どんなにゅーす?
・飲食店の倒産が過去最悪ペースで推移している。
・円安による原材料費の高騰や少子高齢化による人材不足などが原因とされており、このまま状況が改善しなければさらにどんどん悪化していく恐れがある。
|
|
「飲食店」倒産/23年は過去最多の802件、業種別トップは「居酒屋」
帝国データバンクは4月4日、2023年度の「飲食店」倒産は802件で2019年度(784件)を上回って過去最多となったと発表した。
業態別では「居酒屋」「中華料理・ラーメン店」が過去最多になった。
~省略~
コロナ前の2019年度に784件にまで増えた飲食店の倒産は、コロナ禍でのゼロゼロ融資や休業・時短営業に伴う協力金などによって、2022年度は514件にまで抑制された。一方、コロナが収束に向かい多くの飲食店が賑わうようになったものの、2022年度以降の光熱費や各種食材の価格高騰、人手不足の深刻化、賃上げ対応など新たな経営課題が噴出し、採算が確保できずに事業継続を断念する事業者が急増している。
~省略~
焼肉店倒産、1〜6月は過去最多ペース 円安で食肉高騰
焼肉店の倒産が相次いでいる。帝国データバンクによると、2024年1〜6月は20件で前年同期の約2.5倍になった。通年で過去最多だった19年を上回るペースだ。円安や米国産牛肉の生産減少で食肉価格が高騰し、収益を圧迫している。
1000万円以上の負債を抱えて法的整理した焼肉店を対象に調査した。個人営業など小規模店の閉店や廃業を含めれば、実際はより多くの焼肉店が事業を停止したという。
経営を直撃したのが食肉価格の高騰だ。農畜産業振興機構によると、米国産バラ肉(ショートプレート)の国内卸値は5月に前年同月比6割高の1436円となり、1993年の統計開始以来過去最高となった。輸入豚肉も円安で高騰している。
光熱費や人件費が上がり、運営コストは増している。物価高で消費者の節約志向が強まっていることも逆風だ。
~省略~
|
|
特に中小企業が輸入品の煽りを受けている
飲食店の倒産増えてます🥵 https://t.co/ZSZoK9T7wh pic.twitter.com/mhslQyXHT5— ロボットちゃん 🤖 (@g9xOvRhkLbyeiwt) May 10, 2024
くしぶち万里議員「この30年頑張り続けた飲食店が次々倒産。30年間も経済成長せず賃金が下がり続け、そこにコロナと物価高。三重苦の国民を放置し更に増税。これではインバウンド需要の現場が持たない。消費税減税を総理に提言を」
国交大臣「所管外」インバウンドは所管だろpic.twitter.com/ePMhVaUV8q
— umekichi (@umekichkun) June 2, 2024
【悲報】新紙幣発行で飲食店の倒産増える⁉️
一万円札!数字のフォント!渋沢栄一!って飲食店にとってはデメリットばかり!
新紙幣対応機器導入費用
↓
旧紙幣が入り混じる会計ミス
↓
システム更新やスタッフ教育費用増加
↓
経費は増えるが売り上げは増えない
↓
倒産かも
pic.twitter.com/gAoA4fDDbk— のんびり (@nonbirimanabo) July 3, 2024
自営業な事もあると思うけど人手不足倒産のニュースはチョット懐疑的に見てる。審査が甘い新型コロナの特別貸付を飲食店など人手不足になりやすい産業の会社が返済出来なかったり、インボイス制度で赤字でも支払う消費税が増えて赤字企業存続のハードルが爆上がりしただけだと思う。
— Ippo Nishijima (@ippo_n) July 4, 2024
アジアの未来どころか、倒産件数は8881件で前年度比30.6%増、過去最多。中でも飲食店は電気代ガス代高騰、円安、インボイスの影響で潰れまくってる。その電気代にいつの間にか更にステルス増税。GDPはマイナスで4位に脱落、来年は5位に脱落予定。大増税、海外ばら撒き。日本人に恨みでもあるのか? https://t.co/AP4eAHhWhh pic.twitter.com/IvJWlx6VTd
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) May 24, 2024
|
|
着実に日本国民の首を締め上げている「円安地獄」「物価高騰」「少子高齢化」!円安地獄に歯止めがかからなければ大量の国民が路頭に迷う事態に!
出典:photo-ac.com
自民党政権による悪政が着実に日本国民の首を締め上げています。
帝国データバンクなどによると、日本の飲食店の倒産が過去最悪ペースで推移しているとのことです。
こういう事態になると、真っ先に大きな打撃を受けるのが自営業などの中小零細系だし、まさに、菅前総理が信奉している経済ブレーンであるデイビッド・アトキンソンによる「日本の中小企業は半分消えていい」との提言通りに事が進んでいるね。
●過去参考記事:
菅政権が推し進める「銀行法改悪」で外資のさらなる侵入・支配と中小企業潰しが加速へ!→「日本の中小は半分消えていい」のアトキンソン&竹中主導のグローバリズムがますます進行!(2021.5.18.)
要するに、支配層の計画通りに「日本潰し」が遂行されているということだと思うけど、その中でも特に大きな悪影響を受けているのが飲食業というわけだ。
特に飲食業は自営業者が多いですし、円安による原材料の高騰の影響を受けやすく、さらには少子高齢化による人材不足にも陥りやすいですからね。
すべては自民党政権による悪政(稀代の売国政策)がもたらしたものであり、中でも、「トリクルダウン」などというあからさまンペテンを人々に吹き込みながら、現在の円安地獄に誘導した安倍元総理や黒田前日銀総裁の罪は計り知れないものがあるでしょう。
まさに「日本人のお面をつけた外国のスパイ」という以外にないね。
今の日本の政官財界はそんなのばっかりだし、(米政府に命令されるままに)岸田政権が行なったウクライナへの全面支援とロシア排外政策が、より一層この「地獄への道筋」を強力なものにしてしまった。
今や日銀が莫大な円買いを行なって介入してもろくな効果がないような状況になってしまったし、今すぐに欧米グローバリストの泥船から脱出し、(ロシアとの戦略的互恵関係をはじめとした)「非欧米側」の輪の中に入っていかないと、このまま日本の経済は極限まで衰退し、日本国民そのものが滅亡させられてしまう。
(アトキンソンの提言通り)この先さらに中小企業の倒産が進んでいけば、この国は失業者で溢れ返ってしまう事態を想定しないといけませんし、今の自民党政権がこれからも続く限り、(一般市民へのろくな支援もなされないままに)路頭に迷った日本国民はすべて見殺しされてしまうことでしょう。
この記事が「良かった」「共感した」「参考になった」「役に立った」と思ったら、カンパ(ご支援)いただけますと嬉しいです!
●(new)クリエイター支援サイト「Ci-en」を通じた支援(クレジット・銀行振込・電子マネー等多くの支払い方法に対応)
100円~50,000円まで、自由に金額を設定しチップを贈ることが出来ます。(Ci-enを通じた詳しい支援の仕方はこちら)
↓「Ci-en」を通じた当サイトへのご支援はこちらから↓
●「note」を通じての支援(ゆるねとにゅーすイメージソングの購入…価格500円・税込・クレジットまたはモバイル決済)
楽曲の購入とは別に、クリエイターサポート機能を利用することで、100円~10万円までご支援いただけます。
楽曲を購入せずに、サポートのみ(100円~10万円)を行なうことも可能です。
(サポート機能について詳しくはこちら)
●月額ウェブマガジン「ゆるねとパートナーズ」のご購読(クレジット決済または銀行自動引き落とし)
およそ3日に一度配信(月10回)されるウェブマガジン「ゆるねと通信」や、管理人やキャラクターによる動画配信、不定期配信の会員限定記事などをお届けいたします。
金額は月500円~ご自由にお選びいただけます。
決済方法は、PayPalによるクレジット決済または銀行の自動引き落としです。
詳しくは「ゆるねとパートナーズ」のウェブサイトをご覧くださいませ。
|
|