どんなにゅーす？
・国民や野党から多くの反対の声が出ている共謀罪（テロ等準備罪）を2017年5月18日に安倍政権が強行採決させる可能性が出てきている。
・安倍政権は、審議時間が30時間に達すれば野党の反対を押し切って強行的に採決に持っていく構えを見せており、これに対して野党側は金田法務大臣の不信任決議案を提出するなどして徹底抗戦する構えだという。
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「共謀罪」法案、１８日に衆院採決へ 与党、強行の構え
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は１０日、１８日の衆院本会議で採決する方針を固めた。会期内に成立させるため、審議時間がめどとしていた３０時間に達すれば、継続を求める野党の反対を押し切ってでも採決を強行する構えだ。野党は金田勝年法相の不信任決議案を出して対抗する考えだ。
大臣が審議にまともに答えないのに警察権力を無尽蔵に拡大？
野党はどうしても阻止しなければお先真っ暗。「共謀罪」法案、１８日に衆院採決へ 与党、強行の構え (朝日新聞) https://t.co/bAROxArny8 #linenews
「審議時間がめどとしていた３０時間に」— イシカワ（いきている） (@ishikawakz) 2017年5月11日
●「共謀罪」法案、１８日に衆院採決へ 与党、強行の構え：朝日新聞デジタル https://t.co/bvo06T6V8T
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審議時間３０時間と言っても、２９時間５０分は金田勝年の寝言でしょうよ。— トリック (@DoctorTrick) 2017年5月11日
3度も廃案になった共謀罪ですら、いとも簡単に強行採決出来るって事は、二次元規制込みの児ポ禁法改悪案や、検閲合法化の青健法も強行採決出来るって事だよね？
「共謀罪」法案、１８日に衆院採決へ 与党、強行の構え：朝日新聞デジタル https://t.co/IAxgIzNWkr
— ACE-MAN2 (@sg036084_2) 2017年5月11日
賛成しているネトウヨは、自由な表現はおろか、「思想」さえも許されない(例:ロリコン、ボーイズラブ)って知ってるのかねえ？それとも、マンガやアニメだけは自民党が見逃してくてると高を括っているのかな？
「共謀罪」法案、１８日に衆院採決へ 与党、強行の構え：朝日新聞デジタル pic.twitter.com/oWvpfAWgzy
— わさび盛友 (@bionzx) 2017年5月10日
【拡散希望】「共謀罪」法案、安倍政権は5月18日に強行採決しようとしています。5月11日、5月12日は議員会館前に結集し、共謀罪を廃案に追い込みましょう！民主主義の手続きを無視した暴走政権を止めるためには、圧倒的な世論形成が必要です→https://t.co/OEflrl6l27 pic.twitter.com/fZuRGDuzzJ
— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年5月10日
「共謀罪」法案、18日に衆院採決へ 与党、強行の構え→https://t.co/t9sq2GHSjM
◆安倍政権は92年前と同じ手口で、同じ歴史を繰返そうとしています。強行採決を許せば日本は「特高警察」の時代に逆戻りします。断固阻止https://t.co/IR86G7L1bE— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年5月10日
また繰り返すのか…。
来週にも法案採決強行の構え 「共謀罪」で与党 | 2017/5/9 – 共同通信 https://t.co/0wtRoLTzAI pic.twitter.com/UwtP2Ooo1n
— KO_SLANG (@KO_SLANG) 2017年5月9日
数の力で言論の府の原則を否定し、強行採決を行う安倍政権。
野党は共謀罪廃案のために頑張ってほしい。#野党はがんばれ#共謀罪は平成の治安維持法 https://t.co/HdNM5J9cff— マユリン (@hbk01061) 2017年5月11日
いよいよ強行採決の秒読みへ。立憲野党と市民は、何が何でも阻止するために策を練り、繰り出す時。→ 「共謀罪」法案、１８日に衆院採決へ 与党、強行の構え：朝日新聞デジタル https://t.co/10D6nieEas
— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2017年5月10日
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あの小泉元総理すらも躊躇した共謀罪が、ついに安倍総理によって強行採決される可能性が浮上！
当サイトでも警戒してきた共謀罪の強行採決ですが、ついに、来る5月18日にこれが行なわれる見通しが濃くなってきたようです。
いよいよ、憲法そのものを大きく否定しては、国民の自由を非常に大きく制限する「超・監視社会」がやってきてしまう可能性が高いです。
ああ。あの小泉総理でさえ、「”平成の治安維持法を作った総理”と言われるのは嫌だ」と採決することを嫌がったと言われる共謀罪が、いよいよ安倍政権の下でなんの躊躇もなく強行採決される事態が見えてきたね。
このサイトでは、これまでも共謀罪の危険性は何度となく説明してきたけど、すでに「テロ等準備罪」とも銘打ちながら「テロ対策が主目的ではない」ことも完全に明らかになっていることからも分かるように、実質的に「反安倍政権」の人々を取り締まるための、「全国民」を対象にした、まさしく「平成の治安維持法」と言えるものであることが浮き彫りとなってきている。
さらにいえば、これは、「ネオコン（グローバリスト）に忠実な安倍政権の権力強化のための”共謀罪”」でもあり、安倍政権がここまで共謀罪強行に躍起になっている背景には、海の向こうのジャパンハンドラーによる意向が多分に潜んでいることも容易に想像できるのではないだろうか。
どちらにしても、これは世界支配層（ネオコン・グローバリスト）が進めている「超・監視社会」推進の動きともシンクロしており、（この記事でも紹介したように）日本政府（安倍政権）はすでにCIAから「最強のネット監視システム」の提供を受けているだけに、非常に恐ろしい時代がやってきてしまうのは間違いないだろう。
ちまたでは、安倍友ジャーナリストの山口敬之氏による「準強姦＆警察幹部揉み消し疑惑」が騒がれていますが、こうした性質を持っている日本の警察がさらなる強力な権限を握ってしまうのも、非常に危険な事態です。
とにかくも、日本の警察機構や官僚、政界、財界、マスコミ界などについても、「海の向こう」の利益のためだけに働く人間こそが強い権力を持つことを許される”売国システム”が、日本社会の中に強力に構築されている実情をもっと日本国民が知る必要がありそうだね。
共謀罪もその「一環」であることは間違いないかと思うので、この究極で最悪の”売国（壊国）政策”については、日本国民は全力で反対する必要があると思うよ。
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