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【やっぱりおかしい】共同通信世論調査、岸田総理への不支持が激増（支持33.6％、不支持50.0％）！しかし、「”処理水”放出の説明が不十分だ」が80％超えも、放出賛成が反対を上回るおかしさも…！

【やっぱりおかしい】共同通信世論調査、岸田総理への不支持が激増（支持33.6％、不支持50.0％）！しかし、「”処理水”放出の説明が不十分だ」が80％超えも、放出賛成が反対を上回るおかしさも…！
      

どんなにゅーす？

・2023年8月19、20日に実施された共同通信世論調査において、岸田政権の不支持率が増加。支持が33.6％と低迷したのに対し、不支持は50.0％に達した。

・一方で、「”処理水”放出の説明が不十分だ」との回答が80％を超えたものの、放出については賛成が反対を上回る奇妙な結果が出されており、ネット上では疑念の声が上がっている。

処理水風評被害に88％が懸念　首相マイナ指導力に不満79％

共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、東京電力福島第1原発の処理水放出に関し「風評被害が起きる」と懸念する声が「大きな」「ある程度」を含め計88.1％に上った。マイナンバーのトラブル対応に、岸田文雄首相が指導力を「発揮していない」との回答は79.8％を占めた。岸田内閣の不支持率は7月14～16日の前回調査48.6％から50.0％となり、支持率は33.6％で最低水準が続いた。

～省略～

処理水放出を巡り、政府の説明が「不十分だ」は81.9％で「十分だ」は15.0％にとどまった。放出自体には賛成29.6％、反対25.7％と意見が割れた。「どちらとも言えない」も43.8％あった。

有効回答者数は固定電話425人、携帯電話624人。

【共同通信 2023.8.20.】

共同通信の世論調査ですらも岸田政権の不支持率が急増！安全性が証明されていない汚染水の放出を「風評被害」と刷り込む洗脳報道も激化！

出典：YouTube

共同通信の世論調査で岸田政権の不支持率が急増していることがネット上で話題になっています。
マスコミの中でも特に高い支持率が出される傾向がある共同通信の世論調査ですが、それでも30％そこそこだということは、実際の支持率は1桁くらいであることが推測されます。

さすがに、1％以下の国民しか支持していない政権を支持率50％などと報じたら、まるっきりウソであることがバレるからね。
多くの人が「そんなに多いのか？」と首をかしげるギリギリのラインが30％くらいということだろう。

しかし、ネット上で指摘している人は少ないけど、今回の世論調査結果についてもおかしなところがたくさんある。
そんな中で最も不可解なのが、”処理水”（正しい言い方は汚染水）放出について「政府からの説明が不十分だ」と答えた人が8割以上に上っているのに、その汚染水を放出することについて、なぜか賛成の声（29.6％）が反対の声（反対25.7％）を上回っているということだ。
「納得のいく説明がされていない」ということは、「安全であるということを論理的・科学的に説明できていない」ということとほぼ同じだし、なぜ、大多数の国民が「納得のいく説明がされていない」と強い不信感を持っているにもかかわらず、この、「安全性を論理的・科学的に説明できないヤバいもの」を海に垂れ流すことに賛成する声の方が多いのだろうか？

「賛成反対どちらともいえない」が43.8％もあったとのことですが、反対の声の多くを「どちらともいえない」に移し替えた疑いがありそうですね。
そして、上の報道も含めて、「安全であるということを論理的・科学的に説明できない」汚染水の強行放出について、大手マスコミが「風評被害」という言葉を大々的に盛り上げていますが、これも悪質なペテンであり、以前から繰り返されてきた民衆洗脳工作と言わざるを得ません。

福島原発事故が発生した当時にも「風評被害」という言葉がマスコミによって大量に流布されたけど、ふたを開けてみれば、実際に福島で採れた魚介類や山菜、キノコなどから基準値を大幅に上回る放射性物質が検出され、さらには、福島原発付近に生息している野生のニホンザルについて、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。
つまり、当時にマスコミが「風評被害」（本来の意味は、「安全であることが科学的に証明されているにもかかわらず、明らかに間違った噂によって商品などが売れなくなること」）と繰り返していたのは全くのうそっぱちであり、実際には放射性物質による深刻な環境汚染が発生しており、生物にも様々な悪影響が及んでいたことが判明しているような状況だ。

今回の汚染水放出においても、またまた事故発生当時と同じパターンで「風評被害」というペテンキーワードが飛び交っているけど、今度という今度はくれぐれもこうした国民騙しの詐欺工作に引っ掛からないようにしなければならない。

「風評被害」というのは「政府や東電が国民に対して論理的かつ科学的に丁寧に説明し安全性を証明したもの」に対して使う言葉であり、8割以上もの人々が「説明が不十分だ」と指摘しているものを「風評被害」というのは根底から間違っているという他ありません。

より正確に言えば、「意図的に『風評被害』という間違った概念を社会に流布し、人々を誤った方向に誘導・洗脳している」ということかな。
この「風評被害」というワードは、「論理的な視点に基づいて放出に反対している人々を『おかしなデマをばら撒いている悪人たち』と錯誤させレッテル貼りする効果」をも持っているし、まさに極めてたちが悪い詐欺的な洗脳手法だ。
ご覧のように、今回の世論調査一つとっても、様々な欺瞞やウソがたくさん含まれていることが分かるし、こうした何層にも塗り重ねられたウソにまみれた世論誘導にまんまと引っ掛からないよう、くれぐれも注意しなければならない。

私たちは、福島原発事故当時に繰り広げられた様々な愚民化世論誘導の数々を今一度思い返す必要がありますし、「風評被害」ではなく「明確な実害」であることを見失わないようにしながら、岸田政権の極めて暴力的な汚染水強行放出に最大級の反対の声を上げる必要があるのではないでしょうか。

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