日経新聞の世論調査を機に野党の”強硬戦術(審議拒否)”に陰り!希望・玉木雄一郎代表「地元や親からも『そろそろ国会に出たほうがいい』と…」

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どんなにゅーす?

・「麻生財務相の辞任」や「柳瀬元秘書官の証人喚問」などの条件を突きつけながら、国会での審議拒否を続けてきた野党側の姿勢が軟化しており、国会審議に復帰する方向に向かいはじめている。

・先の日経新聞の世論調査では、64%の国民が野党の審議拒否に「適切ではない」と答えた結果が出ており、希望の党の玉木代表は、「地元や親からも『そろそろ国会に出たほうがいい』と(言われている)」と話し、圧倒的勢力を誇る安倍政権にとっては狙い通りの展開に向かい始めている。

「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」 “17連休”の6野党、批判に耐えかね審議復帰へ

「17連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。

「少し事情が変わった」

立憲民主党の福山哲郎幹事長は5日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が7日にも行われるとの見通しも示した。

柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。

「地元や親からも言われる。『そろそろ(国会に)出たほうがいい』と…」

希望の党の玉木雄一郎代表は3日のインターネット番組でこう明かした。連休明けに民進党と結成する新党「国民民主党」の方向性に関しては「原則、審議拒否はしない。審議に出ていって、おかしいことはおかしいと言う」と断言した。

【産経新聞 2018.5.5.】

出典:たまき雄一郎オフィシャルサイト

野党足元見られ…柳瀬氏招致で安倍政権描く幕引きシナリオ

野党6党は「4条件」を求め、先月20日から審議拒否を続けてきた。4条件とは①セクハラ問題や決裁文書改ざんを踏まえた麻生財務相の辞任 ②柳瀬氏の証人喚問 ③財務省の改ざん問題の調査結果の早期公表 ④自衛隊日報問題の究明――だ。

財務省は大型連休直前のドサクサに紛れ、福田前次官のセクハラ行為を認めたが、本人は否定。懲戒名目の退職金減額は総額のたった2.6%の141万円。改ざんの調査報告も未提出で、麻生財務相は辞任どころか、国会の了承を得ぬまま、GW中にのうのうとフィリピンに出かける始末だ。

イラク日報も問題解明に程遠く、ウソのつけない柳瀬喚問要求も、与党は参考人招致でお茶を濁す。つまり、4条件はゼロ回答。この間、審議拒否について、64%が「適切でない」と答えた日経の世論調査が出た。世論の厳しい視線もあって「審議拒否は長く続かない」と野党は足元を見られ、完全にナメられているのだ。

ここで野党が審議に復帰すれば、安倍政権の幕引きシナリオに利用されるだけだ。

【日刊ゲンダイ 2018.5.6.】

日経新聞の世論調査を機に、強硬姿勢を続けてきた野党にぐらつき!これにより安倍政権”復活”の恐れも!?

例の日経新聞の世論調査を境に、野党の強硬姿勢に一気に陰りが出てきました。
立憲民主党に続き、希望の党も審議復帰の構えを見せ始めており、実質的に、野党が掲げていた”4条件”はゼロ回答のまま、野党が国会に復帰する流れが出来つつある状況です。

今まで審議拒否を続けていたのは一体何だったのか?と言いたくなってしまうような、野党側の弱腰対応だね。
それに、日本の大手メディアの世論調査については、今までも”狙い通り”の回答を引き出すための誘導質問を行なっていたことが発覚するなど、調査方式から何から何まで、信頼性に大きな疑問符がつくくらいにずさんなものであることが分かっている。

確かに、多少の参考になる部分はあるものの、全体を見る限り、政治家も国民も、あまりにもこれらの大手の世論調査を”信奉”しては、比重を大きく置きすぎている風潮が見られる。
本来であれば、実態に近い世論の意見を抽出するには、あらゆる部分で厳密かつ公平な方法で調査を行なうべきであり、たかだか一つのマスメディアの調査結果をことさらにピックアップし、全ての判断材料に使ってしまうのはいささか危険だ。

どうもこの国には、大手マスコミの世論調査に対する異常な”信仰心”があるようにも見えるし、それに加えて、例えば米国ギャラップ社のような、より信頼性と精度の高い世論調査専門会社を設立し、真摯に世論の声をデータ化させようとする動きも全く起こらないのもおかしな話だね。

日本の大手メディアの世論調査の方法については、以前より問題点を指摘する声が非常に多いにもかかわらず、これを改善しようとする動きも全くありませんし、今回の野党の動きを見ても分かるように、事実上、権力側(資本勢力)による利益誘導を目的とした「世論誘導(国民洗脳)」のツールとして利用されているのが現状です。

確かに、多少の判断材料になる可能性はありますが、これをことさらに”神格化”させつつ、全ての判断材料にしてしまったり、完全に鵜呑みにすることは最も危険な行為なのではないでしょうか?

どちらにしても、与党だけでなく、野党側にも安倍一派の勢力(旧ネオコン系)と強く繋がりながら、これらの意向通りに動いている勢力が一定数いるのは間違いないね。

見たところ、安倍総理の後継者となるべき自民党議員が固まっていない(もしくは相応しい人材が不在)こと、そして、安倍総理自身が旧ネオコン系軍産勢力に加えて、国内の経済団体や芸能・マスコミ関係者、さらには(ネオコン系)大手宗教関係者と深い繋がりを持っていることなどが効いていることで、安倍政権の”支柱部分”がしぶとく折れずに残っている状況だ。

この先も、僅かなきっかけで安倍一派の権力が回復に向かっていってしまう可能性もあり、場合によっては、総裁選3選のランプも再び点灯してきてしまうケースも想定した方がいいかもしれない。

結局は、(国民自身の推進力も期待できない中)トランプ一派による「新しい覇権勢力(キッシンジャーを筆頭とした勢力)」による「安倍打倒」の推進力と、その配下のマスコミのさらなるスクープに期待するしかない状況でしょうか。
野党の弱腰対応によって、にわかに安倍政権復活(存続)の危険も出てきた中、今後の動きを警戒しながら政情をウォッチしていこうと思います。

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