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【当然】会計検査院、財務省が森友改ざん文書を提出したことを”違法”と認定！改ざんに関与した職員への懲戒処分の要求も検討！

【当然】会計検査院、財務省が森友改ざん文書を提出したことを”違法”と認定！改ざんに関与した職員への懲戒処分の要求も検討！
      

どんなにゅーす？

・2018年6月19日、森友文書改ざん事件の再検査を進めている会計検査院が国会に中間報告を提出し、財務省が改ざんされた文書を検査院に提出したことについて「会計検査院法に違反している」と認定し、財務省を批判した。

・さらに、財務省が事前に学園側に貸付料を提示していたことを「不適切」とした上で、財務省に対して、改ざんに関与した職員を特定し、懲戒処分を行なうように要求することも検討。改めて、森友事件の数々の違法性が問われる事態となっている。

“森友”改ざん文書の再検査、会計検査院が中間報告

中間報告では、会計検査院に改ざんされた文書を提出した行為は会計検査院法の規定に違反すると認定。また、財務省が森友学園側に国有地の貸付料を事前に提示していたことについて、「近畿財務局が有利な価格で契約を締結することの支障となり得るもので、適切とは認められない」としました。
さらに、改ざん行為に関与した可能性のある職員を特定し、懲戒処分を財務省に新たに求めることも検討しています。

【TBS News 2018.6.20.】

森友改ざん　検査院法違反　再検査の中間報告公表

検査院は昨年十一月、国有地取引に関する検査結果を公表したが、その後、決裁文書の改ざんや、廃棄したとされていた交渉記録の存在が明らかになり、異例の再検査を実施。今月十五日現在で確認できた事項を中間的に報告した。
検査院は中間報告で、貸し付け契約に関連する決裁文書から「近畿財務局が学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝えた」などの記述が削除されたことについて、検査結果に「影響があった」と判断した。
中間報告によると、財務局は見積もり合わせを実施する前に、学園に対し、国有地の貸付料の概算額が三千四百万円程度になると伝えていた。財務省は「予定価格そのものではなく、貸付料の水準なり相場観を伝えた」と説明したが、検査院は「財務局が有利な価格で契約を締結する支障となり得る。適切とは認められない」と指摘した。
また、大阪航空局が地中のごみの撤去・処分費を当初約六億七千万円と見積もっていながら、財務局に求められ、撤去の対象範囲を広げ約八億二千万円に増額した経緯も聴取。航空局内には「財務局から、金額的には八億円程度が目標であると伝えられた」と証言した職員もおり、事実関係の確認を進めるという。

【東京新聞 2018.6.20.】

政府による前代未聞の違法行為すらも、しかるべき責任を取らせることが出来ない日本の捜査機関！すでに日本は権力による”無法地帯”と化している！

会計検査院の再検査において、財務省が改ざん文書を検査院に提出したことに対して「会計検査院法違反」であると認定しました。
誰がどう考えても当たり前の話かと思いますが、改めて、ここまで悪質な「国家による無法行為」を検察が一切踏み込むことが出来ない”異常な実態”を改めて露呈する事態となっています。

今回の文書改ざんは、安倍総理による「もし私や妻が関与していたら総理も議員もやめる」との国会答弁の辻褄を合わせるために故意に行なわれた、非常に悪質度の高いものだったにもかかわらず、それでも特捜は、圧倒的に「政府側にとっての都合のいい解釈」で違法と認定しなかったからね。
特捜は、明らかに安倍政権を異様に恐れた上での「激しく歪められた決定を下した」と断じざるを得ないし、これも今まで繰り返し紹介してきたように、これというのも検察の中にまで安倍官邸の腹心（黒川法務事務次官）が入り込んでしまっていることを示している。

財務省が会計検査院に改ざん文書を提出した行為も、財務省による前代未聞の国家犯罪行為であることは明白で、こんなことがまかり通ってしまうのなら、日本は改ざんされた公文書に溢れかえり、どこの検査機関も捜査機関も全く機能しなくなってしまうよ。

そして、相変わらず、日本の大手マスコミはアリバイ程度にはニュースを報じるものの、内容を矮小化させたり事態の本質をぼやかす論調となっており、報道のメインといえば、サッカーW杯や紀州のドンファン、レスリングのパワハラ問題などに終始してしまっています。

こんな報道の質であれば、日本国民の考える力はますます退化してしまい、ボクたち国民が「この国で何が起こっているのか？」を真に理解することが出来なくなってしまうのも当然の流れだろう。

「いかに森友・加計疑獄が、近代民主国家の根幹を崩壊させるほどの重大な危機事態なのか」をきちんと報じることが必要だし、ここまで検察のみならずマスコミすらも常に安倍官邸の顔色を伺う姿勢に徹している以上、ボクたち自身が物を考える能力を向上させて、国民が主体となった「健全な近代民主主義国家の再建」に向けて声を大きくしていく必要があるんじゃないかな。

見たところ、ここに来て徐々に「安倍総理が3選を果たす危険性」すらも出てきておりますので、ますます私たちの能力や行動力が試されることになっていきそうです。

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