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小泉純一郎・細川護熙氏らが中心となって原自連が「原発即時ゼロ法案」の骨子を発表！立憲民主などの野党も連携の方針！

小泉純一郎・細川護熙氏らが中心となって原自連が「原発即時ゼロ法案」の骨子を発表！立憲民主などの野党も連携の方針！
      

どんなにゅーす？

・2018年1月10日、脱原発や自然エネルギーの推進を目指している「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」が、メンバーの小泉純一郎・細川護熙氏が先頭に立ち「原発即時ゼロ法案」の骨子を発表。企業や政治勢力を結集させ、日本の脱原発を実現させていく意向を表明した。

・この動きに対し、立憲民主党などの各野党も連携に前向きな姿勢を見せており、”脱原発”を通じて安倍政権を打倒する動きが大きくなっていく可能性が出てきている。

原発即時ゼロ法案　小泉元首相ら野党連携へ

脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。　（大野暢子）

法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。

今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の５０％以上、五〇年までに１００％を目標に掲げる。国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。

脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。

安倍政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から三月で七年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。

小泉氏は十日の会見で、「自民党には安倍晋三首相が（原発政策を）進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。

原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。

原自連は昨年四月に発足し、二百以上の民間団体や企業などが加盟。十日の会見には小泉氏とともに顧問を務める細川護熙（もりひろ）元首相らも出席した。

【東京新聞 2018.1.11.】

多くの企業が参画、有力な政治勢力が結びつくことで、”脱原発”の流れをどこまで進めることが出来るか

出典：YouTube

かねてより脱原発で意気投合してきた、小泉純一郎さんと細川護熙さんの二人の元総理が先頭に立って、原発即時ゼロなどの骨子を盛り込んだ脱原発の実現を訴えました。
この法案を推進している原自連は、脱原発に賛同している企業が多く参加している民間団体で、城南信用金庫顧問の吉原毅さんらおよそ200の企業や民間団体が参加している組織とのことです。

深刻な貧富の格差を生み出す急進的なグローバリズム政策を推し進める安倍政権を生み出してしまった「元凶」ともいえる、小泉純一郎氏が率先してこの運動を牽引しているのがやや胡散臭い（おまけに、自民党内で着々と力をつけている息子の小泉進次郎氏は、安倍政権と大差がない生粋のグローバリスト）けどね。
しかし、お金や利権がないと中々大きな変化やムーブメントが起こらない日本において脱原発の機運を盛り上げていくには、こうした業界団体が多く参加して、そこに魅力的なお金儲けのシステムを作り出していくしかないだろうから、この動き自体は悪いことではないのではないかな？

政府が国策として強固に進めていくとなりますと、またここに利権や天下りなどの問題が出てくる可能性がありますが、地震や火山噴火などによる深刻事故やテロが起こってしまうことと比べると、よほどマシであると言わざるを得ませんからね。

現在の目先の利権やお金儲けしか頭にない原子力ムラに対抗するには、やはり魅力的なお金儲けのシステムを脱原発に組み込んでいくしかないのではと思います。

あとは、ボクは日本の原発推進政策の裏には、ネオコン軍産などの海の向こうの軍事覇権勢力の思惑が潜んでいると見ているので、このような状況の中で日本国内で脱原発をどこまで進めることができるのか？といったところだね。
かつてアメリカから日本に原発が持ち込まれ、これが乱立していった背景にも、米ソ冷戦による軍事的背景もあったようだし、原子力発電というのは、その他の発電方法と異なり、その背景には大国（宗主国）の核戦略や兵器としての性質も持ち合わせていることを、まず念頭に置いて考えなくてはならない。

そういう意味では、とりわけ日本における原発政策の行方は、国内の利権やお金儲けだけではなく、海外における支配勢力による（主にロシアを中心とした反グローバリズムと米・イスラエルを中心としたグローバリズムとの）パワーバランスや覇権勢力の軍事戦略によっても左右されることが考えられますね。

だからこそ、（世界最凶の核大国であるアメリカ最大の傀儡国である）日本では世界でも例を見ないほどに原発が異常なまでに乱立することとなり、自然エネルギーを中心とした脱原発になかなか舵を切ることが出来ない側面があるんだよ。

もし日本がアメリカ（の中に巣くっている軍産資本勢力）からある程度の距離を置くことが出来るようになれば、これも徐々に変化していくことが予想されるし、米露関係が改善され、ロシアをことさら敵視しているシオニストのネオコンが弱体化していけば、日本もいくらか脱原発に向かいやすくなっていくと見ている。

いずれにしても、立憲民主をはじめとした野党間で”脱原発”のテーマで連携していければ、国民からの支持も上がっていくことが予想されるし、今回のような動きを無駄にすることなく、これをきっかけにして生粋の核フリークである安倍政権をどうにか終わらせる方向に向かっていって欲しいところだ。

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