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アフリカメディアが「日本が山形・長井市をタンザニアに捧げた」と報じ、驚きと怒りの声が噴出！国内4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定！

アフリカメディアが「日本が山形・長井市をタンザニアに捧げた」と報じ、驚きと怒りの声が噴出！国内4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定！
      

どんなにゅーす？

・独立行政法人の国際協力機構（JICA）が、国内4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定。アフリカのタンザニア・タイムズが「日本が山形・長井市をタンザニアに捧げた」と報じ、驚きと怒りの声が噴出している。

・JICAによると、山形県長井市はタンザニア連合共和国、愛媛県今治市はモザンビーク共和国、千葉県木更津市はナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市はガーナ共和国のホームタウンに認定されたといい、各自治体が市民による不安や批判の声の火消しに追われる事態になっている。

「ナイジェリアからの移民受け入れ」千葉・木更津市が完全否定　SNS騒動化に市長名義で声明

独立行政法人の国際協力機構（JICA）が発表した国内4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」とする事業をめぐり、該当自治体の1つの千葉・木更津市は25日、公式サイトで、事業の狙いにについてあらためて説明する市長名義の声明を公開した。SNSの一部で情報が広がっていた、相手国ナイジェリアからの移住・移民受け入れは否定した。

～省略～

ホームタウンになった自治体と各国の関係性を強めることで、地域活性化や人材交流、とアフリカの発展につなげる狙いがあるとされ、愛媛県今治市はモザンビーク共和国、千葉県木更津市はナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市はガーナ共和国、山形県長井市はタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。

一方で、相手国から来日する人に対し、特別就労ビザが発給されるなどとする情報がSNSで拡散。長井市をめぐっては、一部タンザニアメディアが「日本が山形・長井市をタンザニアに捧げた」との翻訳もできる英文の見出しで報じたことで、奈良市議選に当選を果たしたへずまりゅう氏や参政党で愛知・稲沢市の小柳彩子市議、漫画家の倉田真由美氏らが疑問を示す発信をするなど、騒動化していた。

◇　　◇　　◇

▽木更津市の声明全文

～省略～

2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。

～省略～

今後の取組につきましても、JICAの「2024年度草の根技術協力事業（地域活性型）」の採択を受け、ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じて、「規律」を基礎とした若者の人材教育に協力するものであり、移住や移民の受け入れにつながるような取組ではありません。

～省略～

グローバル化が進展する中、国を超えた交流機会の創出は大変重要な視点である一方、国際交流や多文化共生を推進する上で、今回のような事実とは異なることが報じられることがないよう、市民の皆さまをはじめ、丁寧な説明のもと、進めてまいりますので、ご安心頂ければと思います。

木更津市長　渡辺芳邦

【日刊スポーツ 2025.8.25.】

（どっちが本当？）アフリカ諸国側の見解やメディアの報道を日本の自治体は全面否定！犯罪率が高い外国の移民の流入に日本国民が強い危機感！

出典：JICA

「タンザニア・タイムズ」の報道に日本の一般市民が強い衝撃を受けているわっ！
「日本が山形・長井市をタンザニアに捧げた」との表現はかなり強烈ですし、一般市民からの多くの危機感の声に各自治体が火消しに追われる事態になっているわっ！

「JICAアフリカ・ホームタウン」の事業は、8月21日に横浜で行なわれたアフリカ開発会議（TICAD9）の中で発表されたとのこと。
このアフリカ開発会議というのは、Wikiによると日本政府（1993年に細川政権）が立ち上げたものらしく、”日本政府が国際連合・国際連合開発計画・アフリカ連合委員会（事務局）・世界銀行との共催で開催する。”ものであるとのこと。
要するに、これもグローバリズムにまつわる事業であり、実際、JICAのウェブサイトをみてみると、「グローバル・アジェンダ－開発途上国の課題に取り組む20の事業戦略」などと、ダボス会議や国連などによるグレートリセット（2030アジェンダ）やSDGsなどとほとんど同じような内容の話が並んでいる。

こうした様子をみても、ただの文化交流にとどまらず、ゆくゆくは移民の受け入れ促進や外国人労働者の拡充などに傾いていき、「国際交流」という名の日本破壊政策に繋がっていく危険がありそうだわっ！

木更津市長は、ネット上の懸念の声を全面否定しているけど、その一方で「グローバル化が進展する中、国を超えた交流機会の創出は大変重要な視点である」「国際交流や多文化共生を推進」などと言っているのが非常に引っ掛かる。
すでに日本の各地域で外国人観光客や労働者らによる様々な問題が顕在化しているけど、こうしたインバウンドや移民を促進している政治屋たちが、民間の利権企業などと癒着し、双方が甘い汁を吸いながら、日本各地で深刻な問題が多く発生している現実がある。

こうした「グローバル化」がどんどん進展しつつあるからこそ、より自国民の安全と暮らしや経済を守るために、しっかりとした線引きを行ないながら自国民を最優先に保護していくことが重要であることは言うまでもないわ！

前から言ってきたことだけど、グローバル支配層は、一般市民の優しさや寛容性を悪用し、「差別撤廃」「多文化共生」などをうたい文句に、様々な国の文化や社会や秩序を破壊し、民衆同士の争乱や分断などのカオスを引き起こしてきた。
だからこそ、一般市民が売国的な行政の動きを厳しくチェックし、おかしなことがあったら厳しく声を上げていくことが重要だし、そういう意味でもこの件について市民から多くの不安の声や苦情が上がっているのは全く正常なことだ。

私たちが口うるさく声を上げていくことで、行政による売国グローバリズムを食い止めていくことが必要ですし、今後の動向をしっかりと注視していきましょう！

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