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大田区の選挙不正操作、選管担当者4人を書類送検！以前からノウハウが受け継がれ常態化していた疑い！ゆうこく・門脇氏は選挙無効を求めて提訴したことを発表！

大田区の選挙不正操作、選管担当者4人を書類送検！以前からノウハウが受け継がれ常態化していた疑い！ゆうこく・門脇氏は選挙無効を求めて提訴したことを発表！
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どんなにゅーす？

・大田区で発覚した25年の参院選での不正な票操作について、22年参院選と24年都知事選でも白票が操作されていた疑いがあることが判明。意図的な不正操作は数千票規模に上っている可能性があり、警視庁は選管担当者4人を書類送検した。

・また、ゆうこく連合・門脇翔平氏が東京都第17区における選挙の無効を求めて提訴したことを発表。日本の有権者から日本の選挙制度に対する強い不信感が噴出している。

「票操作」疑い、25年の参院選以外でも　大田区職員の不正常態化か

民主主義の根幹となる選挙を巡り2025年夏、投票結果への信頼を揺るがす不正があった。開票作業を担う職員による、無効票の「水増し」だ。

うわさを聞いた元職員がSNSで告発し、区は水増しを認めて謝罪した。そしてこのほど、警視庁の捜査で、こうした「票操作」が過去の選挙でもあった疑いのあることが判明した。

不正は常態化していたとみられている。

ノウハウ脈々引き継がれ
25年7月にあった参院選の開票作業で、東京都大田区が無効票（白票）を水増しして集計していた問題で、22年参院選と24年都知事選でも白票が操作されていた疑いのあることが、警視庁の捜査で判明した。捜査関係者によると、票操作は投票者総数と開票で数えた票数の間で生じた差を埋めるためで、こうした不正が常態化していたとみられる。

警視庁捜査2課は2日、25年の参院選などで不正な開票作業をしたとして、大田区の男性職員4人を公職選挙法違反（投票増減）容疑で書類送検した。

開票作業で実際に数えた票数と投票者総数が合わないケースはしばしばあったとみられ、帳尻を合わせるために白票を操作するノウハウが、一部の選挙管理委員会事務局職員によって引き継がれていたという。

不正は外部指摘で発覚
参院選は25年7月20日に投開票され、大田区の開票作業は21日未明まで続いた。区によると、投票者総数に対して実際の票数が選挙区で2590票、比例代表で2588票少なかったが、選挙区では2500票の白票があったことにするなどして帳尻を合わせ、残りを「持ち帰り票」として計上。そのうえで投票結果として公表した。

不正については後日、後輩職員との飲み会の場で聞いた元職員がSNSに投稿して指摘した。

～省略～

20代、30代、50代の職員3人の書類送検容疑は、25年参院選の開票作業において、選挙区で2500票、比例代表では2700票を白票に水増しして処理したとしている。

また、22年参院選と24年都知事選では、実際の票数が投票者総数より多かったため、いずれも集計段階で白票を勝手に減らしていたとされる。

～省略～

白票の増減だったため、候補者の当落に影響はなかった。【長屋美乃里】

【毎日新聞 2026.3.2.】

「大躍進は不正の証」「投票用紙読み取り機に疑義」…選挙後にデマ情報拡散、特定政党や機器が標的に

２月８日の衆院選投開票後、特定政党の得票数や自治体の開票作業について、「不正だ」とする誤った情報がＳＮＳで拡散した。

～省略～

「チームみらい不自然すぎます」「大躍進は不正選挙の証」。Ｘ（旧ツイッター）では、衆院選で躍進し、１１議席を獲得したチームみらいの得票を疑問視する投稿が投開票後の約１週間にわたり、拡散した。

小選挙区で同党が候補者を擁立しなかった兵庫県の比例選で１５万票以上得たことに「どこから入ったのでしょうね。兵庫では１人も立候補していません」とする投稿は、２月１９日時点で約４４０万回表示された。

同党の比例選の得票率は兵庫が６・３６％（全国は６・６６％）。読売新聞などが兵庫県内で投開票当日に行った出口調査で、比例選の投票先をチームみらいと答えたのは７％でほぼ一致しており、同党の得票率に不自然さはなかった。自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党に続く高さだった。

～省略～

「懐疑」の投稿を拡散したアカウントが、どの政党の公式アカウントをフォローしているかを分析したところ、参政党が１７・５％で最も高く、日本保守党が１６・８％、れいわ新選組１０・７％と続いた。これらの党に関心のある層がチームみらいの躍進を疑問視した傾向がうかがえる。

開票作業の不正を訴える誤情報は選挙のたびに繰り返されてきた。今回も、投票用紙の文字を読み取り、自動で分類する機器などを手がける「ムサシ」（東京）について、社名を挙げ「不正選挙システム」とする投稿が相次いだ。今月１日時点で、約２８万回表示されたものもあった。

同社によると、分類機は全国約１２００の自治体で３０００台導入されている。識別システムは選管側と打ち合わせて設定し、用紙を振り分ける機器内部は外側から確認できるように設計しているという。同社の担当者は「半世紀以上前から選挙業務に関わっている。正確な作業を支援するための機器で不正はない」と話した。

実際の開票作業では、分類した用紙は自治体職員が確認している。さらに、開票所には、公職選挙法に基づき、候補者や政党が届け出た立会人が３～１０人立ち会っている。総務省選挙部管理課の担当者は「立会人がいて、機械が分類した票を人間の目で確認している。不正は起こりえない」としている。

～省略～

【読売新聞 2026.3.2.】

出典：YouTube

ようやく多くの日本国民が（常態化している）不正選挙に対する強い危機感を持ち始める！CIA読売新聞は「不正選挙を疑うデマや陰謀論がSNSで蔓延」とお約束報道！

大田区において、選挙における不正操作が常態化していた疑いで選管関係者4人が書類送検されました。
普通の国であれば即刻逮捕だと思いますし、大田区以外にも、全国各地で「有権者数よりも入った票が多かった」「無効票が異常までに大量に計上された」などの異常や不自然な問題が発生しているのですから、普通の国であれば、解散総選挙自体をやり直しでしょう。

これまでも言ってきたけど、こうやってマスコミが報道するのは「選挙結果に変わりはないケース」だけだ。
選挙をやり直ししないのも、「選挙結果に変わりがないから」という理屈なのだろうけど、これ自体がそもそもおかしい。
人の手作業で集計した際にどうしても間違いが発生する可能性はあるけど、今回の大田区のケースは意図的に不正な操作を行なっており、本当に選挙結果に影響がなかったのかどうかも疑わしい。

もし選挙結果に違いが出ていたのであれば、絶対に本当のことを発表しないでしょう。
どこをどうやっても絶対に不正のやりようがない、透明性を徹底的に実現させた選挙システムを導入しない限り、大手マスコミの報道や選管の発表をそのまま妄信するのは民主主義を自ら捨てていることに等しいことです。

民主主義社会を実現させるために最も根源的かつ必要不可欠なのは、全ての市民が「権力は常に腐敗していくもの」との前提を持ち、普段から権力に疑いを持ち厳しく監視していくことだ。
上の読売新聞の記事においては「（不正選挙の疑念を提起していくことは）選挙制度や選挙事務を担う人々への信頼を傷つけることにもつながる」などと書かれているけど、そもそも読売新聞はCIAエージェントだった正力松太郎が社長を務めていた、筋金入りのジャパンハンドラー直属の民衆プロパガンダ機関だ。

私たち一般市民が最も信じてはいけない、極めて危険な洗脳プロパガンダメディアの一つですし、GHQやCIAが接収し一から再構築させた戦後日本のマスメディアや選挙制度などを妄信するとどういうことになるのか、頭をフラットにしてよく考えることが必要です。

ゆうこく連合の門脇翔平氏が正式に選挙の無効を求めて提訴したことを発表したけど、これは極めて画期的であり非常に重要なことだ。
一般市民が主体となって一から不正のやりようがない選挙システムを作っていかない限り、日常的に不正選挙が繰り返されることになるし、少しでもこれを防ぐためにも、日本のブラックボックスに包まれた選挙システムを問題提起し、国民全体で危機感を共有することが必要だ。

「カジノに来た客が必ず負けるように作られている」のと同じように、1％の権力層が作り上げた選挙システムが続く限り、99％の市民が永久的に負け続けることになります。
不正選挙を食い止めることが出来るのは私たち一般市民しかいませんし、真に愛国的な政治勢力を大きくし、政権交代を果たすことができれば、選挙制度を一から再建していくことも可能になるでしょう。
まだまだ遠い道のりですが、出来ることを地道に続けていきましょう。

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