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【画期的…でも】「核兵器禁止条約」が国連加盟国の圧倒的多数で採択されるも、唯一の被爆国である日本の反対に世界から批判が相次ぐ！

【画期的…でも】「核兵器禁止条約」が国連加盟国の圧倒的多数で採択されるも、唯一の被爆国である日本の反対に世界から批判が相次ぐ！
      

どんなにゅーす？

・2017年7月7日、ニューヨークの国連本部で開かれた交渉会議において、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する核兵器禁止条約が、国連加盟国の圧倒的多数の賛成により採択され、会場は大きな歓声と喜びに包まれた。

・ところが、唯一の核兵器による被爆国である日本は、終始この条約に反対し、署名を拒否。この姿勢に非核保有国の多くの国や核兵器に反対する人々から多くの批判を浴びる事態になっている。

核兵器禁止条約 国連交渉会議で採択

核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての国際条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた交渉会議で賛成多数で採択されました。条約には１００を超える国が参加する見通しですが、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や核の傘に守られた日本などは参加しない見通しで、世界の核軍縮にどのような影響を及ぼすのか注目されます。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する初めての国際条約で、ことしの３月からニューヨークの国連本部で、１２０を超える国が参加して制定に向けた交渉が行われてきました。

～省略～

日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を掲げながら、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場を取ってきましたが、このとき「棄権」ではなくアメリカなどとともに「反対」に回ったことは、驚きをもって受け止められ、内外の批判を受けました。

条約の制定に向けた議論を主導してきたメキシコの代表はＮＨＫの取材に対し、「日本は原爆の惨禍に苦しんだ唯一の国であり、だからこそ日本と一緒に核兵器の禁止に取り組みたい」と述べ、日本が唯一の戦争被爆国としての役割を果たすことに期待を示していました。

このあと、ことし３月に始まった禁止条約の制定に向けた交渉会議は、核兵器の非保有国が中心となって進められ、すべての核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の大半の加盟国は参加してきませんでした。

【NHK NEWS WEB 2017.7.8.】

核兵器禁止条約
採択、使用や開発「違法」　日本は不参加

国連本部で開かれていた核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議は最終日の７日、条約を賛成多数で採択した。「核兵器のない世界」を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する内容。核抑止力の根幹ともされる「使用するとの威嚇」も禁止する。１９４５年の日本への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めて。条約は９月２０日に各国の署名が始まり、５０カ国の批准を得て発効する。

一方、交渉には核保有国や、米国の「核の傘」に依存する日本などの同盟国は不参加。他の非核保有国との亀裂が浮き彫りになり、条約をどう核軍縮につなげるかが課題だ。交渉参加国は条約を契機に国際世論が高まり、核保有国への圧力になることを期待する。

条約は前文で「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道上の帰結を憂慮する」とし、「核兵器を完全に除去する」必要性を強調。広島、長崎の被爆者の訴えをくみ取り、「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）と核実験の被害者の受け入れがたい苦しみと被害に留意する」との文言も盛り込んだ。

【毎日新聞 2017.7.8.】

歴史的な条約採択に世界が喜びに沸くも、唯一の被爆国・日本の拒否がこれに水を差し、世界から非難を浴びることに

出典：Twitter(@shiikazuo)

歴史的にも画期的ともいえる「核兵器禁止条約」が国連本部で採択される運びとなりましたが、残念ながら、唯一の核兵器の被爆国、日本政府の拒否によって、この出来事に完全に水を差す格好となってしまいました。

日本は表向きには、「国防上、アメリカの核の傘の下に依存することで他国の脅威から国家が守られている」との建前の下に拒否・反対した形だけど…果たして本当にそれだけなのかな。

世界的に見ても、核兵器を持っている国は、アメリカ・フランス・中国・ロシア・イギリスの5か国だけで、実質的な保有国の4か国を含めても、合わせて9か国。
経済的にも発達している国も含めて、その他大多数の国が核兵器を持っておらず、こうした側面を考えても、唯一の被爆国である日本は、「この事実」を理由に圧倒的多数の非核国側に回り、先陣を切って世界の非核化を主導していくことが、社会的・平和的な観点から見ても、国際社会で大きな信用と評価を得るのにも得策であるはずだ。

しかし、日本は、多くの非核国や世界市民から多くの批判を浴びる事態になっても、あえて世界の非核化に自ら水を差す立場を取ったというのは、それだけ日本が、好戦的な「核保有国（アメリカ・そしてイスラエル）」の完全なる傀儡国家であるということをより強く印象付けることになった。

また、世界は市民レベルで非核化の潮流に向かっているにもかかわらず、ネットなどの国内世論を見ても、日本の核兵器保有を唱える言論人やネット民は多いし、さらに、いつでも核兵器に転用できる原発や膨大な核燃料を抱えているのが今の日本の紛れもない現実だ。

このような現状を見るに、本当に日本は「やむを得ずに反対に回った」と言えるのだろうか。
ボクは、特に（核戦争をも辞さない）好戦的なネオコン勢力と直結している清和会の政治家（大日本帝国を礼賛する思想を持つ政治家など）を中心に、潜在的に核に対する憧れや強い欲求を持っている人間が含まれていることを強く疑っているよ。

※安倍総理が官房副長官時代に「核兵器使用は合憲」との仰天発言をしていた！

こうした側面を見ても、現在の日本の権力層には、アメリカ・イスラエルの好戦的で過激なネオコン勢力と非常に親密な政治家や言論人が多数入り込んでいることを感じずにいられませんね。
いよいよ世界的にも非核化への声が強まってきた現在、日本は一体「どこ」へ向かっていくのでしょうか。

「最悪の事態」を呼び起こしてしまわないよう、今後はより一層、平和と不戦を希求する良識ある一般国民が、こうした一部の危険な思想を隠し持っている政治家や、核礼賛思想を扇動する言論人らの動きを厳しく監視し、プレッシャーを与えていくことが大事なのかもしれませんね。

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