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【大炎上】岸田総理による池田大作創価名誉会長への「お悔やみメッセージ」と学会本部への弔問、松野官房長官が「個人としての哀悼の意だった」と苦しい釈明！→公式アカウントの弔意には「内閣総理大臣岸田文雄」との署名！

【大炎上】岸田総理による池田大作創価名誉会長への「お悔やみメッセージ」と学会本部への弔問、松野官房長官が「個人としての哀悼の意だった」と苦しい釈明！→公式アカウントの弔意には「内閣総理大臣岸田文雄」との署名！
      

どんなにゅーす？

・岸田総理が、池田大作創価学会名誉会長に向けてお悔やみメッセージをXに投稿し、さらに学会本部を訪れ弔問したことに多くの批判が噴出している中、松野官房長官が「個人として哀悼の意だった」と釈明した。

・しかし、公式アカウントからメッセージを発信した上に「内閣総理大臣岸田文雄」との署名が添えられていたことから、ネット上では政府による「あからさまなウソの弁明」に対して怒りと突っ込みの声が相次いでいる。

岸田首相 創価学会の池田大作名誉会長を弔問

～省略～

岸田総理大臣は午後7時半ごろ、東京 信濃町にある創価学会の本部別館を自民党総裁として弔問に訪れました。

学会を代表して原田稔 会長、宗家を代表して長男の池田博正 主任副会長と面会したということです。

岸田総理大臣は18日、旧ツイッターの「X」に「池田大作氏のご逝去の報に接し、深い悲しみにたえません。池田氏は、国内外で平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました」などと投稿しています。

【NHK NEWS WEB 2023.11.19.】

池田大作氏への弔意 “岸田首相個人として哀悼の意”官房長官

～省略～

創価学会の池田大作 名誉会長の死去を受けて、岸田総理大臣は18日、旧ツイッターの「X」に「歴史に大きな足跡を残された」などと弔意のメッセージを投稿しました。

松野官房長官は、20日の記者会見で記者団から「池田氏が公明党の創設に関わった経緯から、政教分離の観点で問題があるとの指摘が、SNS上で相次いでいる」として、政府の見解を問われ、「コメントは、個人としての哀悼の意を表するため、岸田総理大臣個人のSNSのアカウントやウェブサイトで弔意を示したものと承知している」と説明しました。

また、過去に宗教団体の幹部が死去した際に、総理大臣として弔意を表したことはあるか問われたのに対し、「『ベネディクト16世名誉教皇』の逝去にあたって表明した例があると承知している」と述べました。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2023.11.20.】

岸田総理の「池田大作哀悼メッセージ」の炎上収まらず！松野官房長官の「デタラメ釈明」も火に油を注ぎ、「増税カルトクソメガネ」との新しいあだ名も！

出典：X（@kishida230）

よくもまあ、松野官房長官はこんなデタラメすぎる釈明を大真面目にするもんだわっ！！
どこからどうみても、岸田総理は、公的な立場を通じて池田大作名誉会長に最大級の敬意をもって哀悼の意を示しているし、ネット上の世論にも火に油を注ぐ事態になっているわ！

Xの公式アカウントから追悼メッセージを発信している時点で、完全に公的な立場で行なっていることは誰の目にも明らかだし、そこにわざわざ「内閣総理大臣　岸田文雄」との署名まで記されているうえに、さらには、堂々と総理本人が創価学会本部に弔問に訪れているのだから、この時点で完全な憲法違反（政教分離違反）だ。
松野官房長官による「個人としての哀悼の意」との釈明は（憲法違反を誤魔化すための）日本政府による公的な虚偽発表であり、ここまで堂々と政府として明らかなウソを言っていることに強い驚きを禁じ得ない。

これこそ、まさしく「増税カルト嘘つきメガネ政権」の本領発揮という他ないし、岸田総理の今回の一連の行動によって、自民党が統一教会に加えて創価学会にも全く頭が上がらない実情があることが浮き彫りとなったわ！

ボクは昔から「今の日本政府はカルトに完全に乗っ取られてしまっている」と警鐘を鳴らし続けてきたけど、今回の一件を通じて多くの人々にもその実態が分かったのではないかな。
岸田総理は、これからもたくさんの創価学会員から票をもらいたくてこうした行動に出たのだろうけど、宗教に嵌っていない一般の人々からすればこれ以上ないほどの最悪の印象だし、この一件もまた、さらなる支持率低下に拍車をかけていくことに繋がっていくのではないかな。

ほんとにこの男は、国民を不快にさせる才能だけはピカイチですし、統一教会に続いて創価学会についても、自民党との腐りきった癒着関係を断ち切った上で、憲法で定められている政教分離の原則を正常化させる必要がありそうだわ！

せっかく、現行の日本国憲法において、政治の腐敗や堕落を防いでいく上で非常に良いルールが定められているのに、この原則が全くといっていいほどに機能していない状態だし、これまでも述べてきたように、自民党が企んでいる憲法改悪案においては、政教分離の原則を緩和させようとしている内容が含まれていることも問題視しなければならない。
政治と宗教がべったりと癒着し続ける限りは、まっとうな民主主義社会が実現されることは永久にないし、今回の一件についても、国民は徹底的に追及し、腐敗の極みにある岸田政権に対して最上級の”退場勧告”を突きつけていこう。

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