安倍総理が「多様な働き方」と称し、さらなる”庶民いじめ”を指示!
出典:YouTube
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所得税改革、安倍首相が指示=「多様な働き方」対応―政府税調
専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しなどが柱。安倍晋三首相はあいさつで「女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と述べ、所得税の抜本改革を検討するよう指示した。
いよいよ安倍政権が「配偶者控除」の制度を廃止する方向で動き始めたようだ。
配偶者控除とは、給料が少ない家庭のために存在している税優遇の制度で、共働きの家庭を対象に、妻が年収103万円以下の場合に、夫の所得税が減額されるというもので、多くの生活が苦しい家庭がこの制度の恩恵を受けているのが現状だ。
これを廃止するというのは、事実上の貧困層に対する増税と同じで、安倍政権による「庶民いじめ」が、ここに来てますます加速し始めてきているということがいえるだろう。
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「女性の多様な働き方を実現させるために」と詭弁
安倍政権の「庶民いじめ」がますますエスカレートしてきているのね!
選挙が終わって、政権支持率もビックリするくらいに高いっていうのに、この「恩をあだで返す」ようなやり方は一体どうなっているのよ!?
いつもながら、選挙前になるとニンジンをいろいろぶら下げてくるのに、選挙が終わったとたんに国民いじめを強化するのは、もはや自民党の「お家芸」だね。
安倍政権は「配偶者控除が女性の働く意欲を削ぐ一因になっている」とした上で、「女性の働く意欲を尊重し、多様な働き方を実現させるために」なんていつもと同じような詭弁を使っているけど、もし、女性の働く意欲をより反映させてあげたいのなら、逆に配偶者控除の基準を引き上げてあげればいいはずだ。
そうすれば、より多く働いても税金の控除を受けられ、これでますます女性の働く意欲を盛り上げてあげることが出来るだろう。
つまりは、これは御託を並べただけのただの「増税」であり、おまけにたくさん働いても税金を多く持っていかれてしまうため、就労意欲が低下する一因にもなりかねない。
つまり、「働かなきゃいけない」状態になる上に、「働けど働けど中々家計に余裕が発生しない」という状況にも繋がり、庶民はますます厳しい「仕事漬け」の日々が待っているという、いわば「奴隷化政策」といってもいいものだ。
まさにこれも、「国民の豊かな暮らし」とは真逆に向かう政策であり、こんな調子で、安倍政権によって、この先もますます庶民いじめと搾取が強化されていくということになるだろう。
ちょっと、こんなのありえないわ…。
低賃金の非正規雇用の爆発的な増加と、残業代ゼロ、さらには憲法改正で人権や自由が今以上に規制されていくことに加えて、さらにはこんなことまでやろうとするなんて…。
どうしてここまで庶民いじめを徹底的に繰り返しているのに、安倍政権はあんなに支持率が高いのかしら?
全くもって、現代の「七不思議」の一つだね。
これらの政策を見てもらうと分かるけど、安倍政権はお金持ちや大企業(いわゆる1%)の味方であり、庶民の財産を「そっち側」に移転することばかりをやっている。
この記事でも「庶民の貧乏化」について綴ったけど、一刻も早くにこういう現状に気がついて、国民がもっとしっかり自己主張していくことが大事だと思うよ。
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