）の皆さん、47都道府県を巡り国民の皆様の声を集めてくれて本当にありがとう。」などと、堂々と同社を盛り上げる投稿をしていますし、このサナエトークンは一時発売後の初値から30倍もの値段が付いていたとのことですが、疑惑が噴出して以降一気に暴落。
莫大な暴利を得た人間がいる一方で、とてつもない額の損失を抱えた人間がいる可能性が大ですね。

高市総理がトップを務める自民党奈良県第二選挙区支部といえば、つい先日に（全自民党衆院議員に数万円相当のギフトを贈った）「カタログギフト騒動」で注目されたばかりだし、謎の宗教団体「神奈我良」が違法な巨額献金を高市総理に贈っていた疑惑の舞台でもある。
高市総理の選挙区支部はどす黒い闇に満ち満ちた”伏魔殿”だし、言うまでもなく、金融庁は法に則って正しく厳しく徹底的に調査しないといけない。

これまでも、高市総理は、（テレビ局への恫喝問題や統一教会問題などなど）息を吐くようにウソを吐きまくり、数えきれないほどの悪質なデマや虚偽発言を繰り返してきました。
言うまでもなく、今回のこの発言も大ウソである可能性が大ですし、普通に考えれば、これは、前代未聞の現役総理が関与している一大詐欺事件なのではないでしょうか？

金融庁が調査に乗り出すことを受けて、関係者が凄まじい速さでトンズラしており、それぞれが自己保身のためのウソや詭弁を弄している。
ボクたち国民が問題の本質を見極め、疑惑の核心を闇に葬られないように徹底的に追及していくことが必要だ。

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