どんなにゅーす?
・高市総理の名前を冠した暗号通貨「サナエトークン」が詐欺である疑いが強まっている中、運営元の一つとされる「NoBorder」のプロジェクトチームが同通貨の発行を中止することを発表した。
・同通貨には、高市総理公認の後援会や高市総理がトップを務める選挙区支部が関与している疑いが強い中、高市総理本人が「全く知らない」と主張したことで、「NoBorder」の溝口勇児氏に全ての罪を擦り付け真相を闇に葬り去る様相を呈してきている。
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サナエトークン、一転中止 首相が関与否定、波紋広がる
高市早苗首相の名前を冠した暗号資産(仮想通貨)を巡る騒動が波紋を広げ、発行元は5日夜に一転して事業中止を発表した。「SANAE TOKEN(サナエトークン)」として「推し活」名目で発行されたが、首相が関与を全面的に否定したためだ。首相の人気に便乗した不適切な事業だった可能性があり、金融庁は実態把握を進めている。
~省略~
トークンは動画投稿サイト、ユーチューブの番組「ノーボーダー」の事業の一環として発行された。番組主催者は起業家の溝口勇児氏で、人気格闘技イベント「ブレイキングダウン」の運営を担っていることでも知られる。
サナエトークンのプロジェクト「Japan is Back」を中止 運営側がXで公表
高市早苗首相の名前入りの暗号資産(仮想通貨)「SANAE TOKEN(サナエトークン)」を巡り、仮想通貨を運営する投資家側は5日、サナエトークン発行の母体となっている「Japan is Back」のプロジェクトを中止すると公表した。
投資家・溝口勇児氏が運営するユーチューブ番組「NoBorder」のプロジェクトチームが番組公式X(旧ツイッター)で同日、明らかにした。
~省略~
トークン保有者への補償については、「関係各所への相談を進めておりますので、内容が決定次第、改めてご案内いたします」とした。
前日の4日には、同じXのアカウント内で、サナエトークンの名称変更などの方針を発表していた。
サナエトークンは同プロジェクトの中で、インセンティブとして付与されるなどとうたい導入。仮想通貨として2月25日に取引を開始していた。
~省略~
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【NoBorder サナエトークン 片山さつき】
実態把握には務めるが調査ではない
「本プロジェクトを中止する決定に至りました」
とXに出ていて
それを私はいただきました。以上ですhttps://t.co/icvMiv5auP
金融庁のホームページに注意喚起を出し
それで手じまいの模様 pic.twitter.com/UqJPgFYGv3— カシミール88 (@kashmir88ks) March 6, 2026
これで終わりだったら日本終わってますね、、https://t.co/9dgCCIzcd0
— 野良人 (@adgjawpa) March 6, 2026
←高市早苗『私は全く存じ上げません』
→溝口勇児『私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会と協議を重ね、連携していく方針をご報告してまいりました』
どっちが嘘ついてんの❓️
https://t.co/SD9u6JnmGu pic.twitter.com/9TaYwgr1S2— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) March 5, 2026
調査するとチームサナエの関与について明らかになりますからね
週刊現代によれば、チームサナエにトークン発行企業から連絡はあったし、高市事務所にも伝えたと。
しかもトークン発行後に、このようなポストをしているわけで「騙された」という主張には無理があります pic.twitter.com/3YdW4bCtz7— ケン (@law232898) March 6, 2026
追求していくと
総理まで責任論が出るから手打ちにしたのか⁉️どうか知らないけど
高市政権!腐ってんなぁ💢😡— Toshihisa104 (@Toshihisa1041) March 6, 2026
高市サイドにもトークンが渡っていて
承認がとれていた可能性が高い
追求されると困るのでプロジェクトの中止で
手打ちといったところか
だとしたら闇
— 369 (@Tatsu39658020) March 6, 2026
高市氏の名前を冠した「SANAE TOKEN」(サナエトークン)なる暗号資産(仮想通貨)の発行において、金融庁に業者登録せずに販売していたことは、
資金決済法違反に抵触します。
犯罪です。高市は、自分の事務所でこの暗号資産販売の法人登録をしていた。… pic.twitter.com/EOPFjqTCxn
— 野中幸市 (@a1631jp) March 4, 2026
暗号資産「サナエトークン」。高市総理の名前が入っていますが、総理本人が関わりを否定していて、今波紋を拡げています。
サナエトークンは、「YouTube番組」発の暗号資産。
「高市さんサイドとコミュニケーションを取らせていただいている」と説明されていました。#news23 pic.twitter.com/n4D4b7fBGP— あらかわ (@kazu10233147) March 4, 2026
仰る通り。
「サナエトークン事件」は
「令和のオレンジ共済」と
言うべき案件ですよね。 https://t.co/qAFLANBCGQ pic.twitter.com/FjSV1zEoa0— ogotch (@ogotch) March 5, 2026
サナエトークンの件
高市早苗擁護の人たちが、高市早苗が勝手に名前使われて被害者だと言ってるけど、擁護もほどがすぎる
政党支部の青年局の人たちに勝手に名前使われたのか?
言わば身内なのに?
だったら訴えないと— Hiromi1961 (@Hiromi19611) March 5, 2026
サナエトークンは、総供給量の65%超(約6億5000万枚)を運営側が保有してるのよね?
65%を運営の誰が保有しているのか?
それぞれの素性を知りたいよね?何もやましい事がないなら、別に良いやろ?
素性がわかれば、今回の詐欺まがいの…
— 細川バレンタイン (@valentine_hoso) March 6, 2026
それを隠して言わないで、プロジェクト終了で幕引き。捕まるくらいなら、賠償する。きたないやつら。
— 頂きますトレーダーYoshi (@YoshioTozai) March 6, 2026
SANAE TOKEN、これは高市早苗、総理辞任案件だろ
高市なら何でも無罪みたいな異様なムード、これは民主主義を破壊するぞ
— 熊沢天皇落胤🇯🇵 あゝ、御先祖さまの血がさわぐ (@ZIZIHAG) March 4, 2026
高市早苗事務所の住所で法人登記されていたVeanas合同会社ですが、事業目的の最初に
(1)投資及びそれに関するコンサルティング業務
とあり、それがSANAE TOKENの事では無いかと大騒ぎになっている。
それに関して当然高市首相に説明を求めるわけですが、SANAE TOKENでは無いとしたら一体何です? pic.twitter.com/3YJf20vdYm— 安倍支持者と話し合います。真実と共に生き、人生を全うしよう (@sobotorai) March 5, 2026
① Veanas合同会社、②自由民主党奈良県第二選挙区支部事務所、③【公認】チームサナエが日本を変える
高市首相周辺の似たような運営主体が「SANAE TOKEN」周りで登場し、②と①(③)の会計責任者は高市首相の公設第一秘書であるようです。
しっかりと捜査を受けた上で、シロ認定されるといいですね
— sheepest (@voiceofcanary) March 6, 2026
詐欺であることは明らかですが、
いろいろ聞きたいことがあります。●トークンの割り当ては
誰にどれだけなされていたのか?
●運営とはどの範囲までなのか?
●ホリエモンは割り当てられていたのか?
●高市首相が否定した後、
利確して売り抜けたのは誰なのか?— 内憂外患 (@child_story) March 6, 2026
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(森友とそっくり)明らかに高市サイドががっつり関与している中で、「高市総理の許可なく勝手に詐欺商品が販売された」との体にしつつ、金融庁は「おざなり調査」で全て真相を闇に葬り!

どこからどうみても明らかな詐欺商品にしか見えないけど、どうやら金融庁は真剣に調査をしないまま手じまいさせる方針みたいねっ!!
そりゃ、金融庁が真剣に調査を行なえば、高市総理ががっつり関与していた証拠が出てきてしまうだろうからね。
そして、表向きの責任者になっている溝口勇児氏が運営する「NoBorder」はサナエトークンの発行を中止すると発表。
被害者への補償を行なうとしているけど、どこまで補償されるのは不透明だし、普通に考えれば被害者は泣き寝入りになる可能性が高いだろう。
当然ながら、この短期間にぼろ儲けした連中がいることが確実だし、いうまでもなく、高市後援会やさらには高市総理本人も莫大な儲け(巨額の裏金)を得たことも疑わねばならない。
サナエトークンを大々的に宣伝する役目を負っていた(高市総理公認の後援会を運営したり高市総理のグッズ販売を行なってきた)VEANAS合同会社は、高市総理の選挙区支部の事務所と同じ住所であることが判明しているわっ!
全体の構図をみても、NoBorderとVEANAS合同会社が共同でサナエトークンを運営していたと考えるのが自然ですし、真剣に調査をすると、高市総理自身の関与が浮き彫りとなり、場合によっては逮捕される可能性があるからこそ、金融庁は真剣に掘り下げずになあなあで終わらせることにしたということではないかしら!
サナエトークンが無登録で販売されている詐欺商品であることを知りながら、自分たちの金儲け目的でこれを購入していたのだとしたら逮捕される可能性があるし、サナエトークンを後援会関係者や高市総理が持っていた(売り抜けていた)のだとしたら、普通の国であれば逮捕だろう。
ネット上では、リクルート事件やオレンジ共済事件との類似性を指摘している声があるけど、高市総理が「全く知らない」などとしらばっくれたことを機に「溝口氏らが全て勝手にやったこと」という体にして全ての罪を擦り付けてしまおうとしているこの構図は、第二次安倍政権での森友事件ともそっくりだ。
第二次安倍政権との時もそうだったけど、すでに高市総理がどんな犯罪を犯しても全く逮捕も追及もされない体制が作られてしまった状況だわっ!!
こんな日本にまっとうな民主主義と法治国家システムを根付かせることなんて、地球がひっくり返っても無理だろうし、まさしく世界に冠たる「アホの国」として、着実に堕落と滅亡の道をひた走っている状況だ。
もし、サナエトークンで高市総理が莫大な裏金を得たのだとしたら、それもまた自分自身の宣伝工作費に投じられるのだろうし、今後も利に敏い悪徳商売人連中がますますわらわらと高市総理の周りに群がってくる(類は友を呼ぶ)ことになりそうだ。
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