どんなにゅーす？
・日本テレビが2017年2月17日～19日に行なった世論調査によると、共謀罪（テロ等準備罪）に対する賛成の回答は33.9％にとどまり（反対は37％）、時事通信の世論調査の結果（共謀罪への賛成の声が66.7％）と比べて半分ほどの数値の差が発生している。
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[ 問９] 政府は、組織的犯罪集団が犯罪を実行しなくても準備段階で罪に問える「共謀罪」の趣旨を含んだ、「テロ等準備罪」を設ける法案を今の国会に提出する方針です。犯罪の計画段階で、処罰の対象となることに対して、人権侵害や、捜査機関による乱用の恐れがあるとの指摘もあります。あなたは、この法案に賛成ですか、反対ですか？
(1)賛成 33.9%
(2)反対 37.0%
(3)わからない、答えない 29.2%
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ちょっ、ちょっとぉ！
この日テレの世論調査だけど、時事通信の世論調査と全然違う結果が出ているわよ！
共謀罪の賛成の声が66％と33％なんて、あまりにも違いすぎるし、いくらなんでもこれはちょっとおかしくない！？
退位、５７％が恒久制度化＝「共謀罪」に賛成６割超－時事世論調査
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成６６．８％、反対は１５．６％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％。
66％と60％くらいの差ならともかく、こりゃあいくらなんでも違いすぎなんじゃないだろうか。
この不可解な結果の違いを読み解く鍵は、やはり「質問文」で、日テレの質問文を見てみると、「犯罪の計画段階で、処罰の対象となることに対して、人権侵害や、捜査機関による乱用の恐れがあるとの指摘もあります。」との文章が頭に入れられている。
時事通信の方は、その質問文が記載されていないのでどんな風に質問したのか分からないけど、恐らく「共謀罪（テロ等準備罪）はこんなに有益な内容を含んだものです。あなたはこれに賛成しますか？」みたいな質問文を用意したんじゃないだろうか？
つまり、質問文の内容によっていかようにも結果を自由自在に変えられてしまうということが、これらの世論調査を比較しても見えてくるし、すなわち、もはや大手メディアの世論調査は、（全ての回答において）全く信頼するに値しないということが言えるだろう。
言い換えると、安倍政権にとって有利な方向に民衆を誘導したり洗脳するためにも、世論調査が大いに利用されている実態があるとも言え、特に時事通信は安倍総理の筆頭寿司友で最凶の腰巾着の田崎史郎氏のメディアであることからも、（今回の共謀罪以外でも）かなり派手に世論調査を工作している疑いがあるだろうし、安倍政権の強行採決を後押ししているような時点で、こういうマスコミは事実上「政権の工作機関」と化しているといってもいいじゃないかな。
ちなみに、NHKの世論調査も時事通信と似た感じで、共謀罪が「必要」との回答が46％で「必要でない」の14％を大きく上回っているけど、もちろん、これも全く信頼するに値しないことが分かるかと思うし、NHKは、籾井氏が去ってもその腐敗した体質はほとんど変わっていないといえそうだ。
どちらにしても、以前に日露首脳会談や天皇陛下の退位関連の世論調査でも似たような事例があったけど、ここまでメディアによって全然違う結果になる現象も昔はあんまりなかったような記憶があるし、こういうのを見ても、今のマスコミがいかにおかしくなっているのかがよく分かるね。
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質問内容の改変でここまで回答が変わる＝国民がそもそも共謀罪をほとんど理解していない証拠か！？
でも、国民がそもそも共謀罪の本質や危険性を理解していれば、ちょっとやそっとの質問の改変でも、そこまで回答が変わったりしないはずのようにも思えるわ。
やっぱり世の中の多数の国民は、共謀罪がどういうものなのかすらよく理解できていないのかしら？
確かに、誘導質問に加えて結果をある程度盛ったりいじっていないとすれば、そういうことになるね。
したがって、これらの調査結果は、マスコミ自体が色々な細工をした上で安倍政権に有利な回答を引き出そうとする動きが見られるほかに、国民がそもそも政治に関心がほとんどないせいで、自分たちの生活や国の姿すらを大きく変えてしまう恐れのある「共謀罪」がどんなものなのか、ほとんど理解できていない可能性があることもぼんやり見えてくるといえるだろう。
これというのも、マスコミや政治家がきちんと国民に周知するべき責任を果たしていないというのも言えると思うけど、国民の側も、能動的に政治に興味を持ち、積極的に情報を取ろうとする人がわずかしかいない現実を示しているのかもしれない。
実はこれこそが一番深刻な事態であり、まさしく戦後にアメリカが主導してきた、日本国民から考える能力を奪い、政治への関心や行動力を奪っていくための「愚民化政策（3S政策）」の効果がまんまと出てしまっているとも言えるだろう。
これは本当に恐ろしいことで、究極的に言えば、ここまでブラック企業が跋扈するようになってしまったのも、低賃金の非正規労働者が爆発的に増えているのも、日々の生活が苦しい家庭が増えているのも、すべてこの3S政策が元凶であるといっても過言ではないと思っている。
日本国民が幼少のころから施される教育は、主に「空気を読む」「上からの命令に大人しく従う」といった内容のものであり、これらは全て、従順でロボットのようなサラリーマン従業員を作り出すためのものだ。
そして、多くの人々は、テレビなどのマスメディアなどを通じて、普段のストレスのガス抜きのためのバラエティ番組やお笑いなどをアンバランスに浴びせられ続けることで、どんどんと政治への興味を奪われては、より良い国民生活を実現させるための行動力や思考力を奪い去られ、まさに抜け殻同然の状態になってしまい、こうなることでさらに支配層に搾取され、殺される方向に自らを誘導してしまっているのが現在の日本の現実だと思っている。
ここまで政治や社会の腐敗が進んでいる状況で、なおこの異変に気がついていないのであれば、まさに感性も想像力も徹底的に死んでしまっている状態であり、こっちの方がむしろ心配な感じがするね…。
そうよね…。
いくら政治が腐敗して、マスコミも機能不全に陥っても、それを監視している国民が強く怒ってデモを起こしたり選挙に行ったりすれば、ある程度政治の腐敗もマスコミの堕落もマシになるはずだものね…。
やっぱりそう考えると…一番良くないのは国民自身のような感じもしてくるわ。
確かに、「これはちょっとおかしい」と感じている国民は増えてきているようには感じるけど、まだまだ社会を動かすには全く及んでいないのが現状な感じがするからね…。
とにかくこのサイトでも、抜け殻同然になってしまっている国民が何とか「自分自身で考える力」を取り戻せるように、今後も地道に色々な情報の発信を続けていこうと思うよ。
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