どんなにゅーす?
・米国からの圧力で防衛費の大幅増を決めた岸田首相が、自民・公明に財源確保のための増税を検討するよう指示を出したことが報じられた。
・27年度に年1兆円規模の税収増を目指すといい、(グローバル支配層による)「戦争が出来る国作り」のために真っ先に庶民が犠牲になる展開が現実のものになろうとしている。
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防衛費財源、首相きょうにも増税検討指示…27年度に年1兆円税収増目指す
岸田首相は防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するため、8日にも増税措置の検討を自民、公明両党に指示する。2027年度の時点で年間1兆円程度の税収増を目指す方針で、段階的な税率引き上げを視野に入れる。増税の開始時期については来年度は見送り、経済情勢などを見極めて決定する。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。増税時期は早くとも24年度以降となる見通しだ。首相は防衛費の増額には、安定的な財源が欠かせないとの立場を示している。自民党内には、増税に関する具体的な議論の先送りを求める声があるが、将来の財政に関し、年内に一定の見通しを示すべきだと判断した。
~省略~
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「防衛費5年で43兆円 首相が指示『2%』到達ありき 財源・装備は後回し」 当面は国債発行で賄い、数年後には所得税などの基幹税を増税するんだってさ。根拠と財源欠く危うさってなもんじゃない、軍事国家に舵を切る重大な局面だぜ。しかし岸田という人は、安倍さん菅さん以上に国民の暮らしを見ないね。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) December 7, 2022
1部の報道では増税はしないと言うような方針が出たと言うが、実際は嘘で増税指示に入っていると言う事!岸田と財務省がやりそうなこと!こんな奴らに日本任せていったら、日本ほんとに崩壊する!無駄を省くをともせず、ただ単に増税増税!岸田一刻も早くやめろ!そして政界からも引退しろ!
— masa (@masa2726581104) December 8, 2022
何が汚いって、27年度に岸田は絶対に首相の地位にいないことね。枠組みだけ後世に押し付けて現在の財務省に恩を売る最低最悪のやり方だよ。さすが保身術に長けてるなぁと感心さえしますね。
防衛費財源、首相きょうにも増税検討指示…27年度に年1兆円税収増目指す— 二代目 遅れてきた大本命 (@2017Only) December 7, 2022
財源どっから持ってくるのですか?法人税はスポンサーの財界が抵抗してるから、消費税増税を狙っていることは明らかですよね。
物価高で庶民が苦しんでるときに、軍事費だけは聖域。国民生活を守らずして、何が国防か。軍事費総額「5年で43兆円」、岸田首相指示 https://t.co/qpeYoaoCjg
— 三浦誠・赤旗社会部長 (@redbear2014) December 5, 2022
防衛費財源として岸田首相きょうにも増税検討指示
27年度に年1兆円税収増目指す
完全に財務省の傀儡
財務省の言う通りにやっていれば支持率がどれだけ下がろうが「都合の良い政権」として延命が図れると
要するに「自分が首相でい続けたいだけの内閣」
自民重鎮の言うことだけ聞く首相
害毒です
— 大沢愛 (@ai_oosawa) December 7, 2022
岸田っていよいよ財務省の犬なのを隠さなくなってきたね
支持率が末期になってきて辞任に追い込まれる前に通せって言われてるんだろうな防衛費のため(防衛費に使うとは言ってない)に増税指示って
経済がこんな時にする話じゃない
正気ならね
経済はマインドなんだから増税の話だけでマイナス影響— M (@masa_tdr_onsen) December 7, 2022
防衛増税で貧国弱兵化が進みます。得をするのは大陸の2つの核保有大国や北の若旦那の国。防衛増税を主張する連中はその手先に等しい。あっ、指示した岸田総理もそうだね。https://t.co/mclT5AYat7
— 室伏謙一 (@keipierremulot) December 8, 2022
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いよいよ「戦争が出来る国作り」のための「地獄の大増税」がやってくる!(そのターゲットになるのは消費税&所得税の可能性が大)
やっぱり来たわね~!!
防衛費の大幅増から地獄の大増税に至るまで、何から何までが海の向こうのグローバル支配層の連中の計画に沿って進められているだけですし、岸田総理自身もその売国性をこれでもかというほどに発揮するようになってきたわね!!
バイデン政権から防衛費の大幅増を約束させられた時点でこうなる展開になることは分かっていたし、少しはボクの予測を裏切るような(まともな)展開が起こってほしいんだけどね。
それにしても、政権支持率がだだ下がりしてきてからというもの、岸田総理がまるでやけっぱちや仕返しのごとく、日本国民をグローバリストに売り飛ばす動きを激化させてきているね。
このままでは、冗談抜きで日本国民がそう遠くない未来に大量死してしまうし、まずは経済的な困窮で飢饉に陥った挙句に、本格的な戦争に巻き込まれていくことでとどめを刺されてしまう未来が日を追うごとに鮮明になりつつある。
やっぱり、この男が総理になれたのも、水面下でジャパンハンドラーの連中に日本の売国を約束したからこそであり、マイケル・グリーンが言った(といわれている)通り、「日本の総理はバカにしかやらせない」の法則が今でも強力に続いているということね!
日本国民がこれを断ち切るための行動を起こさない限り、「バカしか総理をやらない法則」は日本が完全に滅びるまで永遠に続いていくことだろう。
明治維新以降、この国は、グローバル支配層による差配によって「日本に恨みを持つもの」のみが権力を握るシステムが連綿と続いてきたし、日本国民が自ら自民党(日本に恨みを持つ集団)に票を入れ続ける限り、この日本に待っている未来はまさしく「死と滅亡」のみだ。
上の読売新聞では、「税収が多い基幹3税(法人税、所得税、消費税)のうち、法人税を軸とする案が有力となっている。」と報じているけど、すでに財界からこれに反対する声と強い圧力が発生しているし、そもそも、グローバル資本勢力の完全な犬である岸田総理が法人増税を断行できるはずがないわ!
●過去参考記事:
【やっぱりこうなる】大幅増の防衛費の財源候補、有識者会議が「法人税」を削除!経済界が強い圧力か!→最後は社会弱者の一般庶民から徹底的に搾り取ることに!
そうなると、「消去法」で消費税と所得税がターゲットにされることになるし、財界を上回るほどの猛烈な反対運動を庶民が起こさない限り、日本国民にとってはまさに”地獄の展開”が待っていることになりそうだ。
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