どんなにゅーす?
・2017年4月4日、福島原発事故の国の責任を求める記者に対して「うるさい!」「自主避難者は自己責任」などと激昂しながら突き放した今村復興相に対する国民の怒りの声が広がっている。
・当の今村大臣は「感情的になりすぎた」「自己責任という表現は良くなかった」などと後に釈明・謝罪したものの、大臣自身が東電の株を8000株保有していたことが判明し、ネット上で批判が起こっている。
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<今村復興相>「自己責任」発言への抗議、各地で広がる
東京電力福島第1原発事故の自主避難者が帰還できないことについて「基本的には自己責任」などとした今村雅弘復興相の発言に抗議する動きが5日、各地で広がった。
自主避難者を巡っては、前橋地裁が先月、国と東電の賠償責任を認める判決を出した。原告弁護団は今村氏の発言に対し「復興をけん引すべき大臣の発言として到底看過できない」と抗議する声明を発表した。原告で、群馬県に自主避難した丹治杉江さん(60)は「避難者はみんな『事故さえなければ』という思い。(発言は)国の責任を認めた判決を軽視しているとしか思えず、はらわたが煮えくりかえる気持ちだ」と話した。
今村復興相 東電株8000株保有
本紙指摘で「報告書」訂正
問われる閣僚の適格性東京電力福島第1原発事故の対応に当たる責務を負う今村雅弘復興相(衆院比例九州)による東京電力株の保有をめぐって、資産報告書への株数の「記載漏れ」があったことが、本紙の調べでわかりました。東電株保有は、復興相としての適格性が問われます。
~省略~
13年3月25日付の「資産等報告書」によると、東電株は現在と同じ8000株となっています。この報告書は、12年12月の総選挙で当選後の資産を報告するもので、11年3月11日の原発事故後に、2000株を買い増していた可能性があります。
今村氏の「原発事故後に買い増したことはない」という説明は事実に反するのでは―。
本紙の文書による質問に後日答えた今村事務所は、「平成21年(09年)の総選挙後に提出した報告書の『2000株』は『4000株』の記載ミスだった」と説明、「原発事故後に買い増したことはない」としました。そのうえで、「報告書は訂正した」と答えました。
同事務所は、「過去の資産報告を見直していたところ、記載漏れが見つかった」などといっていますが、本紙の指摘を受けて、6年以上もたって「訂正」した格好です。
今村氏は、巨額の賠償・除染・廃炉費用などを電気料金の値上げという形で国民に負担を付け回す“東電救済”の仕組みをつくった「原子力損害賠償支援機構法案」の採決に賛成(11年8月)しています。
東電株の保有をめぐっては、第3次安倍内閣で原発担当でもある宮沢洋一経済産業相が600株保有、国会で「経産相としての資格が問われる」と問題になりましたが、今村氏にもこの点が厳しく問われることになります。
閣僚資産公開
復興相が東電株保有 副復興相も妻名義で8月の内閣改造に伴う新任閣僚らの資産公開で、今村雅弘復興相(衆院比例九州)と橘慶一郎副復興相(衆院富山3区)が、本人や親族の名義で東京電力の株を保有していることが分かった。復興政策を担うトップとナンバー2がそろって東電から配当をもらう株主であることに、原発事故に今なお苦しむ福島から疑問の声が出ている。
今村氏は、東電の持ち株会社である東京電力ホールディングス(HD)の株を自身の名義で8000株(時価総額約320万円)保有している。過去の資産公開などによると、今村氏は2009年の衆院選に当選した時点で4000株保有。その後、同年と翌年に2000株ずつ買った。16日、閣議後の記者会見で「事故前から保有し、資産として少しずつ買い増した。手をつけない、凍結ということで理解してもらうしかない」と説明。復興行政について毎日新聞の取材に「影響は一切ない」とした。
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自主避難者は、「自己責任」と言い放った今村大臣は東電株を持ってるのね。復興大臣と東電株か。 pic.twitter.com/Y0vQURwkjo
— 松野大介 (@daimatsuno) 2017年4月4日
原発事故後も原発再稼動を推進し続けてきた今村雅弘復興大臣は、東京電力の株式を8000株、九州電力の株式を4000株も保有している。復興大臣でありながら原発事故による自主避難者に冷酷なことが言えるのは「お前らのせいで再稼動が遅れて俺の株が上がらないのだ」とでも思っているのだろう。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年4月5日
東電に利益をもたらす今村インサイダー
— ピクニックコーン (@G3Mg0) 2017年4月6日
こんな人が本当に「被災者に寄り添って」いるのかな
今村復興相、東電株8000株保有 職務への影響「ない」:日本経済新聞 https://t.co/amBMLgC9u3
— yukinoco (@yuki_ckq) 2017年4月6日
今村は真剣に復興のためには働いていない。蓄財と東電のためにのみ動いているだけ。https://t.co/jluNxrRCPq
— jb 350万分の1 (@jbbajb) 2017年4月6日
復興大臣が電力会社の株を持っていたら、電力会社の意向を忖度しちゃいますね。
『公開された衆院議員の「資産等報告書」によると、今村氏は東電株8000株のほか、九州電力株4000株などを保有』https://t.co/Z3pYsMNFMM#今井復興大臣 #忖度 pic.twitter.com/dURXrGjBLS
— 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年4月4日
@info_9 @A_sinzo_owari 忖度というより、私なら株価上げるために必死になる。
— 安倍や維新はもういらん❗️ (@tomo23456852) 2017年4月5日
@info_9 もう全国会議員を完全なる第三者機関の監視の元に置かないとダメだわ。
— kei mat (ケイ・マット) (@14barca) 2017年4月4日
今村復興相がまたもやらかした。「自主避難者が福島に帰らないのは自己責任、裁判でも何でもやればいい」と記者会見で言い放った。さすがは東電株8000を有する復興相、原発再稼働ありきで、福島と被災者に心を寄せるどころかまるで眼中にないのだ。人を何度絶望の淵に落としたら気がすむのだろう。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) 2017年4月5日
@Dgoutokuji 自身もしくは近しい人が被災者ならば、こうは言わない…
— リルル (@mym1dsk) 2017年4月6日
@Dgoutokuji 岩手出身としましては怒りで爆発しそうです。人間ですから心に何を思ってもいい。しかし公人であるならば、あの発言は洒落では済まされない弾糾しなければいけない事案だと思います。
— 聖心邪 (@0Kensaku) 2017年4月5日
@info_9 @tkmsvw 忖度好きの安倍とその仲間たち、
あゝ美しい。与党が力説してた教育勅語の道徳は何処へやらですね。— usataro119 (@usataro119) 2017年4月5日
@info_9 @fckisn 東電株買ってる経済音痴が大臣やってるんだ。利権屋ってハイエナのように死臭の漂っているところへ行く習性があるみたいだ。ハイエナ大臣だなあ。
— 八幡大菩薩 (@snsmakenews) 2017年4月5日
@info_9 最低、、許される理由が分からないし、報じないメディアって何なの。。
— hana (@asa_cocoro) 2017年4月5日
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今村復興相が記者にぶち切れた理由はこれだった!?自身の「金儲け」のために福島原発事故を矮小化させたい意識が働きすぎて暴走した模様!
出典:YouTube
なるほどね!
この今村大臣が何とかして福島に住民を全て帰したがっている理由は「これだった」ってことかしら!
福島原発事故をなんとか「なかったこと」に見せかけて、原発をどんどん再稼動させることで東電がより儲けて、自分が持っている株も上がって欲しかったばっかりに、前から首を傾げるようなおかしな発言を繰り返してきたってことね!
福島から避難している人たちに向かって「ふるさとを捨てるのは簡単だ」というのもあまりに酷い発言だったけど、こうした発言も、今回のぶち切れ会見も、どうやら「オレの金儲けを邪魔するヤツは許さん!」という思考が働いたものだったみたいだね。
報道によると、原発事故前から東電の株を保有していたみたいなので、現在含み損を抱えている可能性もあるだろう。
だからこそ、より必死に東電の株を上げようと、「自分の金儲けの目的」の元に、福島の復興を進めて、原発事故をどうにか「矮小化」させるために、復興大臣の職に全力で当たっていたというのが実情のようだ。
昨日のミヤネ屋では、「いい人だからこそ記者の挑発に乗ってしまった」「真面目に仕事をしていたから怒ったんだろう」なんて宮根氏やコメンテーターが次々に今村大臣を擁護してたけど、あまりのミスリードとデタラメ具合に吐き気を催すし、すでに今村大臣が東電株を大量保有していたことは昨年の報道で明らかになっていたのだから、まずはこれを大々的に報じないと絶対にダメだろう。
今村大臣も最悪だけど、こんな人でなしの大臣を擁護するメディアも完全に腐ってるわ!
どいつもこいつも、自分たちだけの金儲けと保身のために、何とかして弱い立場の国民を騙すことしか頭にないってことねっ!!
ここまでこの事実がネットで広がってきているんだから、まずは大手メディアもしっかりとこの件を報道しないとまずいだろう。
とにかく、この今村という大臣(もちろん、安倍総理のお友達であるバリバリの日本会議系議員だ)、ボクも以前よりとても悪い印象を持っていたけど、想像通り、いやそれ以上のワルみたいなので、国民は徹底的に一日にも早い辞任を強く求めていく必要がありそうだ。
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