どんなにゅーす？
・米トランプ政権が中国製の通信機器に警戒を呼びかけている中、米政府が日本などの同盟国にファーウェイ（Huawei）製の通信機器の使用を中止するように要請していたことが判明。米ウォールストリートジャーナルが報じた。
・米国内では新法の制定に伴い、中国製の通信機器を排除する動きが広がっており、米政府はファーウェイの製品について「サイバーセキュリティー上のリスクがある」と説明しているという。
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米政府、日本政府などに対して中国Huaweiの機器使用の中止を要請──WSJ報道
米連邦政府が中国Huawei製通信機器の使用を中止するよう、日本をはじめとする同盟諸国に要請していると、米Wall Street Journalが11月23日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。
Wall Street Jouralによると、米連邦政府は、ドイツ、イタリア、日本を含む、既にHuaweiの製品を使っている同盟国の政府と通信企業幹部に対し、Huawei製品のサイバーセキュリティリスクについて説明したという。また、中国製通信機器の使用を中止する国には資金援助を拡大することを検討しているとも語ったという。
情報筋によると、米連邦政府の懸念事項の1つは、米軍基地のある国々での中国製通信機器の使用だ。米国防総省は機密情報の通信のためには専用の通信衛星とネットワークを使っているが、ほとんどの軍事施設の情報は一般的な商用ネットワークを経由している。
Huaweiは韓国Samsung Electonicsに次ぐ世界2位のスマートフォンメーカーであり、通信機器の世界的企業でもある。英IHS Markitによると、2017年の世界の通信機器市場でHuaweiは22％のシェアを占め、首位だった。2位はフィンランドNokia（13％）、3位はスウェーデンEricsson、4位は中国ZTE（10％）だった。
次世代通信規格「5G」でもHuaweiはリーダー企業の1つだ。5Gではネットワークがより複雑になり、サイバーセキュリティの保護がより困難になると関係者は語ったという。
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米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止
米政府では今後、HuaweiやZTEを含む中国テック企業の特定のコンポーネントやサービスの使用が禁止される。トランプ大統領が今日、国防権限法の一環として法案に署名した。新法は2年以内に施行される。
新法は“あらゆるシステムの、重要であるものもしくは不可欠のコンポーネント”を含み、ユーザデータを経由したり閲覧したりするテックも含まれる。この新法はHuaweiやZTEの商品を徹底的に排除するものではないが、政府職員や政府とビジネスをしたいと考える契約業者は対象企業の最新テクノロジーを放棄する必要に迫られる。
国防権限法ではまた、今回の新法により機器を新しくする必要に迫られる企業に予算も割り当てる。
先月、ZTEは北朝鮮とイランへの輸出禁止に違反したとして米商務省と制裁のやりとりがあった。この制裁では、ZTEは米国のサプライヤーとの取引が禁止され、これにより経営は深刻な危機に陥った。この件は米国と中国との貿易戦争の主な論点となっていた。
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米中貿易戦争が激しさを増す中、ファーウェイ製の通信機器が米国や米同盟国内で排除する動きが広がる！スマホは電磁波だけでなく、サイバーセキュリティー上のリスクも！
トランプ政権が主導する「米中貿易戦争」が激化している中、アメリカ政府が中国ファーウェイ製の通信機器の使用を中止するように同盟国に求めていることが伝えられたわ。
確かに、アメリカ政府が主張しているように、今や大多数の日本国民も当たり前のように使用しているスマホなどの通信機器について、「サイバーセキュリティー上の重大なリスクがある」というのは、その通りよね。
そもそも、現代においてここまでスマホが大きく普及したのも、1％のグローバル資本が率先して推し進めてきた結果だし、PCのOS（WindowsとMac）も（軍需産業と繋がる）米国のグローバル企業が独占しては、近年では、PCの本体やスマホの端末など、中国メーカーが大きく食い込むようになってきているよね。
まさしく、ITや通信の世界も米中がその主導権をめぐって激しくしのぎを削っている状態だし、言うまでもなく、ファーウェイなどの中国製の通信機器において、あらゆる個人情報を抜き取ったり、傍受するためのシステムが組み込まれていてもなんかおかしなことではないだろう。
しかし、その中国製品を警告している米国にも、「NSA」という世界最大級の通信傍受システムを備えた大規模諜報組織が存在しているなど、スパイや市民監視における最先端の技術が確立されている以上、言うまでもなく、米国製の通信機器においても、中国製と同様にあらゆる情報を抜き取るスパイシステムが組み込まれているのを疑う必要があるのは言うまでもない。
つまり、中国製に限らず、米国の大手メーカーによる通信機器においても、同様のリスクが存在していることを認識するべきということだね。
そういえば、少し前に、ウィキリークスが米国の諜報組織の通信傍受システムのファイル群「Vault7」を暴露した際には、CIAがiPhoneやAndroid、Windowsなどの米国製の通信システムをハッキングして、様々な個人情報を抜き取ったりするためのスパイシステムを開発していることが伝えられたわね。
もはや、私たち一般市民がPCやスマホなどの一般市場に出回っているあらゆる通信機器や端末を使用するということは、自らの個人情報を全て1％のグローバル資本勢力に差し出していることと同じ意味を成しているということね。
そして、スマホをコアに使用することは、より自らの身体を強い電磁波に曝し続けていることになるし、これらの傾向は、近い未来に完全に整備されるといわれている次世代の通信システム「5G」によってますますエスカレートしていくということだ。
そして、トランプ政権は、自ら「世界の覇権」を放棄することで、中国やロシアにその覇権を譲り渡している動きが見られる一方で、このように、自らの政策によってどんどんその勢力を広げている中国に対して、様々な経済戦争を仕掛けることによって、中国の”膨張”を制御しようとしている動きも見られる。
ファーウェイ製品を排除する動きが豪州やニュージーランドなどに広がっている中で、果たして日本はどのような対応を取っていくのか（今も普通にテレビCMが流れているけど…）、今後の動きを注視していくとしよう。
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