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【完全に潰すしかない】岸田総理、「マイナンバー情報総点検本部」を創設するも現行保険証廃止の見直しはせず！マイナカードの規約には「何が起きてもデジタル庁は責任を負わない」との記述！

【完全に潰すしかない】岸田総理、「マイナンバー情報総点検本部」を創設するも現行保険証廃止の見直しはせず！マイナカードの規約には「何が起きてもデジタル庁は責任を負わない」との記述！
      

どんなにゅーす？

・岸田政権が強行に推し進めているマイナカードについて重大な不祥事が連発する中、政府は河野デジタル相をトップとする「マイナンバー情報総点検本部」を創設。岸田総理が初会合で「関連するデータやシステムの総点検」や「国民の不安払拭」に取り組むように指示をした。

・しかし、国民から多くの反対の声が上がっている現行保険証の廃止については見直しをせず。さらには、マイナカードの規約の中に「何が起きてもデジタル庁は責任を負わない」との記述が含まれていることが話題になり、ネット上でマイナカードそのものの廃止を求める声が噴出している。

【速報】「コロナ対応並みの臨戦態勢で」 岸田総理が「マイナンバー情報総点検本部」初会合で指示

～省略～

岸田総理
「政府を挙げてコロナ対応並みの臨戦態勢で、国民のマイナンバー制度に対する信頼を一日も早く回復するべく政府、地方自治体、関係機関一丸となって、全力を尽くしてください」

河野デジタル大臣をトップに、関係省庁で構成された「マイナンバー情報総点検本部」の初会合に出席した岸田総理は、マイナカードの保有者が「マイナポータル」を通じてアクセスできるすべての行政や個人の情報について、今年秋までに総点検を行うよう指示しました。

また、来年秋に予定されるマイナカードと健康保険証の一体化については、その後の1年間の資格確認書の発行期間とあわせた「2年半の猶予期間を活用して一体化に係る国民の不安払拭に取り組むよう」求めました。

～省略～

 

【TBS NEWS DIG 2023.6.21.】

マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩　何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記

～省略～

経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らす。

「マイナポータルでは、マイナンバーカードをつくればさまざまな行政サービスがスピーディーに受けられるとうたわれていますが、これだけのトラブルを目の当たりにしては、とても信頼できません」（荻原さん・以下同）

荻原さんは、今後はカードを持っているだけで、さらなる不利益が生じる可能性があるとみる。

もっとも気がかりなのはやはり、個人情報の漏えいだ。マイナンバーと暗証番号さえわかれば、住所や氏名、生年月日はもちろん、勤務先、収入状況、病歴まで、ほぼすべての個人情報が漏れてしまう恐れがある。

「マイナンバーカードのように、1つの番号に全情報がひもづけられている管理方法を『フラット型』といい、アメリカやシンガポールでも同様の方法が取られています。ですが、アメリカでは過去にこれを利用した詐欺で、年5兆円が奪われました。シンガポールでも2018年に150万人の医療情報が盗まれる事件が起きている。このため諸外国ではフラット型の利用範囲を狭めているのに、日本はそれに逆行しているのです」

マイナポータル規約には〈デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない〉と書かれている。

つまり「基本的に、何が起きても国は責任を負いません」と明記しているのだ。

～省略～

【マネーポストWEB（女性セブン） 2023.6.17.】

別人がポイント申請の衝撃！本人確認の甘さ露呈でマイナカード“なりすまし犯罪”続出の恐れ

～省略～

総務省は20日、誤交付されたマイナカードを他人が利用した事案が2件発生したと発表。本人確認の甘さが露呈した。政府はマイナカードをなりすましのリスクが低い「最高位の身分証明書」とアピールしてきたが、これでは「なりすまし奨励カード」だ。

～省略～

デジタル庁によれば、マイナカードによる本人確認は銀行・証券・保険などの口座開設、スマホ決済など民間174社（今年3月10日時点）が利用している。

これだけ分野が広がれば、カード管理は極めて重要だ。高齢者施設では入所者の健康保険証を預かるケースが多いが、現行の保険証が廃止されると、マイナカードを預かることになる。全国保険医団体連合会（保団連）が4月に実施した調査によれば、マイナカードは暗証番号の管理を含め紛失責任が重く、施設の約94％が「マイナカードを管理できない」と回答している。

とはいえ、入所者に持たせるのもリスクが大きい。

保団連の竹田智雄副会長は5月17日の参院の参考人質疑で「実印と印鑑証明、銀行印の機能も備えたマイナカードを、自己で管理できない人に無理やり持たせればどうなるか。犯罪の温床になることは明らかだ」と警鐘を鳴らしていた。

それでも岸田政権は利用拡大に前のめり。ハローワークの受け付け、母子健康手帳、携帯電話の契約、国立大学の出席確認……あらゆる個人情報とひも付けるつもりだ。

～省略～

【日刊ゲンダイ 2023.6.21.】

どれだけ重大なトラブルや根源的な問題が発覚しても、保険証の強制廃止を意地でも止めようとしない岸田政権！マイナカードの最大の目的は、日本国民のワクチン接種歴や資産状況を一元的に管理し民衆の生殺与奪を握ること！

出典：YouTube

「マイナンバー情報総点検本部を立ち上げ」って、バカにしないでよっ！！
ここまで重大なトラブルが連発しては、すでに国民の個人情報が漏洩する事態が大量に発生しているというのに、こうなっている以上、マイナンバーカードそのものを廃止するしか問題を解消する方法はないんじゃないかしら！！

ネット上では、規約の中に「何が起こってもデジタル庁は責任を負わない」との記述があることが大きな話題になっているけど、やはり、最初の時点からこうしたトラブルが発生することも織り込んだうえでこのような規約が作られていたというわけだ。
本来であれば、今すぐに健康保険証とマイナンバーカードとの一体化をストップさせ、最悪でも現行の選択制（現在の保険証を持ち続けるか、マイナカードと一体化させるかどうかを自由に選べる）を今後も続けていく方針に変えていくべきであるはずだけど、どうやら、どんなに重大な問題が発生しても、岸田政権は意地でも現行の保険証を強制的に廃止し、全ての国民の保険証とマイナカードを何としても一体化させようとしているようだ。

一体なぜ岸田政権はここまで無理やり保険証とマイナカードを一体化させようとしているのか？
それは、グローバル支配層がゴリ押ししているmRNAワクチンの全国民の接種歴や通院歴、学歴や免許・資格、銀行口座の資産状況までをも全て紐づけさせ、民衆の財産から健康・生命までをも一元的に把握しコントロールしようとしているからだ。

つまりは、グローバル支配層が世界中の市民に永続的に打ち込もうとしているmRNAワクチンを拒絶し続けている人たちのあらゆる個人情報やパーソナリティーを掌握し、徹底的に監視し統制しようとしているというわけね！！

もちろん、ワクチンを喜んで打ち続けている市民も彼らによって徹底的に監視され、全ての市民が、厳重なデジタル奴隷監視社会の下で思いのままにコントロールされることになる。
ゆくゆくは、中国の信用スコア制度のようなディストピアシステムが導入されていくことになるだろうし、すでに世界の人々は「あらゆる個人情報が一元管理される世界」のヤバさに気がつき始めている上に、実際に様々なトラブルや被害が発生していることから、海外の主要国は個人データの分散管理化などに舵を切り始めている。

いつもいつも日本は周回遅れで世界の中でも一番割を食う展開に見舞われるし、日本国民も世界の人々を見習って、マイナカードの本当の恐ろしさに気がついて、これを廃止するよう最大級の抗議の声を上げるべきだわ！

このままマイナカードを野放しにしていると、1％の腐敗した権力層は「最凶の民衆支配ツール」を手に入れてしまうことにより、史上最悪のデジタルロボット人間管理社会がやってきてしまう。
ボクたちは、「いつの時代でも権力とは常に腐るもの」との前提を今一度思い出したうえで、保険証の強制廃止のストップから、マイナカードのシステムそのものを完全に潰していく必要があるだろう。

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