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【これは酷い】コロナ自宅死数ワースト1の大阪府、時短協力金支給率も全国ビリ！→おまけに業務を竹中パソナに丸投げし、実質「パソナ支援金」に！

【これは酷い】コロナ自宅死数ワースト1の大阪府、時短協力金支給率も全国ビリ！→おまけに業務を竹中パソナに丸投げし、実質「パソナ支援金」に！
      

どんなにゅーす？

・医療崩壊によりコロナ自宅死数ワースト1の惨状を生み出した、吉村知事の大阪府における時短協力金支給率が突出して全国最低であることが判明した。

・その他の自治体の支給率は多くが8割～9割ほどなのに対し、大阪府は64％と大きく落ち込んでおり、支給関連業務を維新のブレーンである竹中平蔵氏のパソナに丸投げ。事実上の「パソナ支援金」と化している実情に、市民から怒りの声が噴出している。

時短協力金支給率、11都府県で大差　福岡99%、大阪最低の64%

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支給率が9割を超えたのは6府県。99%だったのは福岡県で、約5万7千件の申請に未支給は3件だった。埼玉県の97%、栃木県の95%が続いた。申請手続きの簡略化や財務処理ルールの変更などで、支給にかかる時間の短縮に取り組んだ。

申請が最多の約22万2千件だった東京は84%。業務の民間委託で300人、都職員300人の600人態勢を組み、迅速化を図った。

一方、申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。期間別にみると、緊急事態宣言の最初の期限だった2月7日分までは78%で、11都府県の中で唯一90%台に達していない。2月8～28日分は49%にとどまる。民間企業に業務を一括委託したが、「判断に迷う事案が多く発生した」（府担当者）という。対応する府職員は3月末まで2、3人だけで支給は滞った。

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【朝日新聞 2021.6.13.】

大阪府は時短協力金支給も全国ビリ 委託先パソナに20億円

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13日付の朝日新聞によると、今年１月に２度目の緊急事態宣言が出された11都府県のうち、６府県の支給率は６月上旬時点で９割を超え、東京が84％。最下位の大阪は64％と突出。対応する職員が３月末まで２、３人しかいなかったという。府の担当者に聞いた。

「対応できる職員の人員不足などもあり、業務を全て民間に委託。委託先は人材サービスの『パソナ』です。ところが、申請書類の不備などが多く、判断に迷うケースが多々あり、保留がたまったため、遅れが生じた。パソナの人員は当初の200人から400人に増員し、助言する府職員も現在は20人で対応しています」（商工労働部経営支援課）

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巨額の税金はまるでパソナ支援金

仕事はノロマでもパソナへの委託料は巨額だ。１月28日から６月末までで20億8000万円に上り、さらに業務が継続する限り、７月以降も費用が発生し続ける。

「委託先の選定は時間がない中、２社に声をかけました。もう１社は見積もりを出さず、辞退したため、パソナに発注しました」（前出の担当者）

費用が高いか、安いかも分からぬままパソナに「丸投げ」とは驚きだ。

パソナグループ広報部は、支給の遅延について「大阪府さまが仕様書に示された手続きにのっとり、適正かつ迅速に通常処理を行ってきております」とし、委託費用の内訳は「守秘義務」を理由に回答を拒んだ。

パソナグループの竹中平蔵会長は2012年に日本維新の会の最高顧問格とされる衆院選の候補者選定委員長に就任。政策ブレーンを務めるなど維新と関係が近い。

～省略～

【日刊ゲンダイ 2021.6.15.】

文字通りに、大阪府を破壊し府民を死に追いやろうとしている松井＆吉村維新！→なのにマスコミは横並びでヨイショしまくり、竹中パソナへの血税横流しを徹底サポート！

出典：大阪府

まさしく「最低最悪」の知事だわっ！！
病床の徹底的な削減や医療関係者の人員を削減したりしたことで医療崩壊を引き起こしたことで「コロナ自宅死」が全国ワーストになっている大阪府が、時短協力金の支給率でも全国ワーストだったことが明らかになったとのことよ！

まさに、松井＆吉村の”チンピラペテンコンビ”が大阪府の秩序を徹底的に破壊しては、府民を本格的に死地に追いやろうとしている状態だし、本来であれば、府民が暴動を起こしてもおかしくないレベルの酷さだろう。
しかし、在阪テレビ局（首都圏のテレビ局も）は、いまだに吉村知事を揃ってヨイショしまくりだし、まさに、維新の大阪府だけでなくテレビ局もが竹中パソナへの血税横流しを全力でサポートしている有様だ。

簡単に言えば、これもまさに、1％のグローバル資本勢力が強力に推し進めてきた「グローバリズム」そのものであり、ジャパンハンドラーのグローバリストは、国政だけでなく地方行政にも深く介入しては、（東京・大阪を中心にした）地方行政の破壊やインフラの私物化を進めては、より直接的に日本の市民の生殺与奪を握ろうとしている内情が浮かび上がってくる。

だからこそ、（グローバル資本勢力の広報機関である）大手マスコミも、地域社会の秩序から庶民の生活までをも徹底的に破壊すべく、維新がこの先も選挙で勝利するように民衆を全力で洗脳・先導してるってことねっ！！

また、（橋下氏の一件が一時大きな話題になったけど）維新は部落問題とも密接に繋がっていることも頭の隅に置いておく必要があるだろう。
グローバリストは、（古くから存在してきた）日本の部落問題とグローバリズムを巧みに結びつけ、一部の部落関係者に”売国・壊国工作”と引き換えに”特権”を与えたことで、日本社会の破壊や財産・インフラの私物化を推し進めてきたし、こうした1％のグローバル資本勢力による実に狡猾で悪辣な「日本破壊工作」の一環で生み出されたのが、今の維新であるということだ。

こうして考えると、問題の根源はとてつもなく根深いし、今の維新が大阪で強大な権力を誇っている背景やテレビ局が全力で維新連中を賛美している理由も、何となく見えてくる感じがするわ…。

だからこそ、維新が既存の日本社会の秩序をことごとく破壊し、日本国民の命を脅威にさらしているのは「必然的な流れ」であるってことだ。
大手マスコミの洗脳にまんまとひっかかって維新に強大な権力を持たせ続ける限り、（パソナなどのグローバル資本勢力が都市機能やインフラを本格的かつ直接的に掌握する）都構想もゾンビのように何度も何度も蘇ってくるだろうし、善良で無垢な大阪の人々が、グローバリズムの大波とコロナ危機によって、かつてない疲弊と死に見舞われることになるだろう。

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