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【死神】今頃になって黒田日銀総裁が「アベノミクス大失敗」を認める！本人は「利上げでない」とゴリ押しも市場は混迷！ドル円も一気に円高に傾く！

【死神】今頃になって黒田日銀総裁が「アベノミクス大失敗」を認める！本人は「利上げでない」とゴリ押しも市場は混迷！ドル円も一気に円高に傾く！
      

どんなにゅーす？

・2022年12月20日、日銀・黒田総裁が、長期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25％から同0.5％への引き上げを実施。「事実上の利上げ」として、金融市場が大きく反応し、日経平均が大幅に下落した他、ドル円も急激に円高に傾いた。

・黒田総裁は「利上げではない」と主張するも、「黒田総裁がアベノミクスの失敗を認めた」との指摘が相次いでおり、長きにわたって日本経済を低迷と衰退に陥れてきた黒田氏への批判の声が噴出している。

日銀が事実上の利上げ、黒田総裁「賃上げしやすくなる」…住宅ローン金利上昇の可能性も

日本銀行は２０日の金融政策決定会合で、長期金利を０％程度とする金利政策の変動幅を従来のプラスマイナス「０・２５％」から「０・５％」に修正した。大規模な金融緩和そのものは維持し、黒田 東彦 総裁は記者会見で「利上げではない」と説明した。金融市場では発表後、長期金利が急騰し、事実上の利上げとの受け止めが広がった。

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金融市場は、日銀が金利上昇を容認したとして、金融緩和策の修正とみなした。発表直後、長期金利は従来の上限である０・２５％程度から一時０・４６０％まで上昇した。金利上昇は企業や家計の利払い増加につながる。今後、住宅ローン金利などに影響が及ぶ可能性がある。

黒田氏は９月の大阪市内での記者会見で、変動幅拡大は金融引き締めにつながり、「金融緩和の効果を阻害する」と話していた。２０日の記者会見では、市場機能の改善によって「金融緩和の効果をより安定的に発揮でき、賃上げがより行いやすくなる」と説明し、立場を修正した。

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【読売新聞 2022.12.20.】

黒田総裁に辞任要求の立憲・階氏、日銀決定「率直に評価」

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立憲民主党でネクスト財務金融相の階氏は、円安を助長し、物価高騰を招く要因となっていたＹＣＣ運用の柔軟化を求め続けてきたとし「提案に沿う決定をしたことは率直に評価する」とした。日銀には「金融政策の正常化に向けた取り組みを続けるべきだ」と求めた。

階氏は１０月１８日の衆院予算委員会で、量的・質的金融緩和の「失敗」を指摘し、「常識のある人なら、新渡戸稲造の『武士道』を読んでいるなら恥ずかしくて辞めている」と即刻辞任を要求。黒田総裁はデフレは解消、経済成長は戻り、雇用も増加したとして「量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反する」と辞任を拒否した。

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【ロイター 2022.12.21.】

安倍元総理と一体となって「日本の衰退と破壊」を推し進めてきた日銀・黒田総裁が、今頃になって”利上げ”に方針転換！「時すでに遅し」で「日本滅亡の道」は修正困難に！

出典：Wikipedia

黒田東彦

黒田 東彦（くろだ はるひこ、1944年〈昭和19年〉10月25日 – ）は、日本の銀行家、元財務官僚。第31代日本銀行総裁。財務官を最後に退官し、一橋大学大学院教授、アジア開発銀行総裁を経て現職。財務省内での愛称はクロトンである[4]。

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主張

リフレーション政策を重視するいわゆるリフレ派（reflationist）の一人である。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[24]。

ただし、2%インフレの物価目標や景気回復に矛盾してしまう面が多い消費税増税には一貫して賛成の意向を示している（以下に詳述。マイナス金利の導入とその前後の経済動向など参照）。消費増税は経済失速の“戦犯”であり、黒田の総裁再任にはその反省が微塵もない、との論評がある[25]。

～省略～

【Wikipedia】

今頃になって日銀・黒田総裁が突然事実上の”利上げ”を実施したことで、日本の金融市場が混乱に陥っています。
ネット上だけでなくマスコミにおいても「黒田総裁がアベノミクスの失敗を認めた」との指摘が相次いでおり、安倍総理が死亡して以降も亡霊のように存在し続けてきた「アベノミクス」がついに終焉を迎えようとしています。

これもまた、（統一教会追及キャンペーンや東京五輪疑獄の大量逮捕と同じく）安倍元総理が強制的に消されたことで発生した流れということなのだろうか？
マスコミにおいても黒田氏への批判的な声が盛り上がっているし、結局のところ、”アベクロ”による異次元の金融緩和は、賃金の上昇も景気の回復も何も起こらなかったどころか、逆に日本経済はますます冷え込み、国民の大多数はどんどん貧しくなり、大きく笑ったのは、株価の上昇に乗っかることが出来た一部の投資家と、さらなる日本国民の富の収奪に成功した国際金融資本（グローバル支配層）だけだったということだ。

●過去参考記事：
【重要】「アベノミクスの生みの親」浜田宏一教授がついに自ら失敗を認める！「考えが変わったことは認めなければならない」

簡単に言えば、アベノミクスこそがグローバリストが発案した「最新鋭かつ最上級の日本破壊工作」だったというわけですし、小泉政権から始まった（竹中平蔵氏による）労働環境の破壊や安倍政権で強力に進められた民主主義システムの破壊など、全てが有機的に相乗しながらここまで日本が衰退・疲弊してしまったというわけです。

今頃になって黒田氏が若干”軌道修正”したことで、円安スパイラルも一段落し、いくらか胸をなでおろす声も上がっているけど、ボクに言わせれば「時すでに遅し」という感じだ。
コロナ危機に加えてウクライナ戦争の泥沼化による物価の高騰や食糧危機などで、すでに国民の生活は破綻寸前に陥っている上に、依然として賃金が上がっていく要素は全くといっていいくらいにないし、いかんせん、安倍政権が強大化しアベノミクスが強行された機関があまりにも長すぎたことで、日本のありとあらゆる経済基盤が疲弊し、ひいては日本の国力までもが戦後最悪なくらいにまで落ち込んでしまった。

どちらにしても、日本国民の富や財産がステルス的に吸い上げられ、海を超えた支配層に流出していく仕組みをどうにかしない限り、日本が再生する道はありませんし、簡単に言えば、これ以上のグローバリズムを食い止めつつ、（経済・産業・農業・衣食住など）国民を守るための法整備を行なわない限り、アベノミクスによってボロボロにされてしまったこの国を立て直すことは不可能ということですね。

小泉政権から今の岸田政権まで、自民党政権は徹底して日本国民の財産や生命、労力までもを売り飛ばす悪政を強行してきたからね。
景気回復を唱えながら消費税増税を強力に推進してきた黒田総裁もまた、（日本を破壊するために日銀総裁に就任した）グローバリストの一員であり、日本国民は明治以降一貫して進められてきたグローバリズムにもっと怒りの声を上げ、「日本国民のための政治」を全力で求め続けていく必要があるだろう。

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