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【大ごとに】KYBデータ改ざん事件、総計1000件近くの建物で不正製品が使用か！政府や自治体の庁舎など、東京五輪の会場でも使用！

【大ごとに】KYBデータ改ざん事件、総計1000件近くの建物で不正製品が使用か！政府や自治体の庁舎など、東京五輪の会場でも使用！
      

どんなにゅーす？

・2018年10月19日、大手油圧機器メーカーKYBが記者会見を開き、同社製油圧ダンパーにおいてデータ改ざんが行なわれていたことを謝罪。基準を満たしていない不正製品が使用されている建物（総計1000件近く）のうち70件が公表された。

・公表された建物は、政府や自治体の庁舎など、公共施設の建物が多く含まれており、東京五輪の会場も含まれているとのこと。石井国交相もこの事態を批判し、日本企業の信頼性を大きく揺るがす大規模なデータ改ざん事件に発展する様相を見せている。

KYB、免震不適合70件公表　財務省や国交省でも

油圧機器メーカーのKYBは19日、国の認定などに適合しない免震装置を出荷していた問題で、データ改ざんの疑いのある製品を設置した物件名の一部を公表した。23都道府県の70件で、財務省や内閣府、大阪府などの庁舎を含む。不特定多数の人が訪れる施設だけに改修作業は長期に渡る可能性がある。

「まずは多くの方が使うであろう公共施設の公表になる。このような不適切行為を起こして申し訳ありません」

19日、東京都内で開いた記者会見でKYBの斎藤圭介専務は頭を下げた。「相手先の合意を取り付けた」という公共施設などを中心に公表した。

内閣府や国土交通省、財務省、気象庁など国の庁舎や大阪府庁本館など地方自治体の庁舎、東京都消防庁の豊洲出張所、大阪府警察学校など安全を守る施設も含まれていた。

改ざんの疑いのある製品は全国でマンションなど987件に設置したといい、今回公表した物件名は全体の7%にすぎない。

KYBを巡っては8月上旬に子会社の検査員が内部告発して問題が発覚。2カ月間の社内調査後、今月16日に性能検査データの改ざんを公表した。安全の基準より数値の超えた製品を設置した建物は、地震の時に揺れが伝わりやすくなり、大きく揺れる可能性がある。

～省略～

【日経新聞 2018.10.19.】

ＫＹＢ改ざん免震装置　東京五輪会場の部品交換、間に合わない

油圧機器メーカーＫＹＢと子会社による免震・制振装置のデータ改ざん問題で、不正の疑いのある装置の交換は最短でも２０２０年９月までかかることが１８日、分かった。

同社は不正の疑いがある装置を原則全て交換する方針だが、交換用部品の生産が追いつかないため。ＫＹＢの装置は２０２０年東京五輪の競技施設「東京アクアティクスセンター」「有明アリーナ」にも使用されているが、五輪開催までに交換が完了しない恐れもあり、不安解消が遠のいた。

交換対象となる装置は合計約１万本に上る。ＫＹＢは装置の工場の生産能力を段階的に５倍まで引き上げるが、月産は５００本程度にとどまる見通しだ。当面は新規受注を取りやめ、交換を優先させる。免震偽装の東洋ゴム工業は発覚から３年以上が過ぎた今も、交換作業が続いている。

～省略～

【スポニチアネックス 2018.10.19.】

国交相「国民の信頼を揺るがす行為」

今回の不正について石井国土交通大臣は閣議の後の会見で、ＫＹＢグループに対し、原因究明の報告や再発防止策の作成を求めるなど厳しく対応していく考えを示しました。

「所有者や使用者等に不安を与え、かつ建築物の安全・安心に対する国民の信頼を揺るがす行為であり、極めて遺憾であります」（石井啓一 国交相）

～省略～

【Yahoo!ニュース（TBS News） 2018.10.19.】

またも、日本企業の信頼性を根底から揺るがす大規模データ改ざん事件が発生！「国民の信頼を揺るがす行為」と批判する安倍政権に対し「お前らが言うな」との声も…

出典：YouTube

油圧ダンパーメーカー大手のKYBによるデータ改ざん事件が、日本全体に大きな影響を及ぼす事態になってきました。
本日19日に行なわれたKYB側の会見によって、政府や自治体の庁舎など70件の建物が公表されましたが、実際のところ、この他にマンションなど1000件に近いほどの建物で不正製品が使用されており、これらを全て交換するとなると、膨大な手間と時間がかかりそうな様相になっています。

東京五輪の複数の会場でも使用されているとのことで、海外でもこのニュースが報道されるだろうし、改めて、日本の大手企業の信頼性が、世界的にさらに大きく損なわれるような事態になっているね。
すでに、日本企業が「真面目で高品質」とのイメージは完全に”過去のもの”になりかかっているし、実際のところは、「儲けるためには色々なズルや偽装も厭わない体質」であることが明らかになりつつあり、これは、日本社会全体で広がりつつある傾向であるといえそうだ。

なんせ、日本の政府そのものが、国民を騙すべく様々な偽装やインチキを繰り返すようになってしまっており、公文書の改ざんすら平気で行なうような性質に成り代わってきていますからね。

大阪の松井知事が「企業のモラルが低下している」と言ったり、石井国交相が「（KYBのデータ改ざんは）国民の信頼を揺るがす行為であり、極めて遺憾」などと批判しているけど、その本人たちが、森友やその他で様々な偽装や改ざん、隠蔽などを繰り返しているんだから、まったく洒落にならない事態だ。

まさに、今のこの国は「隠蔽・偽装・改ざん大国」であり、消費者＆納税者である日本国民が、企業や政府によるウソや改ざん、隠蔽の被害に遭いつつ、様々な「虚偽情報」に躍らされながら、搾取・疲弊されている状態だ。

KYBのデータ改ざんは、以前からずさんな管理体制の下に、組織的に行なわれてきたとのことだけど、まずは日本の政府が国民の先頭に立って「当たり前のモラル」を持ち、ウソをつくのを改めない限り、企業や一般社会にこうした不正やウソがなくなることはないと思うよ。

本当に、このままでは日本の社会は崩壊の一途を辿り、経済破綻に向かってまっしぐらという予感しかありませんね…。
「企業の不正を監視する政府が不正まみれ」という末期的な事態ですが、日本社会の腐敗と崩壊をこれ以上進めてしまわないために、まずは国民が率先して、まっとうな民主主義国家と経済の再建に向けて行動を起こしていくことが必要かもしれません。

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