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「森友虚偽答弁」の佐川理財局長の国税庁長官大出世のもう一つの”理由”！政権＆財務省批判のメディアに「報復」税務調査で脅しか！？

「森友虚偽答弁」の佐川理財局長の国税庁長官大出世のもう一つの”理由”！政権＆財務省批判のメディアに「報復」税務調査で脅しか！？
      

どんなにゅーす？

・森友疑獄の国会答弁で虚偽答弁を連発した、佐川理財局長が安倍政権の人事によって国税庁長官に大きく出世したことが多くの批判を呼んでいるものの、この人事の裏には、マスコミへの「税務調査」を通じて、今まで以上にメディア各社への圧力と恫喝をアップさせる目的があることをリテラが報じている。

佐川理財局長「栄転」に波紋　与党からも「あしき前例」

自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。

ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話す。

【Yahoo!ニュース（朝日新聞） 2017.7.4.】

「深く反省」は大嘘！ 安倍政権が“忖度官僚”佐川理財局長を国税庁長官に抜擢、税務調査で批判マスコミに報復

財務省内でも反発の声が上がっていた佐川局長の人事を官邸が強行

ようするに国税庁はこれまでも、平気で税務調査を使ってメディアに政治的圧力をくわえてきたのだ。それに加えて、今回、前述したように官邸の言うことならなんでも聞く、忖度&パワハラ体質どころか憲兵的な体質のある、官僚の佐川氏が国税庁長官になる。もっと露骨な報復と圧力が展開されるのは火を見るより明らかだろう。

「官邸も明らかにそういう意図があると思いますよ。理財局長から国税局庁への抜擢というのは、これまではめったになかったのですが、第二次安倍政権以降は理財局長から国税庁長官というパターンが続き、財務省内部からも異論が出ていた。前任者の迫田氏のときも強い反対があったのですが、森友学園への国有地売却に骨を折った論功行賞なのか、官邸が強行した。しかし、今回はこれだけ批判が集まった後ですからね。佐川氏を国税庁長官に抜擢したら、4代続けて理財局長からの国税庁長官という前例のない人事になるうえ、森友学園のことがあったのでマスコミからも批判を受けることがわかりきっていた。それでも、佐川氏を国税庁長官にしたのは、佐川氏なら阿吽の呼吸でマスコミへの報復調査をやるだろうと考えたからでしょう。そして、国税が脅しあげれば、マスコミは再び黙るはずだ、と」（国税担当記者）

【リテラ 2017.7.4.】

佐川氏の国税庁長官の”出世劇”…「安倍トモ疑獄隠し」の露骨な”ご褒美”以外にもこんな「もう一つの目的」が！

出典：YouTube

森友疑獄を隠蔽し、安倍政権と財務省を守るために国会で虚偽答弁を繰り返した、財務省の佐川氏ですが、与党関係者からも批判が出ている国税庁長官への大出世の裏には、「こんな目的」も隠されていたんですね。

リテラによると、佐川氏は、上からの言いつけや指示には何があっても一貫して全力で従う、筋金入りの「忖度官僚」である一方で、部下に対しては人格攻撃も厭わないほどに激しく怒鳴り散らすような「パワハラ官僚」らしく、財務省内に密かに語られている、「恐竜番付」なるパワハラ上司のランキングにも常に上位に入るほどに、人間的に相当問題がある人物らしい。

そういう意味では、安倍政権にとっては最も都合がよく重宝するような人物であり、彼はまさに前川氏とは「水と油」のような官僚みたいだね。

「恐竜番付」…ですか！
こんな番付がある以上、財務省の内部では、かなり激しいパワハラが常態化していると見るのが良さそうです。

それだけに、「安倍政権の最大の忠犬」ともいえそうな、嘘も脅しも厭わない佐川氏が税務調査のトップに立ったのですから、国民全てにおいて、これは最も理不尽で許しがたい人事ですね。

安倍政権以前にも、マスコミが消費増税に関する批判や財務官僚のスキャンダルなどを報じた際に、国税庁がその”報復”としてマスコミに税務調査が入る事例は少なくないみたいで、ひどい場合にはフリーのジャーナリストにまで調査の手が及ぶケースもあったみたいだ。
（やはり、権力全体を厳しく批判してきた東京新聞や中日新聞が税務調査に入られるケースが多かったみたいだね。）

こうした過去の事例を見てみても、安倍政権が財務省との利害の一致により、財務省や政権批判を強め始めたマスコミを一気に黙らせるべく、佐川氏の指示によって各メディアに激しい税務調査が入り、”重箱つつき”のようなイチャモンで申告漏れと追徴金を課してくる可能性は結構高そうだ。

この調子では、大手マスコミにとっては、今後も自由な政権批判を行なえる道は「なかなか厳しい」と言えるかもしれませんね。

この他にも、新聞は、公立学校への配布や記者クラブへの援助など、政権と様々な金銭の繋がりを作ってしまっていることでなかなか自由に政権の腐敗を報じづらい「弱み」を握られてしまっているからね。
こうした現状を見回しても、日本のマスメディアの自由度の低さと、国民に有益な情報の提供がなかなか難しい実情を感じてしまうし、それだけに、より一日も早く既存マスコミへの過度な依存から脱して、ボクたち自身がこうした背景をまず理解することが大事になりそうだね。

今のままでは現状を変えるのはなかなか難しいかもしれませんが、私たち国民の多くがこうした実態を知り、情報を得るメディアの選択を積極的にすることで、何かが変わっていく可能性は十分にあるかと思います。

とにかく、佐川氏の国税庁長官の就任によって、メディアの報じ方がどう変わっていくのか、今後の動きを気をつけて見ていこうと思います。

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