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三越伊勢丹・そごう西武など、有名百貨店が次々閉店へ!中国人頼みの日本経済、個人消費も非正規雇用の増大で伸びず!

三越伊勢丹・そごう西武など、有名百貨店が次々閉店へ!中国人頼みの日本経済、個人消費も非正規雇用の増大で伸びず!

三越伊勢丹やそごう西武、阪急阪神百貨店などが店舗を次々閉鎖する事態に

出典:東京新聞

百貨店、大量閉鎖時代に インバウンド失速で

 百貨店が大量閉鎖時代に突入した。三越伊勢丹ホールディングスは7日、傘下の三越伊勢丹が運営する三越千葉店(千葉市)の営業を2017年3月20日に終了すると発表。頼みの綱だったインバウンド(訪日外国人)需要は失速し、競合企業も店舗合理化を急ぐ。三越伊勢丹は小型店など新業態に活路を見いだそうとしているが、決定打を欠く。構造的な不振から抜け出す明確なシナリオはどこも描けていない。

【日経新聞2016.9.7.】

りのちゃん困り2ssaどうやら、最近になって有名百貨店が次々と閉店していく事態になっているみたいですね。

管理人ああ。三越伊勢丹やそごう西武、さらには阪急阪神百貨店などの大手百貨店業界が、非常に低迷しているようだ。

近年の日本国内の不景気で、以前から「危ない」とは言われてきたけど、それでも、「円安」と中国人観光客の「爆買い」でなんとか持ちこたえてきたという経緯があった。
ところが、その頼みの中国人観光客も中国国内のバブルが弾けたことで一気に勢いが落ちてしまい、いよいよ打つ手がなくなってきてしまったというのが実情のようだ。

外国人観光客頼みになっている時点で、日本の経済と消費はとっくに「危険水域」を越えている

コラム:消費低迷に構造問題、非正規の弱い担税力が主因に

安倍晋三首相の消費増税引き上げ延期の判断にも影響したとみられる個人消費の低迷は、どうして起きているのか──。エコノミストら専門家は様々な要因を挙げているが、指摘されていない点がある。それは、雇用者における非正規社員の増大による購買力の低下という構造問題だ。年収で正規社員の30%台にとどまっており、「担税力」が弱い。

~省略~

国税庁の調査によると、2014年の正規の年間平均給与額は477万円。このうち男性が532万円、女性が359万円。一方、非正規は平均が169万円で、男性が222万円、女性が147万円。非正規の年収は正規の35.4%にとどまっている。

年収の比率が3対1という低額に抑制されている非正規にとって、住宅費や社会保険料、食費などのコストを除くと、貯蓄に回せる原資はかなり限定的か、ゼロに近くなると予想できる。

住宅や自動車などの耐久消費財の販売が、このところずっと低調である背景には、約40%に迫る非正規の存在があると考える。

【ロイター2016.6.3.】

管理人誰もが少し考えれば分かると思うけど、日本の消費拡大を外国人観光客に頼っても、あくまでその場しのぎの策にしかならず、おまけに為替の変動でも大きく左右されてしまうことから、コンスタントに安定した消費と経済を実現することは難しいに決まっている。

やはり優先して行なうべきは、日本国民全体に消費を促すことであり、これを実現するには賃金の上昇など、何らかの方法で国民にお金を今以上に分配することしか方法はない

ところが、上の記事にも出ているように、日本の若者の間では非正規雇用が全体の40%近くにまで増大しており、しかも彼らの給料の平均がおよそ169万円と、およそ477万円の正社員と比べて大きくかけ離れてしまっているのが現状だ。

これでは消費が大きく冷え込むのも当然で、生活必需品以外は買わず、買い物や観光にも積極的に出かけないというのも当たり前の話だ。

こうなってしまったのも、安倍政権や竹中平蔵氏が率先して進めてきた「派遣会社の巨大化」と「大企業(グローバル企業)に富を集中させる」政策を進めてきた結果といえ、これが若者の貧乏化消費の低迷に表れているといえるだろう。

もちろん百貨店業界の低迷の原因はこれ以外にもあるかと思うけど、とにかく若者の待遇の改善と貧困化を何とか食い止めない限り、日本経済の低迷はますます酷くなっていくのではないだろうか。

 

日本の消費を刺激するには、もはや減税やベーシックインカムなどの大胆な政策を行なわない限り難しい

りのちゃん困り3ssa時代の流れもあるかもしれませんが、やはり百貨店の低迷というのは、日本の中流層がいなくなりつつある(中流層が貧困層に転落してきている)ことの表れのような気がします。

こういうニュースを見聞きしても、アメリカ同様に、日本も貧富の格差がどんどん増大し続けているのを体感しますね。

管理人本気でこの流れを食い止める気があるのなら、もはや消費税の減税やベーシックインカムなどを考える他、方法はないのではないだろうか
もちろん、賃金を大幅に上昇させることが出来れば、これに越したことはないけどね。

どちらにしても、ここまで大胆なテコ入れをしない限り、国内消費を活性化させるのは難しく、その逆方向ばかりに向かっている安倍政権を見ていると、どうも、わざと日本を破滅に導いているようにも見えてきてしまうんだけどね。

そうですね…。
もっと日本の若い人たちも、現在の政治の問題点を強く指摘し、昔みたいに賃金のアップを強く訴えていった方がいいのでは?と思いますね…。

管理人んだね。
昔は”組合制度”が幅を利かせていたお陰で、日本人ももっと労働者の権利を色々と主張していたけど、最近はあまりにもみんなが従順になりすぎてしまっている感があるので、もっと国民レベルでこういう議論を盛り上げていきたいものだね。

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